au・ソフトバンク系のMVNOが増えない理由

au・ソフトバンク系のMVNOが増えない理由

2016.10.28

料金の安さや多様なサービスが提供されていることなどから、最近人気が高まっているMVNOの通信サービス。だがそのMVNOの大半はNTTドコモのネットワークを用いており、auやソフトバンクのネットワークを用いたMVNOは極めてごく少数にとどまっている。なぜ、NTTドコモ以外のネットワークを用いたMVNOは数が増えないのだろうか。

MVNOの9割以上はNTTドコモのネットワークを使用

ここ数年来、大手携帯電話キャリアからネットワークを借りてモバイル向けの通信サービスを提供する、MVNOの利用者数が急速に伸びている。特に今年に入ってからは、4月に総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が打ち出されて以降、大手キャリアが高価格なスマートフォンを、「実質0円」など大幅に値引いて販売することができなくなったことから、一層価格が安いMVNOへの注目度が高まりつつあるようだ。

MVNOはキャリアからネットワークを直接借りている一次MVNO、その一次MVNOからネットワークを借りてサービスを提供する二次以降のMVNOを合わせると、500以上の企業が参入していると言われている。だが実は、MVNOが利用するネットワークには非常に大きな偏りがあり、個人向けに通信サービスを提供しているMVNOの9割以上が、NTTドコモのネットワークを用いている。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第4四半期(3月末))」より。上記のとおりMVNOは500社以上あるが9割以上がNTTドコモのネットワークを利用する

実際、NTTコミュニケーションズなどMVNO大手と呼ばれる企業から、楽天やイオン、LINEなどの有名企業、さらには「FREETEL」ブランドでスマートフォンと通信サービスを一体提供するプラスワン・マーケティングなどのベンチャー企業に至るまで、大半のMVNOはNTTドコモのネットワークのみを用いてサービスを提供している。

では、それ以外のキャリアのネットワークを利用しているMVNOはどの程度存在するかというと、NTTドコモのMVNOと比べると極めてごく少数でしかない。例えばKDDI(au)のMVNOは、UQコミュニケーションズやジュピターテレコム(J:COM)などKDDIのグループ企業のほか、「mineo」ブランドのケイ・オプティコムや、MVNO大手の一角を占めるインターネットイニシアティブ(IIJ)などに限られる。しかもKDDIグループ以外の企業は、NTTドコモのネットワークも同時に提供している"兼業"のMVNOだ。

auのネットワークを用いたMVNOは、UQコミュニケーションズの「UQ mobile」などKDDIのグループ会社のほか、ごく少数のMVNOに限られる

ソフトバンクのMVNOとなるとさらに数が少なく、同社のMVNOを支援する子会社「SBパートナーズ」の発表では、現在のところ飛騨高山ケーブルネットワークの「Hitスマホ」と、ANAの「ANA Phone」のみ。しかもANA Phoneは、いわゆる"格安"のサービスを提供するのではなく、専用のスマートフォンを利用することでマイルが貯まりやすくなるなど、付加価値を重視したMVNOとなっている。

この他にも、ワイモバイルと同じネットワークを用いていると見られるU-NEXTの「U-mobile SUPER」などが、あえて言うならばソフトバンク系のMVNOということになるが、いずれにせよ非常に数が少ないことは確かだ。では一体なぜ、NTTドコモとそれ以外のキャリアとでは、これほどまでにMVNOの数に違いがあるのだろうか。

NTTドコモに偏る理由の1つは接続料の差

理由の1つは非常にシンプルで、回線を貸すキャリアに対してMVNOが支払う「接続料」が最も安いのが、NTTドコモだからである。特にMVNOが重視しているデータ通信の接続料を見ると、NTTドコモが月額約79万円であるのに対し、auが月額約97万円、ソフトバンクは月額約117万円と、約1.5倍の開きがある。

総務省「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」第1回公開資料より。NTTドコモとソフトバンクでは接続料に約1.5倍の差がある

