au・ソフトバンク系のMVNOが増えない理由

au・ソフトバンク系のMVNOが増えない理由

2016.10.28

料金の安さや多様なサービスが提供されていることなどから、最近人気が高まっているMVNOの通信サービス。だがそのMVNOの大半はNTTドコモのネットワークを用いており、auやソフトバンクのネットワークを用いたMVNOは極めてごく少数にとどまっている。なぜ、NTTドコモ以外のネットワークを用いたMVNOは数が増えないのだろうか。

MVNOの9割以上はNTTドコモのネットワークを使用

ここ数年来、大手携帯電話キャリアからネットワークを借りてモバイル向けの通信サービスを提供する、MVNOの利用者数が急速に伸びている。特に今年に入ってからは、4月に総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が打ち出されて以降、大手キャリアが高価格なスマートフォンを、「実質0円」など大幅に値引いて販売することができなくなったことから、一層価格が安いMVNOへの注目度が高まりつつあるようだ。

MVNOはキャリアからネットワークを直接借りている一次MVNO、その一次MVNOからネットワークを借りてサービスを提供する二次以降のMVNOを合わせると、500以上の企業が参入していると言われている。だが実は、MVNOが利用するネットワークには非常に大きな偏りがあり、個人向けに通信サービスを提供しているMVNOの9割以上が、NTTドコモのネットワークを用いている。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第4四半期(3月末))」より。上記のとおりMVNOは500社以上あるが9割以上がNTTドコモのネットワークを利用する

実際、NTTコミュニケーションズなどMVNO大手と呼ばれる企業から、楽天やイオン、LINEなどの有名企業、さらには「FREETEL」ブランドでスマートフォンと通信サービスを一体提供するプラスワン・マーケティングなどのベンチャー企業に至るまで、大半のMVNOはNTTドコモのネットワークのみを用いてサービスを提供している。

では、それ以外のキャリアのネットワークを利用しているMVNOはどの程度存在するかというと、NTTドコモのMVNOと比べると極めてごく少数でしかない。例えばKDDI(au)のMVNOは、UQコミュニケーションズやジュピターテレコム(J:COM)などKDDIのグループ企業のほか、「mineo」ブランドのケイ・オプティコムや、MVNO大手の一角を占めるインターネットイニシアティブ(IIJ)などに限られる。しかもKDDIグループ以外の企業は、NTTドコモのネットワークも同時に提供している"兼業"のMVNOだ。

auのネットワークを用いたMVNOは、UQコミュニケーションズの「UQ mobile」などKDDIのグループ会社のほか、ごく少数のMVNOに限られる

ソフトバンクのMVNOとなるとさらに数が少なく、同社のMVNOを支援する子会社「SBパートナーズ」の発表では、現在のところ飛騨高山ケーブルネットワークの「Hitスマホ」と、ANAの「ANA Phone」のみ。しかもANA Phoneは、いわゆる"格安"のサービスを提供するのではなく、専用のスマートフォンを利用することでマイルが貯まりやすくなるなど、付加価値を重視したMVNOとなっている。

この他にも、ワイモバイルと同じネットワークを用いていると見られるU-NEXTの「U-mobile SUPER」などが、あえて言うならばソフトバンク系のMVNOということになるが、いずれにせよ非常に数が少ないことは確かだ。では一体なぜ、NTTドコモとそれ以外のキャリアとでは、これほどまでにMVNOの数に違いがあるのだろうか。

NTTドコモに偏る理由の1つは接続料の差

理由の1つは非常にシンプルで、回線を貸すキャリアに対してMVNOが支払う「接続料」が最も安いのが、NTTドコモだからである。特にMVNOが重視しているデータ通信の接続料を見ると、NTTドコモが月額約79万円であるのに対し、auが月額約97万円、ソフトバンクは月額約117万円と、約1.5倍の開きがある。

総務省「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」第1回公開資料より。NTTドコモとソフトバンクでは接続料に約1.5倍の差がある

