iPhoneはこれからもアップルを支えるか

iPhoneはこれからもアップルを支えるか

2016.10.27

アップルは米国時間10月25日、2016年第4四半期決算を発表した。売上高は469億ドル、純利益は90億ドルだった。収益は9%の下落となった。これで2016会計年度の決算が確定し、2001年以来実に15年ぶりの、前年比減収減益となった。注目されるのはiPhoneの販売台数と、その起爆剤となっていた中国市場だ。

第4四半期中に発売されたiPhone 7は業績にどう影響を与えたか

iPhoneの販売台数は前年比9%減

アップルは9月にiPhone 7、iPhone 7 Plusを発売した。発表された第4四半期決算には、新型iPhoneの発売後2週間の販売も含まれている。

第4四半期におけるiPhoneの販売台数は4551万3000台で、売上高は281億6000万ドルだった。この数字は前年同期比で販売台数は5%減、売上高は13%減という数字となった。

2016年第4四半期におけるiPhoneの販売台数は前年同期を下回る結果に

アップルによると、iPhoneの平均販売単価は619ドルとなった。販売台数の減少以上に、売上高の減少幅が大きくなっているのは、製造コストの上昇、iPhone SEや過去のモデルなどの低価格ラインアップの割合が大きくなっている点が理由に挙げられる。

決算に関するカンファレンスコールの中で、iPhoneの強い需要に供給が追いついていない点を指摘し、iPhone 7については年内に在庫状況が改善するが、iPhone 7 Plusについては約束できないとした。

米国、中国市場で低迷

今回の決算では、引き続き中国市場での弱さが目立つ結果となった。

中国市場での売上高は前年同期比で30%減と、大幅な下落に落ち込んだ。アップルのティム・クックCEOは、「年間を通して、前年比で17%の減少となっている一方で、2014年から比較すると43%の増収を記録している」と指摘。中国市場の数字が振るわない理由について、3%の通貨の下落と、2015年の爆発的な買い替え需要から、通常の買い替え需要に戻ったことによる反動、と説明した。

その上で、中国市場に対しては引き続き強気の見方を崩しておらず、ミドルクラスの成長と、緩やかなLTE対応によるゆっくりとした成長が見られるとし、非常に有望な市場であるとの見方を示している。

米国の売上高が7%減少している点にも驚かされる。こちらについては、iPhoneの需要に供給が追いついていない点に加えて、Macと、Apple Watchを含むその他の製品が、グローバルの数字でそれぞれ17%減、22%減となっている点も影響していると考えられる。Apple Watchについてはすでに新製品を発売済みだが、2016年末のホリデーシーズンにかけて、これらの数字が改善するかどうかに注目べきだろう。 前年同期比で売上高3%増の欧州、そこに加えて日本市場は引き続き好調で、10%のプラスとなった。Apple Pay導入で、iPhone、Apple Watchそれぞれに、好調な反応を示していることが考えられる。

またカナダ、中南米、中東、南アジアでのiPhone販売が好調であった。しかし、アップルにとって最大規模となる米中2市場での下落が足を引っ張った格好だ。

サービス分野の成長は続く

アップルの稼ぎ頭は引き続きiPhoneであることには変わらない。iPhoneを基点としたエコシステム全体への波及が、より鮮明になったのが2016会計年度の振り返りと言えるだろう。

その結果としてあらわれているのがサービスカテゴリだ。ここには、iCloudの追加ストレージ、App Storeのアプリ販売とアプリ内課金、Apple Music、iTunes Store、iBookstore、そしてApple Payの手数料収入が含まれる。

2016年第4四半期のサービスカテゴリは、前年同期比で24%増、前期比でも6%増となる63億2500万ドルにのぼる。この数字はアップルの売上高全体の約14.4%を占めている。

今回のサービスカテゴリの売上高には、7月に配信が開始されて大ヒットとなったゲーム「Pokemon GO」のアプリ内課金から得られる手数料が含まれるようになっており、また9月の段階で1500万ユーザーを超えたApple Musicの成長もある。12月にはこちらもヒットが期待できる「Super Mario Run」の販売も、上乗せされる形になるだろう。

米国9月9日に「Super Mario Run」の販売もアナウンスされた

Apple Payは、2016年第4四半期での決済数が、2015年全体の決済数を上回ったと指摘しており、また日本時間10月25日からは日本でのサービスが開始された。

日本市場におけるApple Payは、米国をはじめとした地域と異なり、すでに10年来整備されてきたFeliCaをベースとした非接触IC決済インフラをそのまま利用できる。そのため、Apple Payの決済数と手数料収入が、今後飛躍的に伸びる可能性が高いと考えている。

iPadモデルをiPhoneにもたらせるか?

2016年第4四半期決算において、iPadは、926万7000台を販売し、42億5500万ドルの売上高を記録した。前年同期比で販売台数6%減、売上高は変化0%と報告している。

前期比では、販売台数7%減だったが、売上高は13%減となった。指摘したいのは、前期比で平均販売単価が下がっている点だ。これは米国は9月に新学期を迎え、価格が安く抑えられているiPad Air 2やiPad mini 4に人気が集まった可能性が考えられる。とはいえ、前年同期比で比べると、「少ない販売台数で同じ収益を上げた」という説明もつく。

決算発表のコメントで、むやみに販売価格を釣り上げることはせず、経済状況との対話をしながら戦略を練っていくとの考えを示しているものの、アップルとしては、低価格モデルも用意しつつ、薄利多売に陥らないよう、高付加価値のデバイスを主流としていく戦略を取っていくことになるだろう。

業績厳しいMac

最後にMacについて触れておこう。Macの販売台数は488万6000台、売上高は57億3900万ドルとなった。第4四半期決算は新学期需要が見込めるが、それでも前年同期比でそれぞれ14%減、17%減となっている。iPadのおよそ半分の台数でより多くの収益を得ている一方で、iPhoneユーザーを対象とした成長戦略が奏功しているサービスカテゴリは、前期にすでにMacの売上高を上回るようになった。

Macも、iPhoneのエコシステムに対してアプリを開発するために必須のコンピュータであり、新興国を含め開発コミュニティの成長は、Macの販売を支えていくことになる。

加えて、「現在そして将来のMacユーザーに対して、いくつかの楽しみなニュースが近々発表される」とアップルはコメントしている。これは10月27日のイベントにおいて、新型のMacが披露されることを示唆するコメントだ。

アップルは、iPhoneを主たる収益の柱としながら、その他のカテゴリに良い循環を与える仕組みを作り出そうとしている。

そこから切り離されつつあるiPadも、IBM、シスコに加え、デロイトとの提携を用意しつつ、ビジネス分野でのパートナーシップの強化によって、iPhoneとは別の切り口での「堅調な成長」を目論んでいる最中だ。

中国市場において、アップルが再び成長に転じることができるのか。そしてインド等の新興市場を、新たな成長の柱へと転換できるのか。これらのポイントが、今後の注目点となっていくだろう。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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