川を臨むテラス席!東京版“川床”成功のカギは

川を臨むテラス席!東京版“川床”成功のカギは

2016.09.13

東京の水辺ににぎわいを創出すべく東京都建設局が進めている社会実験“かわてらす”。京都の“川床(かわどこ)”の東京版だ。前回は“かわてらす”について東京都に話を聞いたが、今回は実際に“かわてらす”に参加した2店舗のリアルな声を取材した。

1:日本橋 老舗の味で真の地域貢献を実践

日本橋川沿いにある、日本の食をテーマにした文化情報発信型飲食店「豊年萬福(ほうねんまんぷく)」。都内で初めて“かわてらす”をオープンした店としてニュースにもなった。

豊年萬福(ほうねんまんぷく)」東京・中央区

場所は、麒麟の像でおなじみの日本橋すぐ近く。川向こうには日本橋~神田川~隅田川を通る遊覧船の発着所があり、乗船客へのPRには抜群の立地ともいえる。目の前を走る巨大な首都高を、下から眺めることができるのもこの場所ならでは。取材した日は、外国人観光客も多く、テラス席で記念撮影をする人の姿もみられた。

同店のテラス席からは遊覧船の発着所が見える

取材に応じてくれたのは、同店店長の星野太助さん。「うちは2013年のオープン時から、テラス席を設けていました。それを今回の“かわてらす”参加によって拡張したのです」。開店当初は、同店の敷地内に収まる範囲で野外の席も設けていたが、東京都からの声かけもあり、河川敷地にまでテラス席を拡張した。

「豊年萬福」の星野太助店長

“かわてらす”とは、このように事業者の敷地を越えて、河川敷地にまで突き出した施設を設けている。

同店にとっては新たな工事費用も必要となるが、どのようなメリットがあるのだろうか。 元々あったテラス席だとスペースもあまりなく、拡張という話が渡りに船だったこと。さらに都内初ということで同店が注目を集めると、日本橋の地域全体の活性化に貢献できるのではないかと考えたためだという。実際、社会実験をスタートさせる際には多数のメディアの取材が入り、日本橋エリアに目が向くひとつのきっかけにもなったという。

“地域のために”と言葉を重ねる星野さん。実は「豊年萬福」は“かわてらす”参加以前から地元に受け入れてもらうことに力を注いでいたという。

「日本橋の一帯は昔から地元に根付いた人たちが多いのです。だから“新参者”の私たちは、商店街の集まりに何度も顔を出し、地域に溶け込む努力を重ね、出店の折り合いをつけるのに、3年かかりました。社会実験参加の際にも話をしましたし、“かわてらす”の実験期間が終わってからも、地元の了解を得てから契約更新をしました。そこはやはり筋を通さないと」(星野さん)。

豊年萬福(ほうねんまんぷく)」のテラス席

現在星野さんは、町内会の青年部に入り、地域の祭りにも積極的に参加している。午後10時以降はテラス席のBGMを止めるなど、近隣への配慮も忘れない。多大な努力と些細な気遣いの積み重ねにより、売上げは“かわてらす”参加前に比べ増加したという。

「客層はガラッと変わりました。これまでランチタイムはビジネスマンが多かったのですが、“かわてらす”参加後は観光客が目に見えて増加しました。特に、世界的な旅行ガイドブック『ロンリープラネット』に載ったこともあり、外国のお客様が目立ちます」と星野さん。

「豊年萬福」のHPより

同店はさらに、日本橋の老舗の味を提供する“地産地消”にもこだわる。にんべんの鰹節や山本海苔店の海苔といった名店が立ち並ぶ日本橋。お品書きを見ると、「日本橋神茂さん」「日本橋鮒佐さん」……と店名が目立つように書かれ、隣に各店舗の食材を使ったメニューが並んでいる。品名よりもお店の名前が前面に出ているお品書きも珍しい。

「食材の一部は店内で買えるようにしています。あるようでなかった取り組みだと自負していますし、お客様に日本橋ブランドを知ってもらうことで、真の地域貢献ができていると思っています」(星野さん)と文化情報発信型飲食店と名乗る理由がこれでわかる。

地産地消というコンセプト。そして“かわてらす”参加で日本橋界隈における異端の存在となった「豊年萬福」。地域活性化に貢献し、客も増加。問題はないように思えるが、クリアしたい課題も残っていると星野さんは言う。