大半のMVNOは規模が小さい。しかも現在、MVNOの市場は価格競争が非常に激く、各社ともに儲けが少ない状況で戦っている。それだけに多くのMVNOは、キャリアに支払う接続料をできるだけ抑えてサービスを提供したいと考えているのだ。

そうしたことからMVNOは、できるだけ接続料が安いキャリアからネットワークを借りる傾向が強い。それが大半のMVNOが、NTTドコモの回線を選択する大きな理由の1つとなっているわけだ。

もっとも、キャリア間で接続料に大きな開きがあり、MVNOの利用するネットワークがNTTドコモに極端に偏っている現状は、行政側も問題視しているようだ。それゆえ現在、その料金差を縮めるべく、総務省は現在、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」にて接続料の見直しに関する議論が進められている。

だが、MVNOがNTTドコモの回線を選ぶ理由は、実は単に接続料が安いからという理由だけではない。もう1つの大きな理由として挙げられるのは、NTTドコモのネットワークが最も制約が少なく、MVNOにとって扱いやすいことである。

au・ソフトバンクの制約の多さも問題に

NTTドコモのネットワークがなぜ扱いやすいのかは、他キャリアと比較すると分かりやすい。NTTドコモは、保有する周波数帯に関してはやや日本独自の部分があるものの、3Gの通信方式は世界的に用いられているW-CDMA方式であることから、3G・4G双方のネットワークに対応したスタンダードなサービスが提供できる。

だがauは、保有する周波数帯がNTTドコモ同様日本独自の部分が強いのに加え、3Gの通信方式に、世界的にマイナーなCDMA2000方式を採用するなど、ネットワーク構成が非常に特殊なのである。そのためauは最近、3G回線を使用せず、LTEネットワークのみに対応した通信サービスの提供が主になっているが、その場合LTE回線で音声通話ができる「VoLTE」に対応した端末でないと、通話ができないという制約を抱えしまう。

そうしたネットワークに起因する問題が、auのネットワークで利用可能なSIMフリー端末が劇的に少ないという大きなデメリットにもつながっているのである。最近になってようやくauのVoLTEに対応したSIMフリー端末が増えてきているが、NTTドコモと比べると非常に大きなハンディキャップを抱えていることに変わりはない。

auのVoLTEに対応したスマートフォンは増加傾向にあり、UQコミュニケーションズは10月25日の発表会で、対応スマートフォンが8メーカー12機種に増えたとアピールしている

一方のソフトバンクは、保有する周波数帯は世界的に利用されている標準的なもので、3Gの通信方式もW-CDMA方式を採用しているなど、ネットワーク面では非常に扱いやすいように見える。だがソフトバンクは使用する端末によってSIMが異なる仕様となっており、iPhoneを利用する場合はiPhone用のSIM、Android端末を利用する場合はAndroid用のSIMが提供され、さらにその種類も複数にわたるなど、NTTドコモのように1枚のSIMでどの端末でも共通して利用できるわけではないのだ。

そうしたSIMの複雑な仕様が影響していると見られるのが、現在ソフトバンクと日本通信の間に起きているトラブルである。日本通信はソフトバンクに携帯電話網の相互接続を申し入れ、MVNOとしてソフトバンク回線を用いたサービスを提供しようとしていたのだが、日本通信は9月29日、ソフトバンクに接続を拒否されたため、接続協定に関する命令申立書を総務省に提出したと発表している。

そのリリース文を読むと、「ソフトバンクは現在、3,938万回線を保有し、市場全体のスマートフォン比率(主にiPhone)は約70%程度なので推定約2,730万回線が新たに格安SIMを利用できるようになるということです」との記述がある。ここからはあくまで推測だが、日本通信側はNTTドコモのように、1枚のSIMで幅広い端末で利用できるサービスの提供を考えていたと見られるが、ソフトバンク側はSIMの仕様が複雑であるため、そうした形でのサービス提供が難しいとしたことから、交渉で溝が生じトラブルへとつながったものと考えることができそうだ。