大半のMVNOは規模が小さい。しかも現在、MVNOの市場は価格競争が非常に激く、各社ともに儲けが少ない状況で戦っている。それだけに多くのMVNOは、キャリアに支払う接続料をできるだけ抑えてサービスを提供したいと考えているのだ。

そうしたことからMVNOは、できるだけ接続料が安いキャリアからネットワークを借りる傾向が強い。それが大半のMVNOが、NTTドコモの回線を選択する大きな理由の1つとなっているわけだ。

もっとも、キャリア間で接続料に大きな開きがあり、MVNOの利用するネットワークがNTTドコモに極端に偏っている現状は、行政側も問題視しているようだ。それゆえ現在、その料金差を縮めるべく、総務省は現在、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」にて接続料の見直しに関する議論が進められている。

だが、MVNOがNTTドコモの回線を選ぶ理由は、実は単に接続料が安いからという理由だけではない。もう1つの大きな理由として挙げられるのは、NTTドコモのネットワークが最も制約が少なく、MVNOにとって扱いやすいことである。

au・ソフトバンクの制約の多さも問題に

NTTドコモのネットワークがなぜ扱いやすいのかは、他キャリアと比較すると分かりやすい。NTTドコモは、保有する周波数帯に関してはやや日本独自の部分があるものの、3Gの通信方式は世界的に用いられているW-CDMA方式であることから、3G・4G双方のネットワークに対応したスタンダードなサービスが提供できる。

だがauは、保有する周波数帯がNTTドコモ同様日本独自の部分が強いのに加え、3Gの通信方式に、世界的にマイナーなCDMA2000方式を採用するなど、ネットワーク構成が非常に特殊なのである。そのためauは最近、3G回線を使用せず、LTEネットワークのみに対応した通信サービスの提供が主になっているが、その場合LTE回線で音声通話ができる「VoLTE」に対応した端末でないと、通話ができないという制約を抱えしまう。

そうしたネットワークに起因する問題が、auのネットワークで利用可能なSIMフリー端末が劇的に少ないという大きなデメリットにもつながっているのである。最近になってようやくauのVoLTEに対応したSIMフリー端末が増えてきているが、NTTドコモと比べると非常に大きなハンディキャップを抱えていることに変わりはない。

auのVoLTEに対応したスマートフォンは増加傾向にあり、UQコミュニケーションズは10月25日の発表会で、対応スマートフォンが8メーカー12機種に増えたとアピールしている

一方のソフトバンクは、保有する周波数帯は世界的に利用されている標準的なもので、3Gの通信方式もW-CDMA方式を採用しているなど、ネットワーク面では非常に扱いやすいように見える。だがソフトバンクは使用する端末によってSIMが異なる仕様となっており、iPhoneを利用する場合はiPhone用のSIM、Android端末を利用する場合はAndroid用のSIMが提供され、さらにその種類も複数にわたるなど、NTTドコモのように1枚のSIMでどの端末でも共通して利用できるわけではないのだ。

そうしたSIMの複雑な仕様が影響していると見られるのが、現在ソフトバンクと日本通信の間に起きているトラブルである。日本通信はソフトバンクに携帯電話網の相互接続を申し入れ、MVNOとしてソフトバンク回線を用いたサービスを提供しようとしていたのだが、日本通信は9月29日、ソフトバンクに接続を拒否されたため、接続協定に関する命令申立書を総務省に提出したと発表している。

そのリリース文を読むと、「ソフトバンクは現在、3,938万回線を保有し、市場全体のスマートフォン比率(主にiPhone)は約70%程度なので推定約2,730万回線が新たに格安SIMを利用できるようになるということです」との記述がある。ここからはあくまで推測だが、日本通信側はNTTドコモのように、1枚のSIMで幅広い端末で利用できるサービスの提供を考えていたと見られるが、ソフトバンク側はSIMの仕様が複雑であるため、そうした形でのサービス提供が難しいとしたことから、交渉で溝が生じトラブルへとつながったものと考えることができそうだ。

