インドに新幹線ネットワークが誕生? 制度づくりから始める日本の狙いとは

インドに新幹線ネットワークが誕生? 制度づくりから始める日本の狙いとは

2016.02.19

インド政府は同国初の高速鉄道整備プロジェクトで日本と協力することを決めた。新幹線が海外で採用されるのは台湾に続き今回で2件目。建設工事や車両などで日本企業の大型受注が見込まれるインフラ輸出の目玉案件だ。高速鉄道計画が林立するインドでは、中国企業や欧州勢なども自国のシステムを売り込んでいる模様。2路線目以降のシステム選定は予断を許さない状況だが、インド市場に先行して乗り込む日本勢は、他の路線にも新幹線を導入することができるのだろうか。

新幹線採用の裏側

新幹線の採用が決まったのは、ムンバイとアーメダバードを結ぶ約500km、全12駅の路線。総事業費9,800億ルピー(約1.6兆円)が見込まれる大規模なプロジェクトで、日本政府は総事業費の最大81%を金利年率0.1%、償還期間50年の好条件で貸し付ける。線路は東海道新幹線などと同じように、在来線が乗り入れない専用の軌道となる。車両の営業最高速度は時速320kmだ。

インドがモデルとする日本の新幹線(写真:PIXTA)

インドで新幹線の採用が決まった理由は、日本政府が提示した破格の資金援助だけではない。日本政府は高速鉄道整備の調査段階からインド政府を巻き込み、新幹線の優位性を売り込んでいた。

ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の事業性調査(フィージビリティスタディ)は、日本政府とインド政府が費用を出し合って共同で実施した経緯がある。調査を行った国際協力機構(JICA)によると、日本側は世界の高速鉄道システムを比較しつつ、日本方式の安全性、省エネ性能、定時運行率の高さなどを説明し、インド政府の新幹線採用を後押ししたという。

新幹線採用の成否を分けたポイントは

日本が調査を行ったという意味ではインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画も同じだが、新幹線採用の成否を分けたポイントはどこにあったのだろうか。国土交通省によると、インドでは相手国政府に調査費用の一部を負担させたことで、調査段階からインド政府を「責任ある立場」に引き込むことができたのが大きかったという。インドネシアの調査では、日本側が費用を全額負担していた。

日印両国政府は調査期間中、定期的に会合を開き、実際の調査にあたる日本企業チームから報告を受ける場を設けていた。この機会を捉え、日本勢は新幹線の優位性をインド政府に説明していた。結果的に、ムンバイ~アーメダバード間では複数の国による入札もなく新幹線の採用が決まった。

制度づくりに関与できるのは日本の特権

インド版新幹線の建設に向け、日本が手始めに取り組むのが近く開始予定の制度設計支援プロジェクトだ。JICAがコンサルタントを雇用し、高速鉄道の強度、耐震性、運行速度、安全基準などの制度設計に助言を行う。日本の助言を受けてインド側が策定する新制度は、ムンバイ~アーメダバード間を走行する高速鉄道の設計基準となる。JICA南アジア部で南アジア第一課 課長を務める田中 耕太郎氏の話では、日本は調査の段階から、高速鉄道整備の前提となる制度設計の重要性をインド側に訴えていたという。

インドの高速鉄道に関する制度設計に参加できるのは、同国初の路線を獲得した日本の特権だ。新幹線の更なる売り込みに向け、高速鉄道整備の最上流ともいえる制度づくりに関与できる立場を日本が活用しない手はない。

線路の長さで日本の倍以上のネットワークを有する鉄道大国のインドだが、最高時速が300kmを超えるような高速鉄道を整備するのは今回が初めて。当然ながら、高速鉄道事業の根拠となる法律や制度などは一から作る必要がある。

高速鉄道事業の根拠法を策定するのはインド側だが、新幹線をモデルに最初の路線を建設する以上、制度づくりで日本を参考にするのは理にかなった判断だ。日本としても、インドの新幹線がスムーズかつ安全に動かなければ、世界の高速鉄道市場で信用を失いかねない状況であることを考えると、制度づくりからインドと歩みを共にする意義は大きいといえる。

日本の安全基準がインド高速鉄道市場を左右?

