iPhoneはこれからもアップルを支えるか

iPhoneはこれからもアップルを支えるか

2016.10.27

アップルは米国時間10月25日、2016年第4四半期決算を発表した。売上高は469億ドル、純利益は90億ドルだった。収益は9%の下落となった。これで2016会計年度の決算が確定し、2001年以来実に15年ぶりの、前年比減収減益となった。注目されるのはiPhoneの販売台数と、その起爆剤となっていた中国市場だ。

第4四半期中に発売されたiPhone 7は業績にどう影響を与えたか

iPhoneの販売台数は前年比9%減

アップルは9月にiPhone 7、iPhone 7 Plusを発売した。発表された第4四半期決算には、新型iPhoneの発売後2週間の販売も含まれている。

第4四半期におけるiPhoneの販売台数は4551万3000台で、売上高は281億6000万ドルだった。この数字は前年同期比で販売台数は5%減、売上高は13%減という数字となった。

2016年第4四半期におけるiPhoneの販売台数は前年同期を下回る結果に

アップルによると、iPhoneの平均販売単価は619ドルとなった。販売台数の減少以上に、売上高の減少幅が大きくなっているのは、製造コストの上昇、iPhone SEや過去のモデルなどの低価格ラインアップの割合が大きくなっている点が理由に挙げられる。

決算に関するカンファレンスコールの中で、iPhoneの強い需要に供給が追いついていない点を指摘し、iPhone 7については年内に在庫状況が改善するが、iPhone 7 Plusについては約束できないとした。

米国、中国市場で低迷

今回の決算では、引き続き中国市場での弱さが目立つ結果となった。

中国市場での売上高は前年同期比で30%減と、大幅な下落に落ち込んだ。アップルのティム・クックCEOは、「年間を通して、前年比で17%の減少となっている一方で、2014年から比較すると43%の増収を記録している」と指摘。中国市場の数字が振るわない理由について、3%の通貨の下落と、2015年の爆発的な買い替え需要から、通常の買い替え需要に戻ったことによる反動、と説明した。

その上で、中国市場に対しては引き続き強気の見方を崩しておらず、ミドルクラスの成長と、緩やかなLTE対応によるゆっくりとした成長が見られるとし、非常に有望な市場であるとの見方を示している。

米国の売上高が7%減少している点にも驚かされる。こちらについては、iPhoneの需要に供給が追いついていない点に加えて、Macと、Apple Watchを含むその他の製品が、グローバルの数字でそれぞれ17%減、22%減となっている点も影響していると考えられる。Apple Watchについてはすでに新製品を発売済みだが、2016年末のホリデーシーズンにかけて、これらの数字が改善するかどうかに注目べきだろう。 前年同期比で売上高3%増の欧州、そこに加えて日本市場は引き続き好調で、10%のプラスとなった。Apple Pay導入で、iPhone、Apple Watchそれぞれに、好調な反応を示していることが考えられる。

またカナダ、中南米、中東、南アジアでのiPhone販売が好調であった。しかし、アップルにとって最大規模となる米中2市場での下落が足を引っ張った格好だ。

サービス分野の成長は続く

アップルの稼ぎ頭は引き続きiPhoneであることには変わらない。iPhoneを基点としたエコシステム全体への波及が、より鮮明になったのが2016会計年度の振り返りと言えるだろう。

その結果としてあらわれているのがサービスカテゴリだ。ここには、iCloudの追加ストレージ、App Storeのアプリ販売とアプリ内課金、Apple Music、iTunes Store、iBookstore、そしてApple Payの手数料収入が含まれる。

2016年第4四半期のサービスカテゴリは、前年同期比で24%増、前期比でも6%増となる63億2500万ドルにのぼる。この数字はアップルの売上高全体の約14.4%を占めている。

今回のサービスカテゴリの売上高には、7月に配信が開始されて大ヒットとなったゲーム「Pokemon GO」のアプリ内課金から得られる手数料が含まれるようになっており、また9月の段階で1500万ユーザーを超えたApple Musicの成長もある。12月にはこちらもヒットが期待できる「Super Mario Run」の販売も、上乗せされる形になるだろう。

米国9月9日に「Super Mario Run」の販売もアナウンスされた

Apple Payは、2016年第4四半期での決済数が、2015年全体の決済数を上回ったと指摘しており、また日本時間10月25日からは日本でのサービスが開始された。

日本市場におけるApple Payは、米国をはじめとした地域と異なり、すでに10年来整備されてきたFeliCaをベースとした非接触IC決済インフラをそのまま利用できる。そのため、Apple Payの決済数と手数料収入が、今後飛躍的に伸びる可能性が高いと考えている。

iPadモデルをiPhoneにもたらせるか?