この他にもNTTドコモ以外のキャリアは、MVNOのSIMを利用する上でさまざまな制約を設けている。そうした制約の多さが、MVNOがNTTドコモ以外のネットワークを選ばない、大きな要因の1つとなっているのである。

IIJのユーザーイベント「IIJmio meeting13」より。au回線を用いた通信サービス「タイプA」を提供する同社だが、使い勝手の問題からNTTドコモ回線を用いた「タイプD」の利用を推奨している

それゆえauやソフトバンクのネットワークを利用するMVNOを増やすには、単に接続料を下げるだけでなく、両者が抱える制約を少しでも減らす取り組みが必要になってくるだろう。「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」ではそうした両者の制約に関する議論もなされているようだが、キャリアのネットワークが抱える問題に起因する部分も多いことから、解決には時間がかかるといえそうだ。

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「折り畳みスマホ」はスマートフォンの新ジャンルとして定着するのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第33回

「折り畳みスマホ」はスマートフォンの新ジャンルとして定着するのか

2019.03.19

大画面化の限界を破ろうと登場した「折り畳みスマホ」

2019年にスマホ大手が参入し、本格的なトレンドに

普及する? 価格とコンテンツが最大の課題に

2018年末から2019年初頭にかけ、ディスプレイを折り曲げて畳むことができる「折り畳みスマートフォン」大きな注目を集めている。閉じた状態では普通のスマートフォン、開くとタブレットサイズで利用できるのが特徴だが、新しいスタイルのスマートフォンとして市場に定着し、普及していくには課題も多い。

大画面化の限界から生まれた折り畳みの発想

ここ最近、にわかに注目されるようになった「折り畳みスマートフォン」だが、そもそもどんなものなのか。簡単に言えば、これはディスプレイ素材に、一般的なLEDとは異なる面光源で、かつフレキシブルな特徴を持つ有機ELを採用することで、1枚のディスプレイを2つに折り曲げられるようにしたスマートフォンのこと。いくつかの企業が折り畳みマートフォンを相次いで発表したことから、一気に注目を集めるに至ったようだ。

折り曲げられる7.8インチのディスプレイを備えたRoyoleの「FlexPai」は、世界初の折り畳みスマートフォンとして注目を集めた

最初に折り畳みスマートフォンを発表したのは中国のRoyoleというベンチャー企業で、2018年11月に7.8インチのディスプレイを折り曲げられる「FlexPai」という機種を発表している。だがより本格的に注目されるようになったのは、2019年2月に入ってからであろう。

その理由は、2019年2月20日(米国時間)にサムスン電子が「Galaxy Fold」、ファーウェイ・テクノロジーズが2019年2月24日(スペイン時間)に「HUAWEI Mate X」と、スマートフォン大手が相次いで折り畳みスマートフォンを発表したからだ。いずれの機種もFelxPaiより洗練され、より日常使いに適したスタイルながらディスプレイを曲げられるという機構を実現したことから、がぜん折り畳みスマートフォンに対する注目が高まったのである。

サムスン電子の「Galaxy Fold」。7.3インチのディスプレイを内側に備え、本を開くようにして開くと大画面ディスプレイが現れる仕組みだ

ディスプレイを曲げられるというだけでも十分に大きなインパクトがある折り畳みスマートフォンだが、その誕生にはやはり「スマートフォンの大画面化傾向」が影響している。初代iPhoneが登場した頃には3インチ程度だったスマートフォンのディスプレイも、年を追う毎に大画面化が進み、いまでは6インチを超えるディスプレイも当たり前のものとなってきている。

だが人間が片手で持つことができるスマートフォンのサイズ、特に横幅には限界がある。6インチ超でも、18:9や19:9の縦長比率として片手に持てる横幅に抑えていたのが最近のトレンドだが、従来の方法によるディスプレイの大画面化は限界に達しつつある。しかしながら特に海外では、消費者がスマートフォンに一層の大画面化を求める声が非常に強い。そうした市場ニーズに応えるべく、持ち運ぶ時はコンパクトで、必要な時だけ大画面で利用するという、折り畳みスマートフォンの開発を推し進めるに至った訳だ。

