実質ゼロ円端末廃止で携帯キャリアにダメージは? - 大手3社代表の発言から読む

実質ゼロ円端末廃止で携帯キャリアにダメージは? - 大手3社代表の発言から読む

2016.02.15

大手携帯キャリア3社の第3四半期の業績は好調だったが、先々の見通しに触れると楽観しづらい状況にある。昨秋から議論が行われてきたいわゆる"スマホ料金是正の問題"が影響を及ぼしかねないからだ。各キャリアの代表は先行きをどう見ているのか。

今回の問題はもともと、スマホの月額負担が家計の支出に占める割合が高いとして、それを是正するよう、総務省で議論を進めてきたことに端を発する。これにより、料金プランの多様化による負担の軽減、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用者などへの行き過ぎた端末購入補助に歯止めをかける措置が大手携帯キャリアに求められた。こうした流れを受けて、実質ゼロ円以下の端末販売は1月末をもって鳴りを潜めた。

これによる影響について、携帯キャリア各社の代表はどう見ているのか。NTTドコモの加藤薫代表は、収支への影響について「プラスもあるだろうし、マイナスもある。経営としてはマイナスサイドに備える必要がある。足りない部分はコスト効率化で吸収しながら、リスクを最小化していきたい」と話す。

NTTドコモの加藤薫代表

もっともリアルな発言を行ったのは、KDDIの田中孝司代表だ。「1月末に溢れんばかりのお客さんにご来店いただいた。その反動で2月は2割は確実に落ちているかもしれない。店舗によってはもっと落ち込んでいると思う」と冴えない表情で語った。また、業界全体の問題として「一番怖いのは興味の行き先が別のところにいってしまうこと」を指摘している。

終始表情が冴えなかったKDDIの田中孝司代表

ソフトバンクグループの孫正義代表はそれほど影響ないと見ているようだ。同氏は「0円で提供するのは経営的に大きな負担だった。経営的には悪くはない」「結果的に総務省のみなさんが指摘した方向でいい方向に向かっているのではないか」などと話す。その一方で「ユーザー目線から見たときに果たしていいのか、というのはある」とも指摘している。

ソフトバンクグループの孫正義代表

一連の発言を見ると、実質ゼロ円以下の端末販売については、各社各様の捉え方だ。KDDIを除き、警戒はしつつも、目先については、それほど影響はないのかもしれない。

しかし、KDDIの田中社長が指摘するように、興味の行き先が他に向かうのはキャリアとしては困るところだ。その興味のひとつが端末であったとして、買い替えが鈍れば、携帯キャリアの今後の収支や戦略に影を落とす恐れはある。端末目当ての来店客数が減れば、固定通信とのセット割、電気料金とのセット割、キャリアショップを通じた物販などに影を落とすのは避けられない。携帯キャリアのサービスは従来とは違い多様化しているのが現状であり、顧客との接点をなす販売店の役割は大きくなっている。

特にauスマートバリューを武器にしつつ、最近では「au WALLET Market」といったリアル店舗での物販サービスに力を入れてきたKDDIにとって、販売店の来客数の減少は、とりわけ無視できない要因だ。ソフトバンクも固定通信のセット割、電気料金のセット割を用意しており、NTTドコモでは、生命保険の販売も予定している。実質ゼロ円以下の端末販売の廃止は、こうしたサービスを店頭で勧める機会を奪いかねない。今月以降の販売店への客足がどうなるのか。注目しておきたいところだ。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

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2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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