【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

2016.09.17

【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

 味の素<2802>は、1907年5月に合資会社鈴木製薬所として創業された。翌08年7月に、池田菊苗博士がアミノ酸の一種でうま味成分であるグルタミン酸を発見し、調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を取得。池田博士の「日本人の栄養状態を改善したい」という願いに共感した合資会社鈴木製薬所二代目鈴木三郎助がその商品化を引き受け、09年5月にうま味調味料「味の素」の一般販売を開始。その後、何度かの商号変更を経て、46年2月に味の素となった。

 現在の味の素グループは、アミノ酸をコアに「食」「バイオ・ファイン」「医薬・健康」の3つの分野を拡大することをもって、「グローバル健康貢献企業グループ」の実現に向けて成長を続けている。

 以下、うま味調味料「味の素」の製造販売会社から、「グローバル健康貢献企業グループ」として成長を続けている過程を、M&A(組織再編)の観点から見てみよう。

■味の素が行った主な組織再編
年月 内容 1987.6 クノール食品を子会社化 1989.9 ベルギーのオムニケムの全株式取得 1999.12 ヘキスト・マリオン・ルセルから輸液・栄養医薬品事業を買収し、味の素ファルマを発足 2000.5 米国モンサント保有の欧州甘味料合弁会社ニュートラスイート(現・スイス味の素)およびユーロ・アスパルテーム(現・欧州味の素甘味料)の全株式を取得 2000.10 冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品に統合 2001.4 油脂事業を分社化し、味の素製油に統合(現・J-オイルミルズ) 2002.12 鈴与グループ各社などから清水製薬(味の素メディカ)の全株式を取得 2003.2 日本酸素から味の素冷凍食品がフレックの全株式を取得。同年4月に味の素冷凍食品はフレックを合併 年月 内容 2003.7 アミラム・フランス保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン(現・欧州味の素食品社)の全株式を取得 2006.1 ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フードおよびコンビニエンス・フーズ・インターナショナル(売上高7億300万円)の全株式を約273億円で取得 2006.5 ギャバン株式を17億円で55.4%取得 2007.2 ヤマキ(売上高396億円)の発行済株式33.4%を取得 2007.10 90年に筆頭株主となったカルピスを完全子会社化 2010.4 味の素製薬(09年12月設立)に医薬事業、並びに味の素ファルマおよび味の素メディカを統合 2011.11 味の素アニマル・ニュートリション・グループ(11年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管 2012.10 カルピス(売上高1704億円)の全株式を約1200億円で譲渡 2013.11 米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ(現・味の素アルテア、売上高5300万ドル)の全株式を約160億円で取得 2014.11 米国のウインザー・クオリティ(売上高6億7000万ドル)を約840億円で買収

 上記表のとおり、味の素のM&A戦略は87年6月クノール食品の買収に始まった。その後、89年9月ベルギーのオムニケア、13年11月アルテア・テクノロジー、14年11月ウインザー・クオリティなど、海外企業のM&Aを積極的に行っている。一方で00年10月、冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品に統合するなど、グループ内組織再編による組織体制の効率化にも余念がない。

 ここで特筆すべきは、07年10月に完全子会社化したカルピスを、わずか5年でアサヒグループホールディングスに全株式譲渡している点である。カルピスは日本国民が慣れ親しんだメガブランドであり、ボストンコンサルティンググループが開発したプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントでいうところの「金のなる木」に属する事業であるといえるだろう。

 こうした事業の買収時、売却時それぞれの時点におけるプレスリリースを見てみよう。

 07年6月11日(原文まま)
 1.背景と目的

 ~味の素(株)は、グループの中長期経営計画「A-dvance10」において、健康事業を成長の柱の一つに掲げています。本件を通じて、カルピス(株)が持つ健康イメージのあるブランド、飲料事業基盤および乳酸菌・微生物活用技術を取り込むことにより、更なる味の素グループの健康事業の拡大を目指していきます。(以下略)

 12年5月8日
 1.株式譲渡の背景

 当社は、2011−2013年中期経営計画において、コア事業領域である「調味料・食品」と「先端バイオ・ファイン」関連に経営資源を集中し、事業の「成長と構造強化」を推進し、「確かなグローバルカンパニー」になることに向かっています。~当社は、アサヒGH社へのカルピス社株式譲渡が、当社のコア事業に集中する経営計画の実現と、(以下略)

 それぞれのプレスリリースを見て分かるように、カルピスの完全子会社化も株式全部譲渡も中期経営計画に基づいて判断されたものである。着目すべきは、「確かなグローバルカンパニー」になるという点である。味の素では、具体的に16年度に営業利益910億円(営業利益率8%)およびROE9%、20年度以降に営業利益1500億円(営業利益率10%)およびROE10%以上を目標としている。

 11年3月期における国内食品事業とカルピス単体を比較してみると、国内食品事業の営業利益率6%に対し、カルピス単体は4%、味の素の連結ベースでのROE5%に対し、カルピス単体3%とグループ全体でやや見劣りしていたことは確かである。

 では、カルピスという利益やキャッシュを生み出せるメガブランドを手放したことが正解だったのか、各指標を期間比較し考察してみる。

 カルピスの売却前後である12年3月期と13年3月期を比較してみると、営業利益率が6.1%→7.1%に、ROEが6.9%→7.8%に上昇していることが見て取れる。この上昇は、アベノミクスにおける円安の影響、その他事業の好調の影響も当然含まれているものの、カルピス売却による効果が出たと言えるであろう。

 カルピスの業績の影響が完全になくなった14年3月期においては、13年3月期に比べて各指標は下落しているが、これはバイオ・ファインセグメントにおける飼料用アミノ酸の販売価格の大幅下落により、営業利益が前期比54.6%下がったことによる影響といえ、カルピスを売却した影響によるものではないといえるであろう。

 15年3月期および16年3月期には再び各指標上昇している。これは、円安の影響、14年11月5日に全持分を取得した米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス(現・味の素ウィンザー)の連結子会社化の影響および、ブラジルのアリメントスの持分売却による特別利益計上の影響である。

 14―16年度中期経営計画最終年度の17年3月期業績予想では、今後円高が進むとの予測から、営業利益率7.7%、ROE8.1%を予想として立てており、16年度に営業利益率8%およびROE9%という中期経営計画目標値は未達になる予定である。しかしながら、営業利益率およびROEはカルピス売却前を一度も下回っていないことが分かる。

(参照:Yahoo!ファイナンス)

 続いて株価に着目してみると、カルピス売却プレスリリース前日12年5月7日から、カルピス売却の影響が完全になくなった14年3月期決算短信公表日の14年5月8日までに、1043円→1524円と1.46倍になっている。そして、14年11月ウインザー・クオリティ買収により、株価が2600円を超える水準まで上昇させることに成功している。これは、味の素の経営意思決定に対し、株主からの信認を得られている証拠と言えだろう。

 従って、現時点においてカルピスを売却したことは、業績や株価からも正解だったといえるのではないだろうか。

 味の素グループは、「私たちは地球的な視野に立ち、“食”と“健康”そして、“いのち”のために働き、明日のよりよい生活に貢献します。」との理念を掲げている。日本初の乳酸菌飲料を軸としたカルピスの事業は、正に“健康”というキーワードに当てはまっていた。しかし、ROEなどの株主価値向上に力点を置いた経営方針の達成のためには、「金のなる木」に属する事業でも切り捨てるという大胆な決断もできる。

 味の素グループが過去に行った組織再編の歴史から、味の素グループの経営戦略性の高さおよび実行力が見えた。20年の目標に対し、今後どのようなアプローチがされるのか、非常に楽しみである。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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