日本橋川の上にかぶさる首都高

「気になるのはやはり首都高の圧迫感。現在 “日本橋再生計画”という再開発が進行中で、首都高の橋桁を地下に移すかどうかが話し合われています。それと、日本橋川は他の河川に比べ流れが遅い。そのため、川の透明度も悪いのです。もう少し綺麗になるといいかなと」(星野さん)。

今後、日本橋川が“かわてらす”で埋め尽くされるには、日本橋エリアの再開発の行方にかかっている。

2:若者増加の蔵前 課題は冬季の運営

初めての社会実験となった「豊年萬福」から2年。2016年7月から“かわてらす”に参加したのが、バルニバービが運営する食堂&呑み「ボン花火」。

「ボン花火」東京・台東区

最寄り駅は蔵前駅で、少し歩けば観光地・浅草という好立地。2階のテラス席に通されると、目の前に川幅の広い隅田川が広がる。遊歩道も整備され、川向こうにはスカイツリーが一望できるなど、ロケーションは最高だ。

テラス席からはスカイツリーがよくみえる!

バルニバービは、レストラン企画や運営を手がける会社で、地域の特性にあわせ、1店舗1店舗それぞれ違った個性を持つ店作りを得意としている。

どの場所に出店するかは、同社の佐藤裕久社長の「この場所に人が集まる様子が想像できる」という直感からはじまるのだという。“地域に溶け込む”店作りを自負している同社とあって、地域との境目となるテラスを活用した店舗が多いそうだが、それも佐藤社長がフランス・パリのセーヌ河沿いのカフェで水面の魅力に目覚めたからなのだという。

「隣のマンションに住むおじさんが、店のオープン前に入ってくるのですよ。こちらも『どうぞ』ってお迎えします。下町ならではの光景ですよね」。そう笑うのは、バルニバービ営業開発部の藤井菜央さんだ。

バルニバービの藤井菜央さん

ただ、この地元密着の光景が日常となるには、「豊年萬福」同様、長い道のりを要した。 「『ボン花火』の近くにMIRRORビルという複合商業施設を5年前にオープンしました。当時の蔵前は、個人経営のレストランなどはあるものの、大きめの商業施設がなく、騒音や匂いの問題もあり、近所からご指摘を受けることもありました。でもスタッフ自ら地元の方に挨拶に行ったり、周辺の掃除をしたり。そういう地道にコミュニケーションを続けた結果、祭りの神輿を担ぐまでの関係になりました」(藤井さん)。

MIRRORビルでのノウハウを参考に、2015年「ボン花火」をオープン。その翌年、元々12席あったテラス席を広げ“かわてらす”の社会実験を段階的に展開してきた。

最初のハードルとなったのは、河川敷地占用許可の申請書類の作成。

「何十種類もの書類を提出しましたね。加えて近隣の約30世帯と企業を一軒一軒まわり、署名をもらいました」(藤井さん)。

店の周りにはマンション、企業なども

住民の賛同を得るためのルールとして、「夜午後7時以降の予約は4人以上で取らない」「ビル側から見ても河川側から見ても景観を損なわないよう、植栽をたくさん置く」といった取り組みを実践する同店。

植栽をおいて、周辺住民の生活に配慮

その後、テレビや雑誌などに取り上げられたことによりテラス席を希望する客が増え、かわてらす開始から1カ月ほどしか経過していないが、すでにランチタイムの売上げは2倍になった。

そんな同店だが、課題は「冬のテラス運営」だという。

「屋根もなく吹きさらしなので当然寒くなりますよね。だからといって、テラス席を使わないと風化してしまう。なので、冬の間はこたつ席に変えることも検討しています。実際、当社が経営する両国テラスでは、秋冬の間は“こたつガーデン”となり、『鍋プラン』を用意しています。これも店舗デザインすべてを社内で手がけている強み。一年を通してテラスの楽しみ方を提案していければ」(藤井さん)。

冬のテラス席活用は、実験期間2年の間で減価償却できるかどうかにも大きく関わってくる。

「現時点で減価償却できるかは正直分かりません。ただ水辺の賑わいはお金にかえられないもの。冬のテラス運営は近々の課題ですが、今後は屋形船をおりた後に『ボン花火』で食事をしてもらうなど、“かわてらす”を使った様々な施策を考えていきたいです」(藤井さん)。

ここ数年、御徒町、浅草橋と合わせて若いクリエイターが集まる“モノマチ”として注目を集める蔵前。“かわてらす”の盛り上がりは、若者の下町人気をさらに加速させる一助となるか。

LINEと比較されがちな「+メッセージ」は独自の価値を打ち出せる?

