2020年東京観光の顔になるか? 実はこんなところも……着々と進む東京の水の都計画

2020年東京観光の顔になるか? 実はこんなところも……着々と進む東京の水の都計画

2016.10.31

9月23日から10月2日まで、隅田川沿いで夕涼みイベント「RIVERSIDE&TOKYO」が行われた。約500個の風鈴が揺れる幻想的な風鈴ゲートには、デート中のカップルやSNSに写真をアップする若者たちの姿も。こうした水辺のにぎわいは、東京都が政策として進めている。川辺は今どのように変化していっているのか都の施策を追った。

隅田川沿いで夕涼みイベント「RIVERSIDE&TOKYO」。家族連れ、カップル、外国人観光客などが足をとめて川辺の風情を楽しんでいた

東京版“川床”「かわてらす」について、今まで、「東京が再び“水の都”に!? カギを握る“かわてらす”とは」と、「川を臨むテラス席!東京版“川床”成功のカギは」の 2回で伝えてきた。しかし、東京の水辺はそれだけではないのだ。川辺を活用して賑わいを作ろうという試みはほかにも現在進行形で、私たちが知らぬ間に、川辺の風景がじわじわと変わってきているのだ。

東京都の川のまわりは、可能性を秘めている

水辺のにぎわい創出のための仕組みづくりについて話を聞いたのは、東京都建設局河川部の冨澤房雄課長。

「基本的なコンセプトは、人々が集まる水辺空間の創出。そのため、水辺の利活用を促すために、様々な施策をおこなっています」。

その一例が、先にも述べた京都の夏の風物詩、川床をモデルにした社会実験“かわてらす”。「平成23年4月に河川敷地占用許可準則が改正され、民間の事業者も地元の協議が整えば河川敷地にテラスをせり出すことができるようになりました」(冨澤さん)。

「ボン花火」から見える隅田川とスカイツリー

現在、日本橋川沿いに、日本の食をテーマにした文化情報発信型飲食店「豊年萬幅(ほうねんまんぷく)」、そして隅田川沿いには、バルニバービによる食堂&呑み「ボン花火」、シスコが経営するフレンチレストラン「Nabeno-ism」、計3店舗がかわてらすをスタートさせている。

公園、緑の堤防…人が集まる“場所”に変化

このほか、水辺の環境整備の施策のひとつとして「隅田川テラス」がある。綺麗に舗装された遊歩道が広域にわたって続き、テラス沿いは公園が点在。地域住民や観光客の憩いの場となっている。

「隅田川テラス」。水辺を歩きながら風景を眺めたり、ランニングしたりと、川が日常的に利用する場になりそうだ

また、テラスと同様に整備が進められているのが「スーパー堤防」。緑化された幅の広い堤防は、地震や高潮に対しての安全性に加え、人が水辺に近づける親水性を高めるとして、隅田川沿いすべてを整備するよう計画されているという。

スーパー堤防が緑化されて、憩いの場に! (出展: 「隅田川等における新たな水辺整備のあり方」」東京都建設局河川部)

さらにこれまで無機質だった堤防の壁も有効活用。「壁は“隅田川テラスギャラリー”と名付けました。近隣学校の生徒さんの絵画や江戸名所の浮世絵などを展示し、川沿いを散策する方や水上バスの乗船客を和ませています」と冨澤さん。

暗くて寂しい印象があった壁は、下町らしく浮世絵で!地域と世界をつなげる“隅田川テラスギャラリー”。「両国 隅田川テラスギャラリー(東京都建設局河川部提供)」

そして隅田川沿いにあるタリーズコーヒー隅田公園店も、前述の河川敷地占用許可準則の改正により実現した東京都初の河川敷オープン店。公園の景観を損なわないよう外観は木の温もりを感じさせるものになっており、地元への配慮も見える。

タリーズコーヒー隅田公園店(出展: 「隅田川等における新たな水辺整備のあり方」」東京都建設局河川部)

「これらの水辺整備を通して、人々が集まる場所としての機能や魅力だけでなく、移動性や回遊性を高め、人の流れを生むような環境づくりに取り組んでいきたい」(冨澤さん)

江戸の情緒に触れる川巡りで東京の魅力を再発見

東京の東側には川が多い! (出展: 「隅田川等における新たな水辺整備のあり方」」東京都建設局河川部)

東京都の地図を俯瞰して見てみると、とりわけ東側は川に囲まれていることがよく分かる。これら川から東京を眺める乗船ツアーがあるのをご存知だろうか。

日本橋付近には乗船場が!

“かわてらす”一号店の「豊年萬福」取材時に、ふと川向こうを見ると、日本橋クルーズの乗船場が。ちょうど、日本橋川-神田川-隅田川を通る「90分 日本橋・神田川ぐるり1周コース」が出発間近ということで、思わず乗船。

ガイドさんの話を聞いていると、首都東京の新たな側面が見えてくる!

名橋の日本橋、常盤橋、聖橋、万世橋、柳橋など数々の橋をくぐりながら、水辺にまつわるストーリーを地元のボランティアさんがガイドしていく。橋に刻まれた戦争の傷痕に心を痛め、江戸城の石垣積みの工夫に先人たちの知恵を学ぶ。

水道橋付近を流れる神田川

真上を首都高が走る日本橋川、オフィス街を通る神田川、川幅が広く、開放感たっぷりの隅田川。隅田川では清洲橋越しのスカイツリーが観光客にとっては絶好の撮影ポイントだ。また、ベンチで談笑するサラリーマンや、夜の営業に備え船主が就寝中の屋形船など、東京の水辺は“働く人たちの休息の場”としても様々な表情を見せていた。

屋形船がズラリ!

まさに江戸の「歴史」と、東京の「今」が堪能できる川巡り。日本橋クルーズの他にも、CMでもおなじみの黄色の水上タクシー「TOKYOWATERTAXI」、水上バスでの隅田川や東京湾クルーズを行なう東京都観光汽船「TOKYO CRUISE」など川や運河を巡る運航ツアーはたくさん運航されている。

清洲橋越しのスカイツリーは、写真撮影のポイント

これまでの“防災”という観点から河川を管理してきた東京都。規制緩和により“観光”にも力を入れたことで、国内外の観光客の訪問地としてはもちろん、近隣住民たちの新たなコミュニティスペースにもなっている。店舗運営やイベント、そして交通手段として使われるなどますます盛り上がりを見せる東京の水辺。東京五輪に向けて、ビジネスチャンスは広がる一方だ。

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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