【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

2016.09.17

【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

 味の素<2802>は、1907年5月に合資会社鈴木製薬所として創業された。翌08年7月に、池田菊苗博士がアミノ酸の一種でうま味成分であるグルタミン酸を発見し、調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を取得。池田博士の「日本人の栄養状態を改善したい」という願いに共感した合資会社鈴木製薬所二代目鈴木三郎助がその商品化を引き受け、09年5月にうま味調味料「味の素」の一般販売を開始。その後、何度かの商号変更を経て、46年2月に味の素となった。

 現在の味の素グループは、アミノ酸をコアに「食」「バイオ・ファイン」「医薬・健康」の3つの分野を拡大することをもって、「グローバル健康貢献企業グループ」の実現に向けて成長を続けている。

 以下、うま味調味料「味の素」の製造販売会社から、「グローバル健康貢献企業グループ」として成長を続けている過程を、M&A(組織再編)の観点から見てみよう。

■味の素が行った主な組織再編
年月 内容 1987.6 クノール食品を子会社化 1989.9 ベルギーのオムニケムの全株式取得 1999.12 ヘキスト・マリオン・ルセルから輸液・栄養医薬品事業を買収し、味の素ファルマを発足 2000.5 米国モンサント保有の欧州甘味料合弁会社ニュートラスイート(現・スイス味の素)およびユーロ・アスパルテーム(現・欧州味の素甘味料)の全株式を取得 2000.10 冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品に統合 2001.4 油脂事業を分社化し、味の素製油に統合(現・J-オイルミルズ) 2002.12 鈴与グループ各社などから清水製薬(味の素メディカ)の全株式を取得 2003.2 日本酸素から味の素冷凍食品がフレックの全株式を取得。同年4月に味の素冷凍食品はフレックを合併 年月 内容 2003.7 アミラム・フランス保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン(現・欧州味の素食品社)の全株式を取得 2006.1 ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フードおよびコンビニエンス・フーズ・インターナショナル(売上高7億300万円)の全株式を約273億円で取得 2006.5 ギャバン株式を17億円で55.4%取得 2007.2 ヤマキ(売上高396億円)の発行済株式33.4%を取得 2007.10 90年に筆頭株主となったカルピスを完全子会社化 2010.4 味の素製薬(09年12月設立)に医薬事業、並びに味の素ファルマおよび味の素メディカを統合 2011.11 味の素アニマル・ニュートリション・グループ(11年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管 2012.10 カルピス(売上高1704億円)の全株式を約1200億円で譲渡 2013.11 米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ(現・味の素アルテア、売上高5300万ドル)の全株式を約160億円で取得 2014.11 米国のウインザー・クオリティ(売上高6億7000万ドル)を約840億円で買収

 上記表のとおり、味の素のM&A戦略は87年6月クノール食品の買収に始まった。その後、89年9月ベルギーのオムニケア、13年11月アルテア・テクノロジー、14年11月ウインザー・クオリティなど、海外企業のM&Aを積極的に行っている。一方で00年10月、冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品に統合するなど、グループ内組織再編による組織体制の効率化にも余念がない。

 ここで特筆すべきは、07年10月に完全子会社化したカルピスを、わずか5年でアサヒグループホールディングスに全株式譲渡している点である。カルピスは日本国民が慣れ親しんだメガブランドであり、ボストンコンサルティンググループが開発したプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントでいうところの「金のなる木」に属する事業であるといえるだろう。

 こうした事業の買収時、売却時それぞれの時点におけるプレスリリースを見てみよう。

 07年6月11日(原文まま)
 1.背景と目的

 ~味の素(株)は、グループの中長期経営計画「A-dvance10」において、健康事業を成長の柱の一つに掲げています。本件を通じて、カルピス(株)が持つ健康イメージのあるブランド、飲料事業基盤および乳酸菌・微生物活用技術を取り込むことにより、更なる味の素グループの健康事業の拡大を目指していきます。(以下略)