LINEと比較されがちな「+メッセージ」は独自の価値を打ち出せる?

2019.04.25

携帯3社が「+メッセージ」の機能拡充を発表

LINEと比較した強みは「信頼性」

金融サービスと連携し、住所変更手続きが容易に

NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯大手3キャリアが「+メッセージ」(プラスメッセージ)の機能拡充を発表した。

国内大手3キャリアが「+メッセージ」の機能拡充を発表

サービス開始から1年が経過した「+メッセージ」だが、広く普及した印象はない。「メッセージならLINEで十分」との声も多い中で、普及する可能性はあるのだろうか。

「LINE」とは異なる可能性を秘めた「+メッセージ」

2018年5月に大手3キャリアがサービスを開始した「+メッセージ」は、2019年4月までに利用者が800万人を突破したという。だが「使ったことがない」とか、そもそも「名前を知らなかった」という人もいるのではないだろうか。

+メッセージの利用者は800万人に

「+メッセージ」とは、国際規格のRCSに準拠したメッセージサービスだ。従来のSMSを置き換えるサービスとして、短いテキストだけでなく長文や画像、スタンプを送れるのが特徴だ。

「+メッセージ」はSMSを置き換える上位サービス

一方、日本国内ではLINEが普及しており、月間利用者数は7900万人、そのうち毎日使うユーザーは6600万人もいるという。日本のほとんどのスマホにLINEは入っており、日常的なメッセージ需要はLINEが十分に満たしている状態だ。

だが、どんなにLINEが普及してもSMSがなくなることはない。サービスのID登録やログイン時など、本人確認を必要とする多くの場面でSMSは使われている。SMSは契約時に身分証明書で本人確認を済ませており、信頼性が高いのが特徴だ。

一般に「+メッセージ」は大手キャリアのLINE対抗策と認識される傾向にあるものの、その性質はやや異なる。「+メッセージ」がSMSの延長にあるという特性を活かせば、SMS認証のような本人確認はもちろん、企業と個人の間でのさまざまな手続きに活用できるはずだ。

こうした背景を踏まえて3キャリアが発表したのが、新サービスの「公式アカウント」や、金融各社と連携する「共通手続きプラットフォーム」だ。

仕組みの共通化やMVNO対応など、課題は山積

2019年5月以降に始まる「+メッセージ」の公式アカウントは、企業向けのアカウント機能だ。利用例としては銀行やレストラン、携帯会社を挙げ、登録住所の変更やレストランの予約、問い合わせといったサービスを実現できることを示した。

「+メッセージ」の「公式アカウント」機能

こうした機能はアプリでも提供されているが、スマホにアプリを入れていないユーザーも多く、パスワードを入れてログインするのは煩雑だ。だが「+メッセージ」なら電話番号だけでユーザー本人とつながり、チャットで手続きができるので便利というわけだ。

銀行やレストラン、携帯会社による利用例

だが、サービス提供に向けた課題は多い。公式アカウントの開設は、大手3キャリアが個別に営業をかけ、各社の基準で審査する方式となっている。一見すると無駄な仕組みだが、独占禁止法への抵触を避けるため、3社が競争している建前になっているという。

3キャリア以外への対応として、ワイモバイルなどのサブブランドやMVNOでは利用できない状況が続いている。サービス開始時から指摘されていた問題だが、1年が経過して何の進展もないのは理解に苦しむところだ。

iPhone対応にも課題がある。アプリを入れることで「+メッセージ」は使えるものの、SMSを送受信する標準のメッセージアプリを置き換えるものではない。ここに手を加えるのはiPhoneの基本的なユーザー体験に影響するため、アップルの判断次第になりそうだ。

また、今後の構想として、金融5社を横断した「共通手続きプラットフォーム」も打ち出された。住所変更手続きなど、各社の競争に直接関係しない事務手続きを共通化し、顧客の利便性向上を図るのが狙いだ。

金融5社と「共通手続きプラットフォーム」に向けた検討を開始

最近、フィンテックやキャッシュレスの新サービスが増え、新たに住所や電話番号を登録して口座を作る機会は多くなった。しかし、それに伴い変更の手間も増している。そこで+メッセージを利用したオープンな事務手続きプラットフォームが実現すれば、1回の手続きで全社に情報が伝播するというわけだ。

「+メッセージ」は、携帯市場で競合する大手3キャリアが共通サービスの整備を進めなければならない。その中で「電話番号でつながる」強みを活かした独自の活用法が、ようやく見えてきたといえそうだ。

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2019.04.25

シャークニンジャ日本法人の社長 ゴードン・トム氏に直撃

「コードレススティッククリーナー」人気の立役者が語る参入秘話

日本向けの製品カスタム、消費者ニーズの取り入れ図る

全米ナンバーワンの掃除機ブランド「シャーク」。日本では、長年スチームクリーナーのメーカーとして知られていたが、2017年6月に日本法人が設立され、翌2018年夏に日本市場に本格参入した。

第1弾として、同年8月にコードレススティッククリーナーの「EVOFLEX」を発売。翌9月にはハンディクリーナー「EVOPOWER」、10月にはスチームモップ3製品、ロボット掃除機「EVOROBOT」と精力的に新製品を日本市場に投入している。

そこで今回は、シャークニンジャ日本法人の社長を務めるゴードン・トム氏を直撃。同社の日本市場への本格参入の意図と、今後の戦略や日本の掃除機市場や消費者について伺った。

シャークニンジャ日本法人の社長のゴードン・トム氏。英国の元外交官で、20年前にダイソンの掃除機を日本に広め、現在の業界の発展につながる市場の開拓の礎を築いた人物だ

「コードレススティッククリーナー」人気の立役者

ゴードン・トム氏と言えば、日本の掃除機市場の変革者と呼んでも過言ではない人物。もとはイギリスの外交官として来日。赴任中の1990年代にダイソンの日本法人の初代社長に抜擢された(編集注:イギリスの外交官には副業を認める制度がある)。

当時国内メーカーの寡占状態であった日本の掃除機市場に“吸引力が落ちない”の謳い文句で同社のサイクロン掃除機を展開し、「ダイソン」ブランドの地位確立の礎を築いた。

ダイソンを退いた後は、エレクトロラックス日本法人の社長に就任し、キャニスター型に代わり、現在日本の掃除機市場において主流となった“コードレススティッククリーナー”の人気を定着させた。

外国人でありながら、日本の掃除機市場を知り尽くした“業界のマシュー・ペリー”的存在のトム氏だが、今度は全米ナンバーワンの掃除機メーカーの日本法人の社長として日本に再上陸したのは、どういった経緯なのだろうか。

「2014年にエレクトロラックス社を退職して、以降はマーケティングのコンサルタントの仕事をしていましたが、2016年の9月ごろにシャークから連絡がありました。当時のシャークの売上は北米が95%、イギリスが5%ほど。中国法人を立ち上げ、代理店経由でメキシコにも進出するなど本格的な国際化戦略を進めており、日本も大事な市場の1つと考えていました。そんな中、私のところに相談があり、翌2017年の1月くらいにボストンの本社へ出向き、エンジニアやデザイナーに会って話をし、3~4月ぐらいに日本に展開する商材や現地法人の設立、取引・流通事情、マーケティング戦略の提案をしました」

日本法人の設立にあたっては、最終的にはトム氏自らが初代社長に就任することになり、これまでの経験をもとに、オフィスの設置場所や人材集めなども自ら担ったとのことだ。

参入にあたり日本向けにカスタム

次に着手したのは、日本市場に投入する商材の選定。氏曰く「これまでで最高の掃除機に出会えた」と評する同社の製品で、日本市場参入第1弾に選ばれたのは、「EVOFLEX」。本国では2017年秋に発売され、ボタン1つでパイプを90°曲げて掃除ができるという独特のギミックで注目を集めた製品だが、日本で発売するにあたっては多くが日本向けにカスタマイズされたという。

日本市場への本格参入の第1弾として2018年8月に発売されたコードレススティッククリーナー「EVOFLEX」。本国でおよそ1年前に発売された製品(左)を、サイズからモーター、操作性に至るまで、日本向けに大幅にカスタマイズした上で登場し

「本国で開発された最初の試作機は、私の目から見たら全然ダメでした。まず、大きすぎて日本人の身体にも家にもマッチしていませんでした」

パイプ部分が90°曲がって家具の下にも潜り込みやすいという、製品のアイデンティティーとも言える独自性はそのまま継承しつつも、パーツの着脱をしやすくするためにボタンの改良が施されるなど、日本のユーザーに受け容れられるよう細かい部分にまで配慮がなされた

そこで実際に、試作機を用いて日本の家庭50世帯で6週間のテストを3回行い、その結果、日本向けの「EVOFLEX」は、原型は同じでありながらも本国の製品とは見た目も中身もかなり異なる製品に仕上がった。「例えば、ヘッドブラシは、畳や木材などが多い日本家屋の床に合わせて柔らかいローラーにしました。ダストカップも中身が見える透明な素材で、中のメンテナンスがしやすいように角を丸くしています」とトム氏。

