コロワイドのフレッシュネス買収 利用者にどんな影響?

コロワイドのフレッシュネス買収 利用者にどんな影響?

2016.10.19

コロワイドのフレッシュネス買収 利用者にどんな影響?

先週、外食業界で話題を呼んだM&Aがある。外食大手のコロワイド<7616>がハンバーガーチェーンのフレッシュネス(東京・中央)の買収を発表したのだ。フレッシュネスは「FRESHNESS BURGER」を運営する。カフェのようなアメリカンスタイルのおしゃれな店で、素材にこだわった高品質のバーガーを提供する。健康志向の女性からボリュームのあるバーガーを食べたい男性まで根強いファンを持つ。

一方のコロワイドは、「手作り居酒屋 甘太郎」を主力とする大手外食企業だ。2012年に焼肉の牛角などを運営するレックスホールディングス(現レインズインターナショナル)を子会社化、14年に回転寿司を運営するカッパ・クリエイトホールディングスを子会社化するなど、積極的なM&Aで業績を伸ばしてきた。


それでは、フレッシュネスがコロワイドの傘下に入るとどんな影響が出そうか。

まず考えられるのは店舗数の拡大だ。フレッシュネスは首都圏を中心に159店舗を運営する。これは最大手の日本マクドナルドホールディングスの約2900店舗と比べて20分の1の規模。2007年にフレッシュネスを傘下に収めた現親会社のユニマットグループは飲食だけではなく、オフィスやリゾート、介護など幅広い事業を展開していることから、出店のスピードが限定的になったようだ。

これに対し、11月から親会社になるコロワイドは外食が専業。2016年3月期の連結売上高は2341億円と前期比32%増、グループ店舗数はフランチャイズチェーン(FC)を含めて約2500店舗とマクドナルドに迫る。今後は店舗開発の豊富なノウハウを活かして、フレッシュネスの出店を加速できる可能性が高い。

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次に考えられるのは価格戦略の見直しだ。フレッシュネスで販売しているバーガーは最も安いテリヤキバーガーでも350円。630円のアボカドバーガーや720円のクラシックベーコンエッグチーズバーガーなど、マクドナルドやモスバーガーの2倍近い値段の商品も並んでいる。それでも品質の高さから一定の人気を誇るが、日々のランチ代の節約に励んでいる消費者には少し手の届きにくい印象もあった。今後はコロワイドのグループ購買力をいかして食材を安く調達できるようになる公算が大きく、価格がもう少しお求めやすくなる可能性もありそうだ。

M&Aの隠れた論点として見逃せないのが株主優待の取り扱いだ。コロワイドは500株以上を保有している株主にグループの店舗を1万円相当利用できる株主優待券を発行している。なぜか子会社のレインズインターナショナルが運営する牛角などの店舗は優待の対象外。一方で同じ買収した会社でもカッパ・クリエイトの店舗では優待券を使える。

フレッシュネスの店舗で優待券を使えるようになるかどうかは今のところ不明だ。ただフレッシュネスはレインズインターナショナルの子会社になるため、優待券が使えなくなる可能性も少なからず残る。

ちなみにライバルのマクドナルドは100株~299株を持つ株主に優待食事券を1冊配っている。バーガー類、サイドメニュー、ドリンクの商品引換券6枚ずつがセットになったもので、時価にして3000円程度。マクドナルドの株を100株買うには直近の株価で計算すると30万円ほどかかるため、優待利回りは1%になる。

これに対してコロワイド株を500株買うには約100万円かかる。同じく優待利回りを計算すると1%で互角だ。コロワイドにはまず店舗数拡大やコスト削減に取り組んでフレッシュネスを身近にしてもらう。これと並行してコロワイドの約8万人の株主にフレッシュネスを使ってもらえるよう、優待券の取り扱いを検討してほしいものだ。

文:M&A Online編集部

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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