 12年5月8日
 1.株式譲渡の背景

 当社は、2011−2013年中期経営計画において、コア事業領域である「調味料・食品」と「先端バイオ・ファイン」関連に経営資源を集中し、事業の「成長と構造強化」を推進し、「確かなグローバルカンパニー」になることに向かっています。~当社は、アサヒGH社へのカルピス社株式譲渡が、当社のコア事業に集中する経営計画の実現と、(以下略)

 それぞれのプレスリリースを見て分かるように、カルピスの完全子会社化も株式全部譲渡も中期経営計画に基づいて判断されたものである。着目すべきは、「確かなグローバルカンパニー」になるという点である。味の素では、具体的に16年度に営業利益910億円(営業利益率8%)およびROE9%、20年度以降に営業利益1500億円(営業利益率10%)およびROE10%以上を目標としている。

 11年3月期における国内食品事業とカルピス単体を比較してみると、国内食品事業の営業利益率6%に対し、カルピス単体は4%、味の素の連結ベースでのROE5%に対し、カルピス単体3%とグループ全体でやや見劣りしていたことは確かである。

 では、カルピスという利益やキャッシュを生み出せるメガブランドを手放したことが正解だったのか、各指標を期間比較し考察してみる。

 カルピスの売却前後である12年3月期と13年3月期を比較してみると、営業利益率が6.1%→7.1%に、ROEが6.9%→7.8%に上昇していることが見て取れる。この上昇は、アベノミクスにおける円安の影響、その他事業の好調の影響も当然含まれているものの、カルピス売却による効果が出たと言えるであろう。

 カルピスの業績の影響が完全になくなった14年3月期においては、13年3月期に比べて各指標は下落しているが、これはバイオ・ファインセグメントにおける飼料用アミノ酸の販売価格の大幅下落により、営業利益が前期比54.6%下がったことによる影響といえ、カルピスを売却した影響によるものではないといえるであろう。

 15年3月期および16年3月期には再び各指標上昇している。これは、円安の影響、14年11月5日に全持分を取得した米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス(現・味の素ウィンザー)の連結子会社化の影響および、ブラジルのアリメントスの持分売却による特別利益計上の影響である。

 14―16年度中期経営計画最終年度の17年3月期業績予想では、今後円高が進むとの予測から、営業利益率7.7%、ROE8.1%を予想として立てており、16年度に営業利益率8%およびROE9%という中期経営計画目標値は未達になる予定である。しかしながら、営業利益率およびROEはカルピス売却前を一度も下回っていないことが分かる。

(参照:Yahoo!ファイナンス)

 続いて株価に着目してみると、カルピス売却プレスリリース前日12年5月7日から、カルピス売却の影響が完全になくなった14年3月期決算短信公表日の14年5月8日までに、1043円→1524円と1.46倍になっている。そして、14年11月ウインザー・クオリティ買収により、株価が2600円を超える水準まで上昇させることに成功している。これは、味の素の経営意思決定に対し、株主からの信認を得られている証拠と言えだろう。

 従って、現時点においてカルピスを売却したことは、業績や株価からも正解だったといえるのではないだろうか。

 味の素グループは、「私たちは地球的な視野に立ち、“食”と“健康”そして、“いのち”のために働き、明日のよりよい生活に貢献します。」との理念を掲げている。日本初の乳酸菌飲料を軸としたカルピスの事業は、正に“健康”というキーワードに当てはまっていた。しかし、ROEなどの株主価値向上に力点を置いた経営方針の達成のためには、「金のなる木」に属する事業でも切り捨てるという大胆な決断もできる。

 味の素グループが過去に行った組織再編の歴史から、味の素グループの経営戦略性の高さおよび実行力が見えた。20年の目標に対し、今後どのようなアプローチがされるのか、非常に楽しみである。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

NewsInsight 更新終了のお知らせ

NewsInsight 更新終了のお知らせ

2019.06.17

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放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu