インバウンドでJTBら4社が提携! 大企業の集結に共通の危機感

インバウンドでJTBら4社が提携! 大企業の集結に共通の危機感

2016.10.18

ジェイティービー(JTB)、日本通運、三越伊勢丹ホールディングス(HD)、日本航空(JAL)の4社は、アジアのインバウンドビジネスなどで協力すべく資本・業務提携を行った。アジア向け日本紹介サイト「Fun! Japan」をベースとするデジタルマーケティングの新会社を設立する。いわゆる“爆買い”が落ち着きつつあるなかで、次の一手を探ろうとする4社の動き。各分野で一流の企業が集結した背景には4社共通の危機感があった。

Fun! Japanとは

Fun! Japanはインドネシア、タイ、マレーシア、台湾の現地消費者を対象に、オリジナル記事を配信するなどして日本の情報を発信しているWEBメディア。開設したのは日通で、これまでにWEB会員33万人、Facebookファン数330万人を獲得している。規模は日本紹介サイトとしてアジア地域最大とのこと。特徴的なのは、Facebookのコメントに現地の言葉で対応するなど、アジアのユーザーと双方向でのコミュニケーションを行っていることだという。

Fun! Japanはユーザーの参加が活発なアクティブなメディアだという

JTB、日通、三越伊勢丹HDの3社は、共同出資で「ファン ジャパン コミュニケーションズ(FJC)」を設立。同社ではFun! Japanを運営し、このサイトをベースとするデジタルマーケティングを行う。払込資本は10億円で、出資比率はJTB50%、日通40%、三越伊勢丹HD10%。代表取締役にはJTB出身の藤井大輔氏が就任した。JALは新会社と業務提携を締結している。新会社の主な売上は、FUN! Japanを使って様々なマーケティング活動を行う企業・自治体からの手数料収入となる。

具体的なビジネスモデルは

Fun! Japanを使うことで、具体的に何ができるのか。インバウンドビジネスの拡大に向け、アジアでプロモーションを実施したい企業・自治体であれば、FUN! Japan上で属性情報を利用したターゲティングプロモーションを実施したり、JAL機内でサイネージを利用した情報発信を行ったりすることが可能だ。これにより訪日外国人の増加につなげたり、自社商品の購入・越境ECに結びつけたりすることができる。海外事業を拡大したい“食”関連の企業であれば、FUN! Japanできめ細かい現地ニーズを把握したうえで、潜在需要の高い商品を日通で配送し、現地の三越伊勢丹で店頭に並べるといったような使い方が考えられる。

FUN! Japanを使えば様々な方法でアジアの最終消費者にリーチできる

提携を結んだJTBら4社は、訪日外国人の拡大や日本企業の海外展開などで今まさに恩恵を受けていそうな企業だが、このタイミングであえて協力体制を構築したのはなぜだろうか。背景には4社に共通する危機感がある。

現地消費者との接点構築が急務に

「(日本の)企業・自治体には、(アジアの)現地消費者と情報を共有する接点がなく、(現地消費者との)つながりが構築できていないという共通の課題がある」。FJC設立会見に登壇したJTBの高橋広行社長は、アジアの消費者と接点を構築できていない日本の現状に危機感を示した。日本には優秀な製品やコンテンツが存在するにも関わらず、アジアの最終消費者に上手くリーチできているとは言えないというのが同氏の考えのようだ。

この危機感は4社に共通している様子。例えば日通の渡邉健二社長は、「(物流業の顧客である)消費者向け商品を扱う製造・販売業者から、アジアの消費者の生の声、ニーズを把握することが難しいとの声」を聞くという。三越伊勢丹HDの大西社長は、小売業にとって消費者の潜在的なニーズを捕捉することが最も重要と指摘したうえで、東南アジアに展開している店舗で細かなマーケティングをできているかについては「疑問だ」と語る。JAL執行役員の加藤淳氏によれば、同社はアジアの企業との関係こそ構築できてはいるが、最終消費者による認知度はまだまだ高くないという。

FJC設立の会見に登壇した(左から)JALの加藤氏、日通の渡邉氏、FJCの藤井氏、JTBの高橋氏、三越伊勢丹HDの大西氏

きめ細やかなマーケティングが重要な段階に

昨年度の訪日外国人は1974万人。今年度は最終的に2,000万人を超える見通しで、勢いに陰りは見られない。日本政府は2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という野心的な目標を掲げている。訪日外国人の増加に伴い、訪日外国人旅行消費額も急激に拡大。2012年の1兆846億円が2015年には3兆4,771億円まで伸びた。しかし、1人あたりの消費額は今年に入って減少を続けている。

訪日外国人の旅行形態は今や、個人旅行(FIT)が8割を超えているという。個人旅行者が日本でどんな体験を求め、何を買いたいのかは各人各様で、絞り込むのは困難。定番の商品・体験を並べておけば自動的に売れるというフェーズが終わりつつあるとすれば、これからは旅行者各人の意向を探る、きめ細やかなマーケティングがますます重要になってくるはずだ。

こういった状況に対応するように資本・業務提携を結んだJTBら4社。この動きは時宜にかなっているようにも見える。FJCが提供するサービスを利用する企業・自治体が増えるかどうかが今後の焦点だが、各分野の一流企業が顔をそろえる同プラットフォームの求心力は高そうだ。Fun! JapanではWEB会員とFacebookファン数で計1,000万人の規模を目指すというが、これだけのユーザーの属性情報を把握し、上手く情報発信ができれば、日本のインバウンドビジネスは「受け身」から「攻め」への転換を図れるかもしれない。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。