【クオール】調剤薬局業界のM&Aの波を生き抜く

【クオール】調剤薬局業界のM&Aの波を生き抜く

2016.09.09

【クオール】調剤薬局業界のM&Aの波を生き抜く

 2013年3月22日、茨城を中心に栃木、群馬の3県に23店舗を展開している地場大手チェーン調剤薬局が子会社化された。売上高48億、営業利益1.5億、純資産4.9億円という対象会社に対し、全株式で40億円という大きなプレミアムを付けた価額での取引が行われた。

 調剤薬局業界は、一般的に業界再編・集約化が行われやすいといわれる小売業の中でも今まさに業界再編の最中、という業界である。そのため、他業種よりプレミアムは付きやすい傾向にあるのは事実である。とはいえ、これほど大きなプレミアムを付けた取り引きは過去になく、業界内でも大きな話題となった。これが、メディパル傘下で関東圏に特に強く展開している、クオール<3034>によるアルファーム買収劇だ。

 非常にドラスティックなM&Aを行ったクオールの沿革と、その戦略をひもとく。

■クオールの行った主なM&A 年月 内容 1992.10 調剤薬局の運営ならびに医薬品の販売を目的としてクオール設立 2006.4 大阪証券取引所「ヘラクレス」(現JASDAQ)市場に株式を上場 2006.10 福聚(東京都、9店舗運営)の全株式取得、子会社化(価額非開示) 2006.11 第一メディカル(東京都)の全株式取得、子会社化(価額非開示) 2007.3 ビー・エム・エル(東京都)から調剤薬局事業(6店舗)を10億1800万円で事業譲渡 2007.10 エーベルと合併 2008.12 ローソンと業務提携 2009.2 特例子会社 クオールアシスト設立 年月 内容 2010.2 メディカル一光と業務・資本提携 2010.2 テイオーファーマシー(香川県、21店舗)およびテイオードラッグ(香川県、4店舗)の全株式取得(価額非開示) 2010.6 本社を東京都新宿区四谷より東京都港区虎ノ門に移転 2011.12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2012.8 ジェイアール西日本デイリーサービスネットと業務提携 2012.8 ローソンと資本提携 2012.10 人材派遣のアポプラスステーション(東京都)の全株式を取得(0%→100%、約32億円)、子会社化 2012.12 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2013.4 会社分割(新設分割)による中間持株会社、クオールSDホールディングス設立 2013.4 アルファーム(茨城県、23店舗)の全株式を取得(0%→100%、約40億円)、子会社化 2013.8 連結子会社のレークメディカル(滋賀県)を株式交換により完全子会社化(出資比率55.56%→100%) 2014.3 セントフォローカンパニー(茨城県、33店舗)の株式取得(52.14%)、連結子会社化(価額非開示) 2014.7 ココカラファインと業務提携 2014.10 連結子会社のセントフォローカンパニー(茨城県)を株式交換により完全子会社化(52.14%→100%)

 クオールの初めてのM&Aは、都内を中心に薬局9店舗を運営している福聚の案件であった。

 福聚は、直前期の06年3月期決算において、売上高17億円、営業利益1億円と良好な体質を持つ会社であり、クオールが強く展開している首都圏内において、都内6店舗、神奈川県・千葉県・宮城県にそれぞれ1店舗ずつ展開しており、ドミナント形成上よい戦略が取れると判断した。

 同時に、同社の100%子会社である医療総合研究所は、医療モールの運営を行っており、自社が運営するモール内に医療機関を誘致し、医療機関のサポートを行うとともに、同モール内にて自社の薬局を展開する事業を行っており、このノウハウ獲得も副次的な目的となっていた。

 クオールは続いて第一メディカルを買収する。第一メディカルが行っているのは、いわゆるメディカル関連の学術・販促資材の製作や、編集および出版といった事業であった。このノウハウと、クオールが培った患者・処方元の視線に立った薬の知見、この2つの融合を行うことが目的であった。

 これにより、製薬会社が現在内製しているこういった印刷物の領域に進出することができるようになった。

 続いては事業譲渡で、東京都で臨床検査などを行うビー・エム・エルの薬局事業(6店舗)を譲り受ける。取得した店舗は千葉県1店舗、富山県2店舗、石川県2店舗、新潟県1店舗と、飛び地ではあるがこれにより、北陸地域に進出することができるようになった。なお、譲り受けた部門の売上高は11億円、営業利益が1億3000万円、譲り受け資産が3億円に対し、譲り受け対価は10億円。営業利益の約5年分ののれんを付けている。地域進出は続き、周辺地区にて計25店舗を運営する香川県の調剤薬局、テイオーファーマシーおよび、テイオードラッグの全株式を取得、子会社化を発表した。

