【マツモトキヨシ】友好的な業務提携から全株式取得の子会社化へ。戦略の変化に迫る

【マツモトキヨシ】友好的な業務提携から全株式取得の子会社化へ。戦略の変化に迫る

2016.09.03

【マツモトキヨシ】友好的な業務提携から全株式取得の子会社化へ。戦略の変化に迫る

 日本全国どこにおいても、黄色地に黒文字の看板でおなじみのマツモトキヨシ。2015年度の実績では、売上高4953億円、店舗数1528店舗と、ドラッグストア業界の2冠を達成している業界の最大手企業である。

 小売業は得てして業界再編・企業の集約が行われやすい業種であるが、ドラッグストアの業界再編をひもとくに当たり、マツモトキヨシホールディングス<3088>の存在なくしては語ることはできない。

 マツモトキヨシは1932年(昭和7年)千葉県松戸市小金に、社名にもなっている「松本清」が個人経営の「松本薬舗」を開いたことに始まる。

 54年には法人へと組織変更し、87年には現在に至るまで都市型店舗のモデルケースとなっている、上野アメ横店を出店した。開放的な間口、照明も明るく、陳列されている商品の数々は、当時の薬局のイメージに革新的な変化をもたらした。

 また、94年には柏市加賀の幹線道路沿いにおいて、郊外店舗のモデルケースとなる駐車場を兼ね備えた大規模な店舗をオープンした。このように、時代に伴い移り変わる顧客層のニーズを素早くキャッチ・対応していく力を武器に、爆発的に店舗網を拡充していく。

 90年に日本証券業協会へ株式を店頭登録、95年には売り上げ1017億円、ドラッグストア業界の売り上げ首位に立ち、99年には東証1部への上場を果たした。

 その後マツモトキヨシは、出店競争・価額競争・異業種からの参入と、激化する業界の鎮静化・課題解決を図るため、地場の大手企業と手を組むことを企図する。これが今日までマツモトキヨシの行っていく、業界再編ともいえるM&Aの先駆けである。

■マツモトキヨシが行った主なM&A

年月 内容
2004.1 健康家族(長野県、27店舗)の全株式取得(0%→100%、価額非開示)、子会社化
2004.3 伊東秀商事(千葉県)の株式取得
2005.1 杉浦薬品(愛知県)の株式取得(0%→35%超、価額非開示)
2005.3 マツモトキヨシ薬品をマエダ薬品商事(神奈川県)に売却(100%→0%、価額非開示)
2005.11 ぱぱす(東京都)の株式取得(0%→18%、価額非開示)
2006.2 ミドリ薬品(鹿児島県)との株式持ち合い(10%未満)
2006.7 ぱぱす(東京都)の株式の追加取得(18%→75%、価額非開示)
2006.10 ラブドラッグス(岡山県)の株式取得(0%→20%、価額非開示)
2006.12 マックス(新潟県、21店舗)の株式取得(0%→100%、価額非開示)
2008.7 OTC専門卸売業の茂木薬品商会(東京都)の株式交換による子会社化(0%→100%)
2009.12 ミドリ薬品(鹿児島県、152店舗)の株式をTOBにより買い付け(0%→58.98%、約9億円)
2009.12 中島ファミリー薬局(長野県、16店舗)の株式取得(0%→100%、価額非開示)
2010.3 ラブドラッグス(岡山県、47店舗)の株式追加所得(20%→90.8%、価額非開示)
2010.4 ミドリ薬品(鹿児島県、152店舗)の残株式を株式交換(58.98%→100%)
2011.2 イタヤマ・メディコ(山梨県、10店舗)の株式取得(0%→100%、価額非開示)
2011.2 弘陽薬品(大阪、15店舗)の株式取得(0%→100%、価額非開示)
2011.5 ダルマ薬局(宮城県、62店舗)の株式取得(0%→100%、価額非開示)
2011.9 モリスリテール(兵庫県、8店舗)の株式取得(0%→100%、価額非開示)
2011.12 杉浦薬品(愛知県、44店舗)の株式取得(35.69%→100%、価額非開示)
2012.11 示野薬局(石川県、66店舗)の株式取得(0%→100%、約55億円)

 表の通り、全国各地の有力な薬局と次々手を組んでいく。店舗展開をしている企業が地場の企業を自社グループに加えることは、既に対象企業が展開している住宅街などの優良物件だけでなく、地場の不動産情報ネットワークなどをまとめて手に入れることができ、地域参入の大きな足掛かりとなる。

