【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

2016.09.17

【味の素】カルピス買収・売却から見える、味の素グループの経営戦略

 味の素<2802>は、1907年5月に合資会社鈴木製薬所として創業された。翌08年7月に、池田菊苗博士がアミノ酸の一種でうま味成分であるグルタミン酸を発見し、調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を取得。池田博士の「日本人の栄養状態を改善したい」という願いに共感した合資会社鈴木製薬所二代目鈴木三郎助がその商品化を引き受け、09年5月にうま味調味料「味の素」の一般販売を開始。その後、何度かの商号変更を経て、46年2月に味の素となった。

 現在の味の素グループは、アミノ酸をコアに「食」「バイオ・ファイン」「医薬・健康」の3つの分野を拡大することをもって、「グローバル健康貢献企業グループ」の実現に向けて成長を続けている。

 以下、うま味調味料「味の素」の製造販売会社から、「グローバル健康貢献企業グループ」として成長を続けている過程を、M&A(組織再編)の観点から見てみよう。

■味の素が行った主な組織再編
年月 内容 1987.6 クノール食品を子会社化 1989.9 ベルギーのオムニケムの全株式取得 1999.12 ヘキスト・マリオン・ルセルから輸液・栄養医薬品事業を買収し、味の素ファルマを発足 2000.5 米国モンサント保有の欧州甘味料合弁会社ニュートラスイート(現・スイス味の素)およびユーロ・アスパルテーム(現・欧州味の素甘味料)の全株式を取得 2000.10 冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品に統合 2001.4 油脂事業を分社化し、味の素製油に統合(現・J-オイルミルズ) 2002.12 鈴与グループ各社などから清水製薬(味の素メディカ)の全株式を取得 2003.2 日本酸素から味の素冷凍食品がフレックの全株式を取得。同年4月に味の素冷凍食品はフレックを合併 年月 内容 2003.7 アミラム・フランス保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン(現・欧州味の素食品社)の全株式を取得 2006.1 ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フードおよびコンビニエンス・フーズ・インターナショナル(売上高7億300万円)の全株式を約273億円で取得 2006.5 ギャバン株式を17億円で55.4%取得 2007.2 ヤマキ(売上高396億円)の発行済株式33.4%を取得 2007.10 90年に筆頭株主となったカルピスを完全子会社化 2010.4 味の素製薬(09年12月設立)に医薬事業、並びに味の素ファルマおよび味の素メディカを統合 2011.11 味の素アニマル・ニュートリション・グループ(11年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管 2012.10 カルピス(売上高1704億円)の全株式を約1200億円で譲渡 2013.11 米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ(現・味の素アルテア、売上高5300万ドル)の全株式を約160億円で取得 2014.11 米国のウインザー・クオリティ(売上高6億7000万ドル)を約840億円で買収

 上記表のとおり、味の素のM&A戦略は87年6月クノール食品の買収に始まった。その後、89年9月ベルギーのオムニケア、13年11月アルテア・テクノロジー、14年11月ウインザー・クオリティなど、海外企業のM&Aを積極的に行っている。一方で00年10月、冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品に統合するなど、グループ内組織再編による組織体制の効率化にも余念がない。

 ここで特筆すべきは、07年10月に完全子会社化したカルピスを、わずか5年でアサヒグループホールディングスに全株式譲渡している点である。カルピスは日本国民が慣れ親しんだメガブランドであり、ボストンコンサルティンググループが開発したプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントでいうところの「金のなる木」に属する事業であるといえるだろう。

 こうした事業の買収時、売却時それぞれの時点におけるプレスリリースを見てみよう。

 07年6月11日(原文まま)
 1.背景と目的

 ~味の素(株)は、グループの中長期経営計画「A-dvance10」において、健康事業を成長の柱の一つに掲げています。本件を通じて、カルピス(株)が持つ健康イメージのあるブランド、飲料事業基盤および乳酸菌・微生物活用技術を取り込むことにより、更なる味の素グループの健康事業の拡大を目指していきます。(以下略)

 12年5月8日
 1.株式譲渡の背景

 当社は、2011−2013年中期経営計画において、コア事業領域である「調味料・食品」と「先端バイオ・ファイン」関連に経営資源を集中し、事業の「成長と構造強化」を推進し、「確かなグローバルカンパニー」になることに向かっています。~当社は、アサヒGH社へのカルピス社株式譲渡が、当社のコア事業に集中する経営計画の実現と、(以下略)

 それぞれのプレスリリースを見て分かるように、カルピスの完全子会社化も株式全部譲渡も中期経営計画に基づいて判断されたものである。着目すべきは、「確かなグローバルカンパニー」になるという点である。味の素では、具体的に16年度に営業利益910億円(営業利益率8%)およびROE9%、20年度以降に営業利益1500億円(営業利益率10%)およびROE10%以上を目標としている。

 11年3月期における国内食品事業とカルピス単体を比較してみると、国内食品事業の営業利益率6%に対し、カルピス単体は4%、味の素の連結ベースでのROE5%に対し、カルピス単体3%とグループ全体でやや見劣りしていたことは確かである。

 では、カルピスという利益やキャッシュを生み出せるメガブランドを手放したことが正解だったのか、各指標を期間比較し考察してみる。

 カルピスの売却前後である12年3月期と13年3月期を比較してみると、営業利益率が6.1%→7.1%に、ROEが6.9%→7.8%に上昇していることが見て取れる。この上昇は、アベノミクスにおける円安の影響、その他事業の好調の影響も当然含まれているものの、カルピス売却による効果が出たと言えるであろう。

 カルピスの業績の影響が完全になくなった14年3月期においては、13年3月期に比べて各指標は下落しているが、これはバイオ・ファインセグメントにおける飼料用アミノ酸の販売価格の大幅下落により、営業利益が前期比54.6%下がったことによる影響といえ、カルピスを売却した影響によるものではないといえるであろう。

 15年3月期および16年3月期には再び各指標上昇している。これは、円安の影響、14年11月5日に全持分を取得した米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス(現・味の素ウィンザー)の連結子会社化の影響および、ブラジルのアリメントスの持分売却による特別利益計上の影響である。

 14―16年度中期経営計画最終年度の17年3月期業績予想では、今後円高が進むとの予測から、営業利益率7.7%、ROE8.1%を予想として立てており、16年度に営業利益率8%およびROE9%という中期経営計画目標値は未達になる予定である。しかしながら、営業利益率およびROEはカルピス売却前を一度も下回っていないことが分かる。

(参照:Yahoo!ファイナンス)

 続いて株価に着目してみると、カルピス売却プレスリリース前日12年5月7日から、カルピス売却の影響が完全になくなった14年3月期決算短信公表日の14年5月8日までに、1043円→1524円と1.46倍になっている。そして、14年11月ウインザー・クオリティ買収により、株価が2600円を超える水準まで上昇させることに成功している。これは、味の素の経営意思決定に対し、株主からの信認を得られている証拠と言えだろう。

 従って、現時点においてカルピスを売却したことは、業績や株価からも正解だったといえるのではないだろうか。

 味の素グループは、「私たちは地球的な視野に立ち、“食”と“健康”そして、“いのち”のために働き、明日のよりよい生活に貢献します。」との理念を掲げている。日本初の乳酸菌飲料を軸としたカルピスの事業は、正に“健康”というキーワードに当てはまっていた。しかし、ROEなどの株主価値向上に力点を置いた経営方針の達成のためには、「金のなる木」に属する事業でも切り捨てるという大胆な決断もできる。

 