新幹線と同等の安全基準が適用されれば、インドを舞台に過熱する高速鉄道の受注合戦にも影響がでるものと考えられる。今後の新規路線建設プロジェクトにおいて、乗客の死亡事故が開業以来1件も起きていない新幹線と同レベルの安全性が求められるとすれば、鉄道システムの提案が可能な国は限られてくるものとみられるからだ。JICAの制度設計支援が徹底したものであればあるほど、インドの高速鉄道市場に海外勢が参入する際の技術的なハードルは上がる。

日本の助言を受けて策定する新幹線整備に関する新制度を、インドが全国に適用するかは現時点で未知数だ。ムンバイ~アーメダバード間を含め計7路線の高速鉄道を計画するインド政府が、路線によって違う規格のシステムを採用し、それに合わせた制度を個別に策定する可能性もゼロではない。山形新幹線と秋田新幹線を走る「ミニ新幹線」のように、日本でも路線によって違う規格が採用されている例はある。

しかし、7本の高速鉄道を計画するインドが、路線ごとに異なった制度を用意するのは合理的ではないというのが一般的な見方だ。ムンバイ~アーメダバード間のインド版新幹線は、制度を含めてインド高速鉄道市場のデファクトスタンダードになる可能性がある。日本の基準がインドのスタンダードになれば、後続案件に新幹線を売り込む日本勢の優位性は高まる見通しだ。

インドでは計7路線の高速鉄道整備構想が浮上。ムンバイ~アーメダバード以外は調査段階にとどまる。フランス、スペイン、中国の企業が後続案件の獲得を狙っている(画像は国土交通省のHPより)

日本が全面的に協力するインド版新幹線だが、同国で採用が拡がるには、ムンバイ~アーメダバード間の評判が重要になってくる。安全性は当然として、気になるのは鉄道事業として同路線が上手くいくかどうかだ。高速鉄道経営の難しさは、台湾新幹線の現状を見ても明らか。インドに新幹線は時期尚早とする見方も根強く存在する。両都市を結ぶ高速鉄道に需要がなければ、インド初の高速鉄道とはいえ、物好きな富裕層の乗り物になってしまう可能性も否定できない。

東海道新幹線との不思議な符合

JICAの田中氏によると、現在のインドの所得水準は、世界銀行から融資を受けて、東海道新幹線の東京~新大阪間を建設した1960年代の日本と似ているという。アジア開発銀行(ADB)の「アジア経済見通し2015年改訂版」をみると、インドの実質GDP成長率は2015年が7.4%、2016年が7.8%の見通し。10%前後で推移していた当時の日本には及ばないが、経済の拡大期に新幹線の導入を決めたのは両国の類似点といえる。

東京~新大阪間とムンバイ~アーメダバード間は、距離的にも約500kmと同程度。ムンバイとアーメダバードが古くからの商都であることも、インド版新幹線の事業性を予測するうえで見逃せないポイントだ。日印の類似点だけを数え上げてインド版新幹線の将来を見通すのは危険だが、東海道新幹線がドル箱路線と呼ばれるまでに発展している現状をみると、このタイミングでインドが高速鉄道を導入するのも決して早すぎるとは言えないだろう。

日本の比ではない沿線人口

2004年に日本貿易振興機構(JETRO)が行った調査によると、ムンバイは東京都に匹敵する約1,200万人の人口を抱えている。アーメダバードの人口は約580万人で、大阪市に比べれば2倍以上の規模だ。両都市を結ぶ新幹線の沿線人口は約1.8億人と膨大で、途中には100万都市が点在しているため乗降需要も見込める。

沿線人口では東海道新幹線の東京~新大阪間を凌駕するインド版新幹線(画像は国土交通省のHPより)

在来線を利用する場合、ムンバイからアーメダバードまでの所要時間は最速で7時間。新幹線は約2時間で両都市を結ぶ。同区間を飛行機で移動するなら所要時間は約1時間半だが、新幹線の運賃設定は飛行機の半額程度が見込まれるため、既存の交通手段に対する競争力は十分に発揮できそうだ。

運賃が飛行機の半分と聞くと、インド版新幹線を運賃収入だけで黒字化するのは難しそう。インド側は旅客輸送以外の収入源を探っている模様で、駅および駅周辺の開発についても関心を示している。JR東日本が展開する「エキナカ」事業や鉄道事業者による不動産開発の事例がインド側の参考になるかもしれない。

建設工事がスムーズに進むかは未知数

日印共同の事業化調査によれば、インド版新幹線の着工は2018年、完工は2023年の予定。制度設計支援プロジェクトが2017年10月頃まで続くことを考えると、インド側は施工業者や車両・システムメーカーの選定を短期間で速やかに進める必要があるだろう。

建設工事やシステム整備には日本企業が関与する見通しだが、どのような入札が実施されるかは現時点で未知数。鉄道ビジネスに携わる日本企業に話を聞くと、海外で長い線路を建設する工事は時間が掛かるうえ儲けが少ないため、単純にビジネスとして見た場合は割に合わないという。日本企業が建設工事を請け負うには、現地のゼネコンと組むなどの工夫が必要だろう。

システム面では、新幹線のノウハウを握るJRがどのような形で関与するかも気になるところ。「メイク・イン・インディア」を推進したいインド政府は高速鉄道の技術移転を求めているため、車両・システム整備を行う日本企業は、現地企業とのアライアンスにも気を配る必要がある。インドの高速鉄道市場で有利な立場を獲得した日本だが、同国で新幹線輸出の実績を積み上げるためには、ムンバイ~アーメダバード間の整備を着実に進めることが不可欠だ。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。