ファーウェイの「HUAWEI Mate X」。さらなる大画面化を求める消費者ニーズに応えるべく、3年もの歳月を費やして開発されたとのこと。同社初の5G対応スマートフォンにもなるという

各社の折り畳みスマートフォンは、開いた状態では7.3~8インチと、小型のタブレット並みのサイズ感を実現している。従来より一層の大画面でコンテンツを楽しめるというメリットが生まれる訳だが、大画面によってもう1つもたらされるメリットは、表示できる情報量が増やせること。実際Galaxy Foldはそのメリットを生かし、画面を3つに分割して3つのアプリを同時に利用できる機能を搭載している。

さらに今後、次世代通信の「5G」が普及していけば、通信速度が一気に高速になりコンテンツのリッチ化が進むことから、大画面を生かせるシーンも現在以上に増えていくことが考えられる。それゆえ折り畳みスマートフォンこそがスマートフォンの将来像と見る向きもあるようだ。

普及にはコンテンツや価格など多くの課題あり

だが実際の所、折り畳みスマートフォンが真に普及して定着に至るかといえば、まだ多くの課題があるように感じる。理由の1つは、折り畳みスマートフォンに適したコンテンツが少ないことだ。その最大の要因はディスプレイのアスペクト比で、折り畳みスマートフォンでは開いた状態のアスペクト比が、アナログテレビで主流だった4:3に近い比率になってしまう。これは折り畳むという構造状どうにもならない課題だ。

折り畳みスマートフォンは、開いた状態では4:3、あるいはそれに近いアスペクト比となることから、オフィス文書や地図、Webサイトなど情報量が求められるコンテンツは見やすい

この比率は、オフィス文書などを利用するのには適しているといわれる一方、映像やゲームなどのコンテンツでは横長の傾向が強いため、あまり適していない。実際、折り畳みスマートフォンで16:9や21:9の映像コンテンツ再生すると、どうしても上下の黒帯が目立ってしまうのだ。

一方で映画などの動画コンテンツ再生時は、上下に黒帯が目立つなど大画面をフルに生かせていない印象だ

そうしたことから折り畳みスマートフォンを普及させるには、それに適したコンテンツの開発も同時に求められているのだ。そのためにはいかに多くのコンテンツホルダーから協力を得られるかが、非常に重要になってくるだろう。

そしてもう1つの課題は価格だ。折り畳みスマートフォンは最新の技術を詰め込んで開発しているため、Galaxy Foldは1980ドル(約22万円)、HUAWEI Mate Xは2299ユーロ(約29万円)と、価格が非常に高い。現在は“初モノ”ゆえにこれだけの価格でもやむなしとの認識がなされているようだが、普及を考える上では少なくともその半額程度、つまり現在のフラッグシップスマートフォンと同程度にまで価格を落とす必要がある。

折り畳みスマートフォンの実用化を実現した今後は、いかにその価値を落とすことなく価格を落とすかという、難しい課題をクリアする必要がある訳だ。そうした課題をクリアできなければ普及にはつながらないだけに、折り畳みスマートフォンが今後の主流になるかどうかは、現状ではまだ見通せないというのが正直な所でもある。

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その対策の柱となるのが、人材育成だ。これまでの20世紀型のビジネスでの価値創造の要素が「ヒト・モノ・カネ」だったのに対し、今後は「データ・ソフト・サービス」に要素が大きくシフトするといわれている。すなわち、必要となる人材も大きく変わっていくことになる。それは、従来のICT企業に限ったことではなく、ユーザ企業においても然りだ。

そこで今回紹介したいのは、総務省が学生や若手エンジニアを対象にIoT人材育成を目的として実施している「Web×IoT メイカーズチャレンジ」である。2018年度は国内9か所でイベントが開催され、2019年2月から3月にかけては、東京でも開催された。この取り組みが何を変えようとして、どのような一石を投じているのか、イベントで実際に実施された内容を下敷きに紐解いてみたい。

