赤ちゃん・子ども用品に特化 - 学生起業家が日本の伝統産業を救う

赤ちゃん・子ども用品に特化 - 学生起業家が日本の伝統産業を救う

昔ながらのビジネスモデルや、廃れつつあるモノやコト……。少しだけ手を加えて“リブート”させると、それが途端、斬新なビジネスに生まれ変わることがあります。そこには多くのビジネスマンにとってのヒントがある、かも。そうしたビジネスモデルにスポットを当て「リブート! “再起業”の瞬間」としてシリーズでお届けします。第3回目は、日本の伝統を次世代につなぐ「和える」の登場です。

赤ちゃん・子ども用に特化した日本の伝統産業品

「和える」創業者の矢島里佳さん。1988年東京都目黒区生まれ。慶應義塾大学に通いながら、日本の伝統産業の若手職人にスポットを当てた連載を雑誌に寄稿しはじめる。それをきっかけに2011年3月、大学4年生のときに株式会社和えるを設立する

色鮮やかな漆塗りのコップ。手に持つと、段差が自然と指にフィットして、吸い付くように馴染む。ただ、大人の手には少し小さいか――。

「ちょうど2歳くらいのお子さんが自然と両手で持ちたくなるサイズになっているんです。取っ手をつけていないのは自然と両手で丁寧に持つ習慣がつけばいいな、という思いから作りました」と、このコップを生みだした「和える」の矢島里佳代表はいう。

「お子さんが成人する頃には、そのままぐい呑みとしてもお使いいただけます。大人になっても愛着を持ってお使いいただける、一生モノのコップなんですよ」(矢島さん)。

「和える」は、日本の伝統産業の技術を生かし、現代にマッチした新たな付加価値を提案している新進メーカーだ。似たコンセプトの企業はいくつかあるが、同社がそれらと一線を画す特徴は「0~6歳向け」に絞って商品展開していること。

人気商品のひとつ「青森県から 津軽塗りの こぼしにくいコップ」。青森の伝統的な漆塗りの技法である「唐塗り」や「七々子塗り」を用いて、完成まで約2カ月半かけて丁寧に製造される

前出の漆塗りコップは青森の津軽塗りという伝統産業の技術を生かして、しっかりと子ども用に機能とデザインを工夫してある。産着や前掛け、器などもすべて「本藍染」「波佐見焼」「江戸更紗」といった各地で古くから受け継がれている伝統産業の技術を使っているが、乳幼児が使いやすいような機能とデザインが採用されているというわけだ。

販路はオンラインショップと百貨店、そして目黒と京都にある直営の実店舗だ。商品はどれも手仕事で、何十工程も経て仕上げられる。そのため、例えば前出の「青森県から 津軽塗りの こぼしにくいコップ」などは1個1万4000円~だが、ひとつのものができあがるまでの時間や“一生モノ”であることを考えれば決して高くはない。

子どもには可能な限り丁寧に作られた本物に触れてほしい――。そう考える親は多いもの。「和える」の伝統産業の技術を生かしながらも現代の生活にマッチした商品は、まさにそんな人たちの支持を受け、売上を伸ばしているというわけだ。

「丁寧な暮らしに目を向けてくださる方が増えるのはとてもうれしいことです。そのような方々の暮らしに“aeru”のものたちが寄り添うことができればと思っています」(矢島さん)。

もっとも、矢島さんは、いわゆるマーケティング的に「0~6歳向け」とターゲットを絞ったわけではないと説明する。

幼少期に触れた「ホンモノ」は忘れない。

“伝統産業×乳幼児向け”商品。そもそも矢島さんがこのアイデアにたどり着いたきっかけは、大学に通いながら取材・寄稿していた自身の雑誌連載だった。

もともと矢島さんは、中学で茶華道部に所属したのをきっかけに、茶器や棗(なつめ)、着物など日本の伝統に関心を持っていた。何せTVチャンピオン2の「なでしこ礼儀作法王選手権」で優勝したほどである。そして日本の文化や伝統に強い興味を抱いた結果、大学時代に自ら企画した「日本の伝統産業の若手職人を取材する」連載を持ち込み、夢を実現させた。

「各地で代々受け継がれてきた伝統を知るのは、とても楽しく学びのある経験でした。ただ、いつも気にかかるお話が聞こえてきました」(矢島さん)。

それが「ものが売れない、後継者がいない」といった声だった。伝統産業が今や衰退して、ジリ貧の状況にあるのを目の当たりにしたのである。

どうすれば、この流れを食い止められるのか――。

たどり着いたのが「伝統産業に出会う機会を生み出すことができればよいのでは」という考えだった。

人気商品のこぼしにくい器。内側に返しがついているため、子どもから大人まで、食べ物をすくいやすくなっている。砥部焼(愛媛)、大谷焼(徳島)、山中漆器(石川)、津軽焼(青森)の4種がある

「子どもの頃に触れたホンモノから得た感動は、大人になっても忘れられないもの。けれども、現代は幼少期に自国の伝統に触れられる機会が少ない。それなら、赤ちゃんや子どもたちにこそ伝統に触れてもらう機会をつくれば、大きくなったときにも『漆器の口当たりって心地いいよね』『木のぬくもりが好き』という感覚を持ち続けていただけるのでは、と考えました。私自身、茶道や華道に触れなければ、伝統の魅力に気づくきっかけがありませんでしたからね」。

そして、矢島さんは「伝統産業の技術を生かして赤ちゃん・子ども向けの商品をつくる」というありそうでなかったビジネスモデルで、学生向けのビジネスコンテストにて優勝。これを機に起業にいたり、それまでの取材で出会った職人さんとのつながりも活用して、唯一無二のブランド『0から6歳の伝統ブランドaeru』を立ち上げ、すでに5年目を迎えた。

矢島さんには、大事にしている“かんどころ“があるという。

それは商品を説明するときに、伝統産業であることをさもありがたがって伝えないことだ。

昨年京都にできた2つめの直営店「aeru gojo」

どこそこの伝統産業でこんな工程を踏んでいます、なんていうことを最初に伝えても、ほとんどの客にとっては意味がない。今は伝統産業がブランドとして伝わっていないのだから、心に響かない。それよりも「この機能とデザインが子どもたちにとってどんな意味があるか」をしっかりと伝えている。

「伝統産業だからという理由や、素敵なデザインだから人気が出るという時代ではなくなってきていると感じています。どんなものでも、しっかりと魅力を伝える努力をしていくことがなければ」(矢島さん)。

社名の「和える」は、先人の智慧と現代を生きる私たちの感性や感覚、それぞれの本質を引き出したうえで、新たな価値を生み出したい、という願いから名づけたものだという。それはとても丁寧だが、手間がかかることだ。

けれども未来につながる、まっとうなものづくりでもある。

(写真提供:株式会社和える)

【連載】リブート! “再起業”の瞬間

【第1回】「頼り合える関係」をネットで復活 -1000人の声で磨いた500円“子育てシェア”
【第2回】日本酒の定期購入サイトSAKELIFEはなぜ伸びる? -「居酒屋チェーンの日本酒を飲んだとき『これチャンスだ』と思った」
【第3回】赤ちゃん・子ども用品に特化 - 学生起業家が日本の伝統産業を救う
「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。