ソフトバンクがiPhone商戦で先手、月額6,000円の20GBプランは差別化なるか

ソフトバンクがiPhone商戦で先手、月額6,000円の20GBプランは差別化なるか

2016.09.08

新iPhoneの発表を機に、ユーザー獲得の動きを活発化させる大手携帯電話会社。今年、最初に手を打ったのはソフトバンクだ。同社は月額6,000円で月間20GB利用できるデータ定額サービス「ギガモンスター」を発表した。スマホのヘビーユーザーにとっては魅力的なプランとなりそうだが、横並びが多い携帯会社のサービスにおいて、差別化要因となるだろうか。

「ギガモンスター」を9月13日から順次提供。当初は新規・機種変利用者を対象。

ギガモンスターとは

ギガモンスターは、ソフトバンクの基本料金プラン「スマ放題」「スマ放題ライト」で選べるデータ定額サービス。データ通信を毎月20GB利用できる「データ定額 20GB」(月額6,000円)と同30GB利用可能な「データ定額 30GB」(同8,000円)がある。毎月の請求額は、基本料金プランの利用額を足し合わせたものになり、たとえば、「スマ放題」「データ定額 20GB」の組み合わせで月額9,000円となる計算だ。

1,000円プラスでデータ利用量は4倍に
他社プランとの比較

トータルでは高額に見えるかもしれないが、「データ定額 5GB」は5,000円であり、わずか1,000円の上乗せで、データ利用量が4倍となる。スマートフォンで動画などを多く視聴するヘビーユーザーには革新的なプランに映りそうだ。

他社と料金を比較しても差は大きい。NTTドコモで20GBを契約すると毎月16,000円、auでは16,800円であり、圧倒的に安い料金で利用できる。

もちろん、ニーズがなければ何の意味もない。ソフトバンクによると、スマホ利用者の93%が5GB以下の契約とし、ユーザーは限られそうだが、65%の人がデータ通信量を気にしながらスマホを利用しているとし、潜在的なニーズは高そうだ。

たとえば、月間5GBまでだから、外出先で動画視聴はやめておこう、といった人たちは相当数いるだろう。こまめにWi-Fiのオン/オフを心がける必要もなくなり、データの利用制限というストレスから開放されるならば、1,000円の上積みも許容できるだろう。

実は容量を気にしながらスマホを使っている人が多数

また、動画投稿、ライブ中継、さらにはVRコンテンツなど、データ使用量は爆発的に増加していく傾向にあり、この先のコンテンツニーズを考えても、こうした対策は評価できる。とはいえ、もう少し早くこうしたサービスを出してくれても良かったんじゃないかというのがユーザーの本音だろう。その点、同社は意図的にやらなかったのではなく、ネットワークの強化が必要だったと説明する。

ネットワークの強化で実現

同社はこれまで基地局の数を増やしてネットワークの強化に努めてきた。しかし、都市部において基地局は過密状態にあり、極端なところでは10m感覚で基地局が設置されているところもあるという。これ以上の基地局の設置は電波干渉などを起こしうることからも困難であり、1基地局あたりの容量を増やすことが必要になっている。

従来のネットワークの強化では限界が見えていると説明する

そこで、ソフトバンクは今回のデータプランの発表にあたり、「Massive MIMO」という技術を導入した。これは1基地局当たりのネットワーク容量を最大10倍に増やせる技術。イメージとしては、通常の基地局では複数人で1つの電波を利用していたのに対し、Massive MIMOでは各人に電波を割り当ててることで、混雑した場所でも快適な通信が可能になるという。Massive MIMOはiPhone 7の発売当日、9月16日より全国43都市100局より開始することになる。スタート時の数は少ないが、こうしたネットワークの余裕が見えたことで、今回のデータプランができたというわけだ。

Massive MIMOはアンテナ数を最大128本搭載。ユーザー各人に専用の電波を割り当てるという

今回のデータプランは、他社との大きな差別化になりそうだ。もちろん、それは他社が追随しなかった場合である。そのあたりについてソフトバンクネットワーク企画統括部 統括部長 北原 秀文氏は「Massive MIMOはソフトバンクが商用化した世界初の事例。他社ももちろん、実用化に向けた実験を進めているが、うちが複数年先を行っている」と話す。それが事実であれば、今回の取り組みはヘビーユーザーを取り込む大きな武器になりそうだ。

学割ユーザーへの配慮も必要

ただし、懸念されることもある。それは学割キャンペーンだ。学割キャンペーンは、動画などの通信量を大きく消費する若い世代のニーズを汲み取り、今年1月に大手各社が打ち出した施策だ。ソフトバンクでは、「ギガ学割」と命名し、25歳以下の人を対象に、6GBを36カ月、計216GBをプレゼントするキャンペーンを展開してきた(新規・乗り換えの場合はホワイトプラン3年間0円の選択肢も)。

5月末まで行われた「ギガ割」の特典(新規・乗り換えの場合)

こうしたキャンペーンを目当てにソフトバンクを利用し続けてきた人にとっては、今回のデータプランが腑に落ちないかもしれない。データを多く使うのは、若者であり、ターゲットは学割もギガモンスターも同じ。今回のデータプランがはじめから存在していたならば、「そもそも学割は利用しなかった」「データの付与ではなく基本料金割引を選択していた」という人がいてもおかしくないからだ。その点に関して、ソフトバンクは、ギガ学割の利用者に対して「どうするか検討中」としている。ギガモンスターを進めるにあたり、ユーザーの不平不満を生まないような配慮も必要になるだろう。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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