Web×IoT メイカーズチャレンジ 2018-19

Web×IoT メイカーズチャレンジ開催の経緯

総務省の情報通信審議会の技術戦略委員会では、かねてよりIoT・ビッグデータ・AI時代の人材育成方策についての議論が続けられており、去る2016年には、中間答申というかたちで以下のような旨の提言も出されている。

「IoTを総合的に理解し、使いこなせる人材・アイデアを発想できる人材が求められており、若者やスタートアップを対象とした開発キットやオープンソースなどを使ったモノづくりを通じた体験型教育やアイデア・ソリューションを競うハッカソンの取り組みを推進することが重要である」

こうしたことを受け、日本最大規模の産官学のIoT推進組織「IoT推進コンソーシアム」の技術開発ワーキンググループ「スマートIoT推進フォーラム」に、「IoT人材育成分科会」が設置されることとなり、そこでの議論を踏まえてこの人材育成事業、Web×IoT メイカーズチャレンジがスタートすることになった。

IoT推進コンソーシアムとスマートIoT推進フォーラムの体制

では、具体的にはどのような人材が今後必要とされるのか? また、未来に向けて、どういった手法でそのような人材を育成していくのだろうか?

Web×IoT メイカーズチャレンジの基本方針などを策定する実行委員会の主査で、上述のIoT人材育成分科会の構成員でもある株式会社KDDIの高木悟氏と、同実行委員会で副査を務める一般社団法人WebDINO Japanの瀧田佐登子氏の両氏に、その点についての話を伺った。

高木氏は、IoTを活用し社会を変革する創造性豊かなエンジニアリング・イノベータ力を備えた若手人材の育成には、

(1)無線装置やセンサ・アクチュエータなどのハードウェアとコンピューティングロジックを中心としたソフトウェア双方を扱えるスキル
(2)情報システムの共通基盤技術となっているWeb技術に基づくIoTシステム構築スキル
(3)企業の製品開発やサービス企画の現場でも、新技術の迅速な導入にもスピード感を持って対応できるアジャイル開発に対応できるエンジニア力
(4)実際にアイデアを試作し、改良を繰り返して実現するプロトタイプ創出力といったスキル

が求められており、Web×IoT メイカーズチャレンジでは、特にそのあたりを意識したイベント設計を行っていると話す。

KDDI株式会社技術開発戦略部マネージャー:高木悟氏

ポイントになるのは、このイベントに参加する学生や若手エンジニアが、座学の講習だけでなく、ハンズオン形式の講習会で実際にボードコンピュータやセンサーやアクチュエータの扱いを体験し、一定の準備期間を設けたうえで、ハッカソンで実際にプロトタイピングを行うという一連のものづくりプロセスを実体験することにある。

Web×IoT メイカーズチャレンジでは、UIやクラウドを含む情報システム全体をひとつの標準化された中立的な技術体系のもとで「ハードウェアを制御できるスキル」を獲得する機会を提供しているが、Webを介することによって、OS、デバイスといったレイヤーごとの違いを吸収し、普遍性の高い共通な技術を学ぶことができる。さまざまなデータをやりとりするには、「Webがもっともやりやすい」と副査の瀧田氏も指摘する。そういった観点からイベント名にもWeb×IoTの文字が冠された。

WebDINO Japan代表理事:瀧田佐登子氏

東京大会の概要をレポート

では、東京大会の様子を交えつつ、本取り組みの具体的な流れを少しレポートしたい。2月9、10日の2日間にわたりハンズオンを含む講習会が開催された。IoTの基礎知識やWiFiやLTEなど、IoT開発には欠かせない通信技術やその根源となる電波の特性について講義を受けたうえで、実際に「Raspberry Pi 3」と各種センサーやデバイスなどの接続・動作を行うハンズオンを約1日半じっくりと行う。受講者は個人単位で参加申し込みを行うが、講習会の2日目にはチーム単位に分けられ、準備期間を置いた後日に開催するハッカソンに向けた準備をスタートする。