この他にもNTTドコモ以外のキャリアは、MVNOのSIMを利用する上でさまざまな制約を設けている。そうした制約の多さが、MVNOがNTTドコモ以外のネットワークを選ばない、大きな要因の1つとなっているのである。

IIJのユーザーイベント「IIJmio meeting13」より。au回線を用いた通信サービス「タイプA」を提供する同社だが、使い勝手の問題からNTTドコモ回線を用いた「タイプD」の利用を推奨している

それゆえauやソフトバンクのネットワークを利用するMVNOを増やすには、単に接続料を下げるだけでなく、両者が抱える制約を少しでも減らす取り組みが必要になってくるだろう。「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」ではそうした両者の制約に関する議論もなされているようだが、キャリアのネットワークが抱える問題に起因する部分も多いことから、解決には時間がかかるといえそうだ。

米国で自動運転トラックによる世界初の配送が成功! 日本勢の受け止めは

米国で自動運転トラックによる世界初の配送が成功! 日本勢の受け止めは

2016.10.27

米国で自動運転トラックが荷物の配達を行った。米ウーバー(Uber)傘下のオットー(Otto)が成功させたもので、世界初の事例になるという。トラックドライバーの人手不足が深刻化する見通しの日本では、日野自動車といすゞ自動車が自動走行・高度運転支援に向けたITS技術で共同開発を進めているが、先行する米国の取り組みをどのように受け止めているのだろうか。

自動運転トラックが120マイルを走破

オットーは米ビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)の協力のもと、約5万缶のバドワイザーを自動運転トラックで運んだ。コロラド州の全面協力を受けて、トラックは同州フォート・コリンズからコロラドスプリングスまでの120マイル(約190キロメートル)を走破した。

自動運転トラックの映像を見ると、ドライバーは高速道路に入るまではハンドルを握っていたようだが、高速道路の走行時は基本的に運転席ではなく、後部座席にいてシステムを監視しつつ、体を休めていたようだった。オットーの説明によると、同社のシステムを使えば、トラックドライバーは長距離にわたる高速道路の走行時、トラックが“金を稼いでいる(make money)”一方で、自らは休憩する機会が得られるという。

自動運転で協力する日野といすゞ

「将来のドライバー不足、(トラック輸送の)安全を含め、研究は確実にすすめていく」。2016年度中間決算の説明会に登壇した日野自動車の市橋保彦社長は、オットーが自動運転トラックによる配送に成功したというニュースについての感想を求められ、このように回答した。オットーの取り組みが高速道路の限定された区間で実施されたことに触れつつ、「(日本で実施する場合は)インフラも含め、環境が整う必要がある」と指摘。インフラ整備には政府の方針も絡むため、「しっかりやるためには、時間を掛ける必要がある」との考えを示した。

2016年度中間決算の説明会に登壇した日野自動車の市橋社長

市橋社長の発言にもある通り、日本ではトラックドライバーの人手不足が課題になりつつある。自動運転はドライバー不足の解決策になりうるし、ドライバーの業務環境改善やトラック輸送の安全性向上にもつながる可能性がある技術だ。

日野自動車も同技術の可能性には期待するところがあるようで、2016年5月には「自動走行・高度運転支援に向けたITS技術」の共同開発でいすゞ自動車と合意している。トラックの販売ではライバル関係にある両社だが、市橋社長は「競争するところと協調するところ(を明確にしつつ)、一緒にやった方がメリットがある分野については一緒にやろうというのが基本スタンス」と同社の姿勢を説明した。

日本勢は米国に追いつけるか?

