本業売却に暗雲も? インターネットの老舗

本業売却に暗雲も? インターネットの老舗"ヤフー"の今

2016.10.25

米ヤフーといえば、検索エンジン登場前、インターネットにどんなウェブサイトがあるか、をまとめる電話帳のような存在として重宝されてきた。その後はポータルサイトとして、インターネットを、テレビを超えるメディアと広告の場として押し上げる重要な役割を担ってきた。

そんなネット企業の老舗が、米国最大の携帯電話キャリアであるベライゾン・ワイヤレスに買収されることが決まったのは2016年7月26日のことだ。48億3000万ドルの現金で、ヤフーの本体事業、すなわち広告・コンテンツ・検索・モバイルの一切がベライゾンの手に渡る。

買収により広告・コンテンツ・検索・モバイルの一切がベライゾンの手に渡る

ベライゾンは2015年にも、同じくインターネット黎明期を支えたプロバイダとして出発したメディア企業AOLを44億ドルで買収済みだ。ベライゾンはモバイルキャリアの本業に加え、モバイルコンテンツ・広告企業としての地位を固める投資を行ってきたことになる。 その点で、ヤフーが持つ6億人のモバイルユーザーを含む10億ユーザーを手に入れることは、大きな価値を持つ。

暗雲が立ちこめる買収

ベライゾンによるヤフー買収は2017年第1四半期に完了するとみられていたが、ここにきて問題が発生している。ヤフーの2012年時点でのユーザーデータが、ウェブサイト上で売買されていることが、2016年9月に発覚したのだ。この盗まれたデータには氏名とメールアドレス、生年月日、電話番号、暗号化されたパスワード、秘密の質問の答えが含まれており、少なくとも5億件に上るという。

ヤフーは当初、国家の関与もほのめかしていたが、同社、そして書記の調査に当たっているFBIからも、具体的な証拠は示されていないのが現状だ。データが売買されていることから、政治的な意図を持ったハッキングとは考えにくい。

ベライゾンのCFOであるフラン・シャモ氏は、ヤフーのユーザデータの流出件数について非常に膨大であることを指摘し、ヤフーにとって極めて大きな影響を与えるとの考えを表明した。

ベライゾンにとってヤフー買収は実現したい戦略であることに変わりないが、魅力の1つとなっていたユーザーの半数がハッキング被害に遭っていることは、ヤフーの価値を大きくそぎ落とすものにほかならない。買収金額の減額や、買収そのものを破棄することも、可能性として視野に入るとの見方もある。

ベライゾン買収に向けた努力を続ける

こうした中、10月18日に、ヤフーは2016年第3四半期決算を発表した。収益は10億3100万ドルと、前年同期に比べて400万ドル上昇し、1株あたりの利益は予測の0.14ドルを上回る0.20ドルを記録した。株価も上向きに反応している。

同社がモバイル、ソーシャル、ネイティブ、ビデオといったデスクトップの時代より新しいテクノロジーへの広告に対する投資とビジネス展開を行っている点は実を結びつつある。前年同期に4億2,200万ドルだった売上は、2016年第3四半期は5億2,400億ドルに上昇。また、検索広告も7億300万ドルと、前年同期の5億1,600万ドルから大きく上昇している。

ヤフーが力を入れるMavens(Mobile/Video/Native Advertising/Social Network)は好調を維持

それでも、急速な成長を続けているグーグルとフェイスブックに対して、成長速度の面で遅れを取っている状況は変わらない。これが、ベライゾンによる買収、AOL事業との深い連係によって、大きな変化を生み出すことができるかに注目が集まる。

ヤフーを舵取りしているマリッサ・メイヤーCEOは、「ビジネス強化への努力を続けて、ベライゾンによる買収に向けて準備を進めている」と表明している。

今後の焦点は

現在の段階で、ハッキングに関する詳しい情報は明らかにされていないが、テクノロジー業界から政治も巻き込んで、今後の検証が進んでいくことになるだろう。いくつかの焦点の中で注目されるのは、ヤフー自身がいつ、ハッキングの事実を把握したか、という問題だ。

もしもベライゾンとの買収交渉を行っている過程で、ヤフー経営陣がすでに5億件のハッキングを知っていた場合、買収金額を高くするために隠蔽していたことになる。ハッキング被害が顧客離れやブランド毀損を来せば、当然ヤフーの企業価値は低下するからだ。

加えて、情報セキュリティーの観点では、別の注目もある。誰が、何を目的にして、どのように情報を盗んだのか、という点だ。

ヤフーは当初から、国家が関与するハッキングを指摘している。これは米国では、暗に中国やロシアによるハッキングを表すが、その事実をつかむには至っていない。

そうした中、10月21日には、米国で大規模なサイバー攻撃が観測され、ツイッターやアマゾンがその被害に遭った。米国のインターネットサービスに対する外部からの攻撃は、すでに身近な「解決すべき危機」として認識が拡がっているのだ。

日本のヤフーへの影響は

ヤフーブランドは、日本でも、インターネット企業の最大手として絶大なものだ。しかし、同じ名称であっても、米国のヤフーと日本のヤフーは、アカウントもメールアドレスも別々に発行されており、今回のハッキングによるユーザー情報の流出とは無関係、と指摘できる。

ただし、日本から米のサービス、例えばYahoo! Financeや写真共有サービスFlickrなどを利用しているユーザーは、情報流出の対象となっているため、パスワードの変更や、最悪の場合、利用停止を行うなどの対処が必要となる。

ちなみに、日本のヤフーはソフトバンク傘下であり、そのソフトバンクは米国携帯電話キャリア第4位のスプリントを買収済みだ。米国でヤフーをベライゾンが買収したとなると、日米ヤフーブランドが、異なる通信会社のグループ企業に分かれる現象が起きてしまう。この点の整理も、日本からは今後注目していくべきだろう。

米国モバイル通信業界はベライゾンによるAOLとヤフーの買収に加え、業界第2位のAT&Tは、タイム・ワーナーを854億ドルで買収すると発表した。よりネットよりで取り組むベライゾンと、テレビコンテンツの取り込みに走るAT&Tに、戦略の違いを見出すことができる。

ただ、日本のモバイルユーザーからすると、両社の目指すところは現在のドコモのような存在に近いのではないか、と感じる。モバイルを接点としたコンテンツから生活連携に至る総合的なサービス企業の姿。ドコモはスマホ以前から実現しており、あるいは10年ほどのアドバンテージすらあると考えて良いだろう。

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」

ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」"仕事のお供"戦略

2019.03.22

「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

新CMでは無糖・微糖を中心に新しい飲用シーンを訴求

ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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