東京会場にて。チームでのアイデアソンの風景

チーム分け後は、まずはアイデアソンを実施し、「身近な人をハッピーにするIoTデバイスを作ろう」などといったテーマをもとに議論を進める。初めて会ったメンバー同士で、いかに議論を深めていくか、これが最初の試練といえるだろう。また、各チームには上限額25,000円の予算が与えられ、その中でハッカソンに提出する作品で使うセンサーなどの部品を用意する。ここでは準備期間中の材料調達を含むマネージメント力が求められる。

そして、ハッカソンに向けて作成する作品では、以下の要件が求められる。

・ネットワークサービスの連携、もしくはネットワークからのコントロールが可能なこと
・Raspberry Pi 3を使って、Web GPIO APIあるいはWebI2C APIのいずれかを利用すること

ちなみにハッカソンの審査基準は、以下の通り。

・ソフトウェア・ハードウェアの実装力
・アイデアの独創性・ユースケースの有用性
・無線の活用度

そして、今回の東京大会のハッカソンには、計35名8チームが参加した。

ハッカソンの各チームの様子。今回は計35名8チームが参加した

ハッカソンというと、賞金目当てのツワモノが集まるというイメージがある。しかし、メイカーズチャレンジは、そもそもが「学びの場」として開催しているため、ハッカソン初心者やスキルレベルが不安な学生であっても参加しやすい枠組みを用意している。とにかく、わからないことがあれば積極的にチューターやメンターに聞き、解決していく。終始なごやかな雰囲気で進んでいくことも印象的だ。

こちらはハッカソン2日目の様子。初日のなごやかさからは打って変わり、開発完了に向け緊張感も漂う

それでもハッカソンが2日目にもなると緊張感が漂う。決められた開発締め切りに向かって、時間との戦いである。その日のうちに審査が始まり、今回は、最優秀賞が1チーム、優秀賞が3チーム選出された。

最優秀賞受賞チームの皆さん。後ろに立つ3人は審査員

順序が逆になってしまったが、審査員は以下の通りである。

・村井純氏(慶應義塾大学 環境情報学部教授 大学院政策・メディア研究科委員長)
・小林茂氏(情報科学芸術大院(IAMAS) 産業文化研究センター教授)
・瀧田佐登子氏(一般社団法人WebDINO Japan代表理事、実行委員会副査)

各チームの作品やその他の情報については、Web×IoT メイカーズチャレンジの公式サイトで情報が提供されるので、参照してほしい。

Web×IoT メイカーズチャレンジの成果と今後

今回、2年目を迎えたメイカーズチャレンジの取り組みであるが、その成果はどうだろうか。高木氏は、ほぼ目的は達成されていると判断しているという。実践的な講習会とハッカソンの組み合わせに参加者の多くが満足しており、チューターのサポートやチームでの開発体験を貴重な機会だと感じてもらえたと、手ごたえを語る。

人材育成というと、とかく受講者が受け身の講習が行われがちだが、この施策は講習会からハッカソンまで、参加者が自ら試行錯誤しながら様々なスキルを身につけるアクティブ・ラーニングの機会となっている。瀧田氏は、プログラミングやハードウェアのスキルに限らず、少ないとはいえ制作予算の配分管理や、材料の調達、さらに時間配分やチーム内のコミュニケーションなど、プロジェクトのマネジメントを体験する貴重な機会にもなっていると説明する。

学生から社会人まで、参加者は様々

企業が社員に向けて行う人材育成は、成果の前に、そのコスト・手間暇が大きなハードルとなる。Web×IoT メイカーズチャレンジは、その課題を補完する答えの1つともいえるだろう。今回の東京開催の会場を見ると、30才未満の若手社会人も多く参加しており、大学生や高専生、高校生と混じってチームを組み、真剣にものづくりに向き合う姿が見られた。

Web×IoT メイカーズチャレンジは2019年度も各地で開催される予定だ。立場を問わず関心を持った読者の方がおられれば、将来に立ち向かう可能性のひとつとして、参加や見学を検討してみていただきたい。

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