それ以外にも、高音域のモーター音を好まない日本のユーザーのために音を低減したり、高性能なHEPAフィルターの採用や、取り外しやすいメッシュフィルターを採用してサイクロン部の手入れをしやするなど、掃除機の本質性能だけでなく、操作性やメンテナンス性にこだわった改良が多数施された。

こうした改良点について、トム氏は日本とアメリカの掃除機に対する消費者の根本的な考え方や流通ルートの違いを明かす。

「日本の場合には、掃除機や家電製品の購入は、家電量販店が主流ですが、米国の場合にはウォルマートなどの巨大スーパーで購入するケースが一般的です。そこでは日本のように実際に製品に手で触れて試してみるという機会がありません。そのため、製品への信頼度が重要で、ブランド力というのはとても大事なのです」

日本でも昨秋発売された同社のロボット掃除機。本国ではそのおよそ1年前に発売されているが、ほぼアイロボット社の独占市場であったアメリカのロボット掃除機市場において、初めてアイロボット以外で2桁のシェアに躍り出ている。

2018年10月発売のロボット掃除機「EVOROBOT」。掃除機メーカーとしてのブランドへの信頼性と、十分な機能・性能と消費者が受け入れやすい価格帯で、アイロボットの「ルンバ」以外で初めて10%を超えるシェアを獲得したという

さらに、米国の消費者は「掃除機が必要」という需要があった上で、その用途を満たすための機能と予算を照らし合わせて製品を選ぶというのが購入の意思決定。ゆえに、デザインやメンテナンスといった要素は日本人ほど重視されず、むしろ「さまざまなユーザー層の需要に応えるために、価格によって付属品を選べることが重要なのです」と話す。

20年前の日本市場は「つまらなかった」

一方、約20年前に日本の掃除機市場に乗り込み、「日本の掃除機は紙パックのキャニスター式ばかりで個性がなく、つまらなかった」と当時を振り返るトム氏。業界の“エバンジェリスト”として、日本市場においてシャークブランドのプレゼンスをどのように高めていくのかに注目される。

そこで目を向けたのが、昨年9月に発売された「EVOPOWER」だ。本国での発売後、日本向けにカスタマイズして上陸した「EVOFLEX」とは異なり、日本をメインマーケットとして、日本の消費者のニーズを多く取り入れて開発されたハンディクリーナーで、その後に英国でも発売されているとのこと。

さらに、今年1月には長崎県の無形文化財である「臥牛窯」とコラボレーションし、「EVOPOWER」に絵付けを施した限定商品を発売するなど、"日本発"の掃除機を送り出している。今後もこうした商品展開や戦略を積極的に進めていく方針なのだろか。最後に、シャークニンジャの展望について訊ねてみたところ、次のように語ってくれた。

2018年9月発売の「EVOPOWER」。コンパクトで部屋に設置しやすくサッと使える機動力のよさと、生活感を感じさせない外観でインテリアにもなじみ、部屋に常設しやすいと好評だ
「臥牛窯」とのコラボレーションで生まれた限定の「EVOPOWER」。プロモーションというよりも、どちらかと言うと日本の伝統工芸贔屓のゴードン社長の“趣味”で作られたようだが、今後も相性がよいものがあれば実現していきたいとのこと

「シャークの掃除機は、あくまでユーザーの使い勝手が最優先です。ゆえに、EVOPOWERも持ちやすく、どこにでも置いて使いやすいサイズ・形状を追求したハンディクリーナーですが、空間に置かれた時のこともイメージし、見た目のデザインにもこだわって開発された、これまでになかった商品だと思います。そういう意味ではEVOPOWERのデザインはまさに"機能美"と言えます。臥牛窯は、単に私が好きだと言う理由でやりました(笑)。積極的にとまでは言えませんが、伝統工芸が好きなので、実現できれば個人的には今後もコラボ商品を展開してみたいですね」

ダイソンで日本の掃除機市場に風穴を開け、エレクトロラックスで新たな掃除スタイルを日本に定着させたゴードン・トム氏。掃除機メーカーとして全米で絶対的なブランド力を誇るシャークニンジャを率い、今度はどのような手腕を奮うのか楽しみである。

長年の経験・知見を武器にした"掃除機"を通じた外交で、日本と諸外国をつないで、今後も世の中の掃除・家事スタイルやあり方を変えていってくれることへの期待が寄せられる、ゴードン・トム氏
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