ソフトバンク系格安SIMが続々登場? 総務省での議論が生み出すもの

ソフトバンク系格安SIMが続々登場? 総務省での議論が生み出すもの

2016.10.24

現在総務省が進めているモバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」では、MVNOがキャリアから回線を利用する際に支払う「接続料」の見直しが進められている。見直しによって影響を受けるのは一体誰なのだろうか。

フォローアップ会合のテーマの1つとなった接続料

近年、携帯電話業界の商習慣見直しに積極的に取り組んでいる総務省。端末と料金を一体で提供する大手キャリアの販売手法を問題視し、昨年5月にはSIMロック解除の義務化を断行。さらに今年4月には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出し、大手キャリアに相次いで行政指導を実施することで、スマートフォンの実質0円販売が事実上できなくなるなどの大きな変化が起きている。

一方で、総務省は通信料金の競争を加速するため、MVNOの競争力強化に向けた取り組みを積極化している。そうした総務省の後押しもあって、大手キャリアからMVNOに移行するユーザーは増えているが、それでも携帯電話市場全体におけるMVNOのシェアは今なお数パーセント程度に過ぎない。

そこで総務省は、MVNOの競争力をより強化しつつ、ユーザーの選択肢を増やすため、大手キャリアに対して一層の改善を求める方針のようだ。そしてその議論の場となっているのが、10月から実施されている「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」である。

「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」は、SIMロック解除やガイドライン施行後のフォローアップを目的として開催されている

この会合では、SIMロック解除義務化や4月のガイドラインなど、一連の措置の成果を振り返り、市場競争の加速に向けた新しい施策に関する議論が進められている。この会合で繰り広げられている議論を見るに、大きなテーマの1つとなっているのは、SIMロック解除と端末購入補助の適正化に関するフォローアップなのだが、もう1つのテーマとなっているのが「接続料」である。

接続料とは、要するにMVNOがキャリアから回線を借りる際に支払う料金のこと。特にデータ通信の接続料に関しては、NTTドコモの場合2009年には月額746万円であったのが、年々大幅な低廉化が進められており、2014年には79万円と、10分の1近くにまで下落。そのことが、規模の小さい企業がMVNOとして通信サービスを提供しやすくなった要因へとつながっている。

データ通信の接続料は5年で10分の1にまで下落しているが、3キャリアの間で1.5倍もの開きがある

接続料の差を生み出している「β」の算定方法

では今回、何が問題視されているのかというと、接続料が最も安いNTTドコモと、最も高いソフトバンクとの間で約1.5倍もの料金差があることである。MVNOは熾烈な価格競争を繰り広げていることから、できる限り接続料が安いキャリアから回線を借りる傾向にある。それゆえ現在、自由度の高い「レイヤー2接続」で回線を借りているMVNOは、大半がNTTドコモの回線を選択しているのだ。

一方で、KDDIの回線を選んでいるのはUQコミュニケーションズやケイ・オプティコム、インターネットイニシアティブ(IIJ)など少数、ソフトバンクの回線を選んでいるのは飛騨高山ケーブルネットワークなど、一層少数のMVNOに限られている。キャリアによってこれだけ大きな差が生まれているのには、接続料の差が大きく影響していることから、総務省は接続料の格差を縮めるべく議論を進めているわけだ。

フォローアップ会合と並行して進められている「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」での議論によると、接続料に大きな差が生まれている理由は、接続料を算出する際に必要な、自己資本利益率を計算するのに用いられる「β」という値が影響しているとのこと。このβの計算方法は各キャリアによって異なっており、その違いが接続料の大きな差としてあらわれてきているようだ。

「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」では、フォローアップ会合と並行して接続料に関する議論が進められている

NTTドコモは自社の株価などを、NTTドコモが上場した1998年から計測して算出。KDDIもNTTドコモの株価などを、同じ期間、自社の財務リスクを取り入れる形で算出している。だがソフトバンクは、持ち株会社であるソフトバンクグループの株価などを、同社が携帯電話事業への参入を表明した2004年から計測して算出している。

各社共に異なる算出方法を用いているのには、KDDIやソフトバンクは固定通信事業やコンテンツ・サービス事業を展開するなど、純粋に携帯電話事業のみを展開する企業が存在しないことが大きく影響しているようだ。NTTドコモが最も携帯電話専業に近い事業者といえるが、同社も最近では生活系サービスに力を入れているため、純粋な携帯電話事業者というわけではない。

3社のβの算定方法。NTTドコモは自社、KDDIはNTTドコモの株価などを基に算出しているが、ソフトバンクはソフトバンクグループの株価を基に算出している

料金差の縮小でソフトバンクのMVNOは増えるか

そうした現状を踏まえながら、ワーキングチームでは構成員らが議論を進めている。そして第2回の会合では、現状やはりNTTドコモが、最も携帯電話事業が占める比率が高いことから、当面はNTTドコモの株価をベースにβを算出するのが妥当という流れとなったようだ。

また計測機関に関しては、年数が長いと現在の市況が反映されないことから、3~5年程度の期間で計測するのが妥当という方向性が見えてきている。最終的にはそれらの方法でβを算出した結果を確認し、妥当性を検証した上で結論を打ち出すものと見られる。

今回の接続料見直し議論によって、特に大きく影響を受けるのは、やはり接続料が最も高いソフトバンクであろう。先にも触れた通り、ソフトバンクの回線を用いたMVNOは非常に少ないが、それはある意味、接続料が最も高いことを理由に、MVNOへの回線貸し出しに消極的な姿勢をとっていたが故ともいえる。ソフトバンクは昨年6月に、MVNOを推進するための子会社「ソフトバンクパートナーズ」を設立しているが、特にコンシューマー向けの事業に関しては、目立つ取り組みがあまり出てきていない。

ソフトバンクは、低価格でサービスを提供するワイモバイルブランドを自身で立ち上げており、好調を維持していることから、低価格サービスを展開するMVNOへの回線貸し出しを積極化する理由にも乏しい。それゆえ、飛騨高山ケーブルネットワークのような小規模事業者や、10月12日にANAが提供を開始した「ANA Phone」のような、高価格で付加価値を備えたMVNOに、回線貸し出しを限定したい様子も見られる。

だがかつて付加価値型のMVNOに力を入れ、低価格のMVNOに向けた回線貸し出しに消極的だったKDDIも、現在は低価格をうたうMVNOのいくつかに回線を提供するに至っている。またソフトバンクにレイヤー2接続を申し入れていた日本通信が、交渉が決裂したとして総務省に接続協定に関する命令を申し立てるなど、ソフトバンクに対しても、MVNOの側からネットワーク借り入れを求める声が出てきているようだ。

それだけに、フォローアップ会合で出た結論によって、ソフトバンクとNTTドコモの接続料がどこまで縮まるのか。それによってソフトバンクの回線を借りたいというMVNOがどの程度増え、ソフトバンクがどのような対応をとっていくのかは、大いに注目されるところでもある。まずは接続料に関する議論が出た上で、ソフトバンク側がどのような反応を見せるかを確認したいところだ。

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。