日本で実際に自動運転トラックを走らせる場合、「問題は他の自動車が入ったときにどうするかなど、安全をどう担保するか。ここのハードルは結構高い」と市橋社長は語っていた。安全性の担保が最重要事項なのは十分に理解できる。しかし米国では、特定の区間であったとしても、実際に自動運転トラックがモノを運んだという実績ができた。実績の有無だけで考えるのは早計かもしれないが、日本勢は米国勢に自動運転トラックの分野で先を越されているようにも見える。

米国でならば、日野自動車も自動運転トラックを走らせることが可能なのか。市橋社長に聞いてみると、「ああいう状況が整えば(インフラが整えば)、やりやすいかなとは思う。技術的にはかなりのところはできている」との回答だった。今は技術を「手の内のものにする」(市橋社長)フェーズというのが同氏の見方だ。これらの言葉から考えると、今は米国勢にリードを許したかに見える自動運転トラックの分野でも、環境さえ整えば、日本勢による巻き返しは十分に可能なのかもしれない。

iPhoneはこれからもアップルを支えるか

iPhoneはこれからもアップルを支えるか

2016.10.27

アップルは米国時間10月25日、2016年第4四半期決算を発表した。売上高は469億ドル、純利益は90億ドルだった。収益は9%の下落となった。これで2016会計年度の決算が確定し、2001年以来実に15年ぶりの、前年比減収減益となった。注目されるのはiPhoneの販売台数と、その起爆剤となっていた中国市場だ。

第4四半期中に発売されたiPhone 7は業績にどう影響を与えたか

iPhoneの販売台数は前年比9%減

アップルは9月にiPhone 7、iPhone 7 Plusを発売した。発表された第4四半期決算には、新型iPhoneの発売後2週間の販売も含まれている。

第4四半期におけるiPhoneの販売台数は4551万3000台で、売上高は281億6000万ドルだった。この数字は前年同期比で販売台数は5%減、売上高は13%減という数字となった。

2016年第4四半期におけるiPhoneの販売台数は前年同期を下回る結果に

アップルによると、iPhoneの平均販売単価は619ドルとなった。販売台数の減少以上に、売上高の減少幅が大きくなっているのは、製造コストの上昇、iPhone SEや過去のモデルなどの低価格ラインアップの割合が大きくなっている点が理由に挙げられる。

決算に関するカンファレンスコールの中で、iPhoneの強い需要に供給が追いついていない点を指摘し、iPhone 7については年内に在庫状況が改善するが、iPhone 7 Plusについては約束できないとした。

米国、中国市場で低迷

今回の決算では、引き続き中国市場での弱さが目立つ結果となった。

中国市場での売上高は前年同期比で30%減と、大幅な下落に落ち込んだ。アップルのティム・クックCEOは、「年間を通して、前年比で17%の減少となっている一方で、2014年から比較すると43%の増収を記録している」と指摘。中国市場の数字が振るわない理由について、3%の通貨の下落と、2015年の爆発的な買い替え需要から、通常の買い替え需要に戻ったことによる反動、と説明した。

その上で、中国市場に対しては引き続き強気の見方を崩しておらず、ミドルクラスの成長と、緩やかなLTE対応によるゆっくりとした成長が見られるとし、非常に有望な市場であるとの見方を示している。

米国の売上高が7%減少している点にも驚かされる。こちらについては、iPhoneの需要に供給が追いついていない点に加えて、Macと、Apple Watchを含むその他の製品が、グローバルの数字でそれぞれ17%減、22%減となっている点も影響していると考えられる。Apple Watchについてはすでに新製品を発売済みだが、2016年末のホリデーシーズンにかけて、これらの数字が改善するかどうかに注目べきだろう。 前年同期比で売上高3%増の欧州、そこに加えて日本市場は引き続き好調で、10%のプラスとなった。Apple Pay導入で、iPhone、Apple Watchそれぞれに、好調な反応を示していることが考えられる。

またカナダ、中南米、中東、南アジアでのiPhone販売が好調であった。しかし、アップルにとって最大規模となる米中2市場での下落が足を引っ張った格好だ。

サービス分野の成長は続く

アップルの稼ぎ頭は引き続きiPhoneであることには変わらない。iPhoneを基点としたエコシステム全体への波及が、より鮮明になったのが2016会計年度の振り返りと言えるだろう。