2016年第4四半期決算において、iPadは、926万7000台を販売し、42億5500万ドルの売上高を記録した。前年同期比で販売台数6%減、売上高は変化0%と報告している。

前期比では、販売台数7%減だったが、売上高は13%減となった。指摘したいのは、前期比で平均販売単価が下がっている点だ。これは米国は9月に新学期を迎え、価格が安く抑えられているiPad Air 2やiPad mini 4に人気が集まった可能性が考えられる。とはいえ、前年同期比で比べると、「少ない販売台数で同じ収益を上げた」という説明もつく。

決算発表のコメントで、むやみに販売価格を釣り上げることはせず、経済状況との対話をしながら戦略を練っていくとの考えを示しているものの、アップルとしては、低価格モデルも用意しつつ、薄利多売に陥らないよう、高付加価値のデバイスを主流としていく戦略を取っていくことになるだろう。

業績厳しいMac

最後にMacについて触れておこう。Macの販売台数は488万6000台、売上高は57億3900万ドルとなった。第4四半期決算は新学期需要が見込めるが、それでも前年同期比でそれぞれ14%減、17%減となっている。iPadのおよそ半分の台数でより多くの収益を得ている一方で、iPhoneユーザーを対象とした成長戦略が奏功しているサービスカテゴリは、前期にすでにMacの売上高を上回るようになった。

Macも、iPhoneのエコシステムに対してアプリを開発するために必須のコンピュータであり、新興国を含め開発コミュニティの成長は、Macの販売を支えていくことになる。

加えて、「現在そして将来のMacユーザーに対して、いくつかの楽しみなニュースが近々発表される」とアップルはコメントしている。これは10月27日のイベントにおいて、新型のMacが披露されることを示唆するコメントだ。

アップルは、iPhoneを主たる収益の柱としながら、その他のカテゴリに良い循環を与える仕組みを作り出そうとしている。

そこから切り離されつつあるiPadも、IBM、シスコに加え、デロイトとの提携を用意しつつ、ビジネス分野でのパートナーシップの強化によって、iPhoneとは別の切り口での「堅調な成長」を目論んでいる最中だ。

中国市場において、アップルが再び成長に転じることができるのか。そしてインド等の新興市場を、新たな成長の柱へと転換できるのか。これらのポイントが、今後の注目点となっていくだろう。

あなたが頼んだからやったんですよ!

企業戦士に贈る「こむぎのことば」 第3回

あなたが頼んだからやったんですよ!

2019.05.22

「こむぎこをこねたもの」が企業戦士にエールを送る連載

頼まれた仕事をやったのに怒られるという理不尽に遭遇したら……

上司から頼まれた仕事をやって、翌日持って行ったら「何でそんなことをやっているんだ」と怒られた……。まさに「これぞ理不尽」という出来事です。

自分の言ったことを忘れてしまっている人、いますよね。

仕事をやらなくて怒られるのは仕方がないですが、頼まれたことをしっかりやったのに怒られるなんて、たまったものではありません。

口頭での指示ではなく、メールやチャットなどの履歴に残るやり取りであれば、このようなストレスも軽減できるかもしれませんが、徹底するのはなかなか難しいものです。

「今日のあの人」は「昨日のあの人」と同じ人ではないかもしれない。今日頼まれたことを、明日の相手が覚えているとは限らない。諸行無常の世の中です。

どうにかして理不尽な仕打ちをしないよう変わってほしいものですが、他人をコントロールしたり、変えることができないのもまた事実。自分の言ったことを忘れて信頼関係を崩すのも、自分の発言に責任を持とうと心がけるのも、その人自身の問題です。

あなたがまずできるのは、その上司と同じことをしないように、自身の行動を正すことでしょう。

また、相手もたくさんの仕事を抱えていて、たまたま頼んだことを忘れてしまっていただけかもしれません(だからといって怒るのはやりすぎですが……)。人間、何もかも完璧にこなすことはできませんから、あなたに頼まれた仕事ですよと伝えたうえで、たまたまのミスには寛容でありたいものです。

しかし、そうは言っても「仏の顔も三度まで」。あまりに同じことが重なるようなら強く指摘したほうがいいかもしれません。

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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