 また、2012年8月にはかねてより業務提携関係にあったローソンからの資本を5%程度受け入れた。ローソンとの関係性は、08年12月の業務提携から始まり、具体的な協業例としては、調剤薬局併設型コンビニエンスストア15店舗や、病院内におけるコンビニエンスストア6店舗などが挙げられる。

 現状、コンビニエンスストアと調剤薬局の併設店舗運営をしている他社の例としては、ファミリーマートとファーマライズがあるが、新業態であり顧客の利便性を満たすよいサービスではある。しかし、在庫管理の難しさ、薬剤師の人数の不足・単価などの都合による対応力の欠如など、法的緩和の措置がなければ営業ラインに乗せることは難しい模様である。

 続いて12年10月、薬剤師・看護師・保健師など医療関連人材派遣紹介事業を行うアポプラスステーション(東京都)の全株式を取得した。同社は、MRの派遣などを中心とした医薬品の営業およびマーケティングの受託事業であるCSO事業に、国内で初めて取り組み始めた企業である。

 これは、クオールの主力である調剤事業に加え周辺事業への進出、非調剤事業の再構築および増強を目的としていた。アポプラスステーションは、投資ファンドであるJ-STARが株式の59.5%を保有しており、経営成績としては、売上高52億円、営業利益1.5億円、総資産額は23億円。対してクオールの譲渡対価は32億円である。

 そして冒頭に書いた、アルファームの買収劇がある。財務状況は上記の通り、売上高48億、営業利益1.5億、純資産4.9億円。13年当時の類似した上場企業におけるEV/EBITDA倍率平均はおおよそ5.5倍程度であったことを鑑みると、かなりのオーバーバリューに思える。

 しかしながらクオールの戦略上、対象会社の出店地域、出店数を考えると絶対に獲得しなければならず、競合会社に取られてしまった場合、非常に取り返しづらいディスアドバンテージを持つことになっていた。

 当時のクオールは、関東圏に強く店舗網を広げており、関東圏内で店舗数首位を目指すため新規出店を重ねていた。アルファームは関東圏内に23店舗を運営しており、本件を取り逃がすと自社出店では賄うには出店計画も併せると多大な時間・人員を要することとなり、目標が大幅に遠のいてしまう。

 結果からすると他社を退け、子会社化に成功したわけだが、業界内で伝え聞いた話では、他社の入札額と2倍近い差をつけていたとのこと。このM&Aの結果、既存の出店計画と合わせると関東圏において調剤薬局業界トップの店舗数を築く流れとなった。

「M&Aは時間を買う」というのは月並みな表現であるが、殊に小売業においては、出店に当たっての立地調査および計画、人員の差配、金銭の準備など、1出店1出店ごとに時間とリスクが付きまとうことになる。クオールの行ったアルファームの買収劇は、数字のみで判断するとオーバーバリューであるが、諸般の事情を鑑みると必要な資金投下だったと思われる。

■業績と残務状況の推移

 クオールの自己資本比率は一見すると比較的低い水準で推移しているが、類似業種を見てみるとアインファーマシーズの自己資本比率(2015/4期)は42%、日本調剤の自己資本比率(2016/3期)は20.6%と低めの数字を出している。これは業種上の特性のようなもので、両企業ともクオールと頻繁にM&Aでの入札争いを繰り広げることが多く、借入にて賄うことがままある。

 案件によりけりだが、調剤薬局は店舗の土地建物を対象会社で抱えていることも少なくなく、そうすると対象会社にレバレッジをかけて買収するLBOというスキームも取りやすい。また、ドミナント形成をなしたのちは、株価も高騰しエクイティによるファイナンスも行いやすくなる。借入を起こし買収することは、成長の加速要因につながるのだ。例のごとく、アルファ―ム買収劇による対価の40億円は、全て金融機関からの借り入れで賄った。その資金は、13年5月、エクイティファイナンスにより34億円を調達し、全額返済へと充てた。

 クオールのM&A手法は、調剤薬局業界に訪れているM&Aの波を象徴するようなものが多いと言える。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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