その結果としてあらわれているのがサービスカテゴリだ。ここには、iCloudの追加ストレージ、App Storeのアプリ販売とアプリ内課金、Apple Music、iTunes Store、iBookstore、そしてApple Payの手数料収入が含まれる。

2016年第4四半期のサービスカテゴリは、前年同期比で24%増、前期比でも6%増となる63億2500万ドルにのぼる。この数字はアップルの売上高全体の約14.4%を占めている。

今回のサービスカテゴリの売上高には、7月に配信が開始されて大ヒットとなったゲーム「Pokemon GO」のアプリ内課金から得られる手数料が含まれるようになっており、また9月の段階で1500万ユーザーを超えたApple Musicの成長もある。12月にはこちらもヒットが期待できる「Super Mario Run」の販売も、上乗せされる形になるだろう。

米国9月9日に「Super Mario Run」の販売もアナウンスされた

Apple Payは、2016年第4四半期での決済数が、2015年全体の決済数を上回ったと指摘しており、また日本時間10月25日からは日本でのサービスが開始された。

日本市場におけるApple Payは、米国をはじめとした地域と異なり、すでに10年来整備されてきたFeliCaをベースとした非接触IC決済インフラをそのまま利用できる。そのため、Apple Payの決済数と手数料収入が、今後飛躍的に伸びる可能性が高いと考えている。

iPadモデルをiPhoneにもたらせるか?

2016年第4四半期決算において、iPadは、926万7000台を販売し、42億5500万ドルの売上高を記録した。前年同期比で販売台数6%減、売上高は変化0%と報告している。

前期比では、販売台数7%減だったが、売上高は13%減となった。指摘したいのは、前期比で平均販売単価が下がっている点だ。これは米国は9月に新学期を迎え、価格が安く抑えられているiPad Air 2やiPad mini 4に人気が集まった可能性が考えられる。とはいえ、前年同期比で比べると、「少ない販売台数で同じ収益を上げた」という説明もつく。

決算発表のコメントで、むやみに販売価格を釣り上げることはせず、経済状況との対話をしながら戦略を練っていくとの考えを示しているものの、アップルとしては、低価格モデルも用意しつつ、薄利多売に陥らないよう、高付加価値のデバイスを主流としていく戦略を取っていくことになるだろう。

業績厳しいMac

最後にMacについて触れておこう。Macの販売台数は488万6000台、売上高は57億3900万ドルとなった。第4四半期決算は新学期需要が見込めるが、それでも前年同期比でそれぞれ14%減、17%減となっている。iPadのおよそ半分の台数でより多くの収益を得ている一方で、iPhoneユーザーを対象とした成長戦略が奏功しているサービスカテゴリは、前期にすでにMacの売上高を上回るようになった。

Macも、iPhoneのエコシステムに対してアプリを開発するために必須のコンピュータであり、新興国を含め開発コミュニティの成長は、Macの販売を支えていくことになる。

加えて、「現在そして将来のMacユーザーに対して、いくつかの楽しみなニュースが近々発表される」とアップルはコメントしている。これは10月27日のイベントにおいて、新型のMacが披露されることを示唆するコメントだ。

アップルは、iPhoneを主たる収益の柱としながら、その他のカテゴリに良い循環を与える仕組みを作り出そうとしている。

そこから切り離されつつあるiPadも、IBM、シスコに加え、デロイトとの提携を用意しつつ、ビジネス分野でのパートナーシップの強化によって、iPhoneとは別の切り口での「堅調な成長」を目論んでいる最中だ。

中国市場において、アップルが再び成長に転じることができるのか。そしてインド等の新興市場を、新たな成長の柱へと転換できるのか。これらのポイントが、今後の注目点となっていくだろう。