注目すべきは

注目すべきは"なぜ今か" ドコモが超格安スマホ「MONO」を出す理由

2016.10.20

NTTドコモは19日、2016-2017年冬春新商品のラインナップとして、スマートフォン、フィーチャーフォンなど計13機種を発表した。中でも注目されるのは、ドコモのオリジナルブランドとして展開するスマートフォン「MONO MO-01J」だ。条件はあるものの、一括販売価格はわずか648円(税込み、オンラインショップ価格)。戦略的な価格を匂わせるMONOでドコモは何を狙っているのだろうか。

648円スマホ「MONO」を発表したドコモ

オリジナルスマホの狙いどころ

「MONO MO-01J」(以下、MONO)は、ドコモがオリジナルブランドとして新たに展開するスマートフォンだ。ドコモが販売する端末は、通常、スマートフォンメーカーと話し合い、双方の意見を取り入れたものが店頭に並ぶ。しかし、今回は別。製造自体はZTEが行うものの、限りなくドコモの意向を反映した端末となる。

ドコモが用意したMONOは、スマートフォン初心者向けの端末となる。MONOは高音質通話のVoLTEに対応し、防水・防塵機能も備えるなど、押さえるところは押さえつつも、ディスプレイ解像度はHD、おサイフケータイやワンセグには非対応となり、削るべきところは削った端末だ。

押さえることころは押さえつつも価格は低廉にしたMONO

とはいえ、スペック上は数年前までハイエンドモデルとして活躍できたレベルの端末であり、使用上の問題はなさそうだ。そして、スペックを落とした分、ドコモの端末購入サポートを利用することで、648円という超格安で手に入るのだ。

今なぜ必要なのか

MONOはローエンドモデルに位置づけられる端末となるが、ドコモは、なぜ今になって出したのか。それは今年4月に適用された総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)が深く関わりそうだ。

従来、大手携帯電話会社は、一定の条件のもとに割引きを行い、端末の販売価格を実質ゼロ円に近い形で提供してきた。しかし、ガイドラインが適用され、それが禁じ手となった。端末の調達費用に応じて、合理的な額の負担を購入者に求めることが盛り込まれており、結果的に、超格安で利用・導入できるスマホがなくなってしまったわけだ。

そのぽっかりと空いた穴を埋めるのがMONOである。総務省のガイドラインでは、廉価端末に関しての例外的な補足事項があり、MONOはそこに相当し、ガイドラインに抵触しないというのがドコモの認識だ。

ガイドラインでは次のように記されている。「廉価端末(小売・卸売り価格が3万円以下の端末)の場合には、スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」。

この内容を踏まえた上で、MONOの販売価格の是非については何ともいえないが、ドコモは問題ないと認識しているわけだ。

これが従来のようにハイエンド、ミッドレンジだったらどうか。調達費用に応じた応分の負担を購入者に求めることになるため、実質負担額が数百円というわけにはいかない。ガイドラインによって、ぽっかりと空いた穴を埋めるには、ローエンドモデルが必要だったと考えることができるだろう。

先にも述べたとおり、ローエンドモデルといっても、数年前までは最前線で張ってきた性能を持ち、使用上は問題ないと考えられる端末なのだ。

MVNOへの対抗策か

ドコモのローエンドモデルの取り扱いは、シェアを伸ばしているMVNOへの対抗策と見てもよさそうだ。

ガイドラインの適用によって、ざっくりと言って、大手キャリアとMVNOは次のような存在になった。大手キャリアは端末・サービスが充実しつつもコストが高い、MVNOは通信料金は安いが、サービス面では大手キャリアほどではないといったものだ。

いわば大手キャリアは高級志向のサービスともいえる状態になってしまった。ガラケーからスマートフォンに乗り換えたくともコストの障壁が立ちはだかる。しかし、MONOの登場によって、通信料金はMVNOに比べて高いとはいえ、導入コストが低下することで、こうした心理的な障壁はかなり低くなるわけだ。

現況から理に適った存在に

そして、MONOの存在はガイドラインの適用、MVNOの台頭という経営環境のなかで理に適った存在ともいえる。

MONOの648円という販売価格は、一定の条件のもとで、端末購入価格の一部をドコモが負担するという「端末購入サポート」を適用した場合の価格であり、制度を利用するには大きく2つの条件を満たさなければならない。

ひとつは、12カ月という規定期間を利用することだ。規定期間外での解約になると、MONOの場合、税込み15,876円の解除料が生じる。

もうひとつは、「カケホーダイプラン(スマホ/タブ)」などの2年契約の料金プランに加入が必須なことだ。12カ月の端末購入サポートの規定期間を経過しても、2年契約が有効な限り、料金プランの解除料も併せてかかることになる。

つまり、短期間での利用には不向きだが、長期的にドコモと契約を続ける場合は、多分のメリットが受けられる仕組みだ。

MVNOが台頭したことで、ドコモは既存のユーザーになるべくドコモのサービスを利用して欲しいと考えている。そのためにドコモはこれまで長期割引を拡充するなどの施策を打ってきたわけだ。

そして、MONOが購入されれば、長期利用者が増えることを意味する。超格安、ローエンドモデルMONOの販売は、ドコモを取り巻く経営環境を俯瞰したうえで同社にとって最善の策といえるものと考えられそうだ。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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