 マツモトキヨシがM&Aに取り組み始めた99年近辺は、ちょうどドラッグストア業界にM&Aが加速する流れが起こり始めた時期であった。そのため、当時売り上げ首位であったマツモトキヨシでもその座にあぐらをかいているだけではとどまり続けることは難しく、自社の地場以外の有力企業に声掛けしていくことが必要だった。

 初めての純粋なドラッグストアの買収は、04年2月の健康家族とのM&Aになる。長野県で27店舗のドラッグストアを展開している、地場に根差した企業だった。

 続いて着目したいのが、杉浦薬品、ぱぱす、ミドリ薬品への資本投下だ。それぞれ愛知県、東京23区、鹿児島県内にてドミナント形成をしている有力企業であった。これらについては、当初、資本業務提携として株式を取得する旨のリリースをしているが、後に3社とも株式を追加取得し、子会社化を実現している。これはマツモトキヨシがこの後行っていくM&Aの特徴の一つで、業務提携、ないしは議決権に大きな影響を及ぼすことのない範囲で資本業務提携をする。

 これは、他社ドラッグストアグループとの密度の差をつけ、友好的な関係を築いた上でシナジーを慎重に図ることができる利点がある。再編が激しい小売業界では、初手の早い者が最終的にスケールメリットを得ることも少なくない。ただし、この手法については大きな失敗を喫したこともあった。マツモトキヨシが01年5月、企業として初めて「業務提携」をした、静岡の大手ドラッグチェーンの高田薬局案件である。

 高田薬局との業務提携は資本関係を伴わないものであったが、01年来ずっとマツモトキヨシグループとしてマツモトキヨシのプライベートブランド商品の供給を受け、物流センター機能も共有。マツモトキヨシの中部エリアにおいては、かなり大きな基盤となっていた。

 しかし08年3月14日、マツモトキヨシに事前の通達がないまま、グループ傘下のウェルシア関東と持株会社設立を伴う経営統合を発表した。事実上、マツモトキヨシの最大の競合であるイオングループ傘下入りの表明である。

 これを受けマツモトキヨシは、「背信行為であり信頼関係が破壊されたと言わざるを得ない」として、08年4月11日付けで高田薬局に対して契約解除通知書を発送し、契約関係全てを解除するとともに、業務提携を解消した。この案件の前後から、マツモトキヨシによる株式の100%取得によるM&A案件が始まる。06年のマックス買収がそのはしりとなる。

 マックスは、新潟県で21店舗を運営するドラッグストアだった。当時、新潟県内における店舗網が少なく、住宅街などの優良立地をマックスが展開していたため、シナジーを発揮しやすい状況にあった。この後も、次々とこのような地場大手先を傘下にしていく。

 ここで、マツモトキヨシの財務状況をひもといてみたい。添付のグラフを見てもらいたい。

■マツモトキヨシ財務諸表

(参照元:マツモトキヨシHP IR 財務諸表 他)

 自己資本比率は61.9%と高い水準にあり、借入金も16年3月期には完済している。

 年を追って見ていくと、自己資本比率は年々回復しており、本年度をもって借入の返済も行ったことから、このあたりで借入を伴う大規模なM&A施策を行う可能性が少なくない。また、売り上げについては15年に前年比3%減となっているが、これは改装や将来的に貢献の見込めない71店舗を閉鎖するなど、てこ入れを行ったためと思われる。同時にこれは、海外の客層、いわゆるインバウンド向けのニーズに対応するためでもある。

 近年、外国人がマツモトキヨシで大量に商品購入する姿はもはや珍しくない。プライベートブランドに力を入れていること、価格、繁華街を得意とする立地施策がインバウンド層に大ヒットしている証左だ。

 16年3月決算で、マツモトキヨシの連結売り上げは5360億円と発表された。一方のイオングループは、イオンのウェルシアに対する資本提携拡大や、関東でハックドラッグを展開しているCFSコーポレーションの新規傘下入りなど、次々にダイナミックな構造改革を行っている。加えて、ツルハHDやメディカル一光にも資本を入れており、まだまだカードは出てきそうであるが、単独売り上げではいまだにデッドヒートを繰り広げている。今後の躍進について、期待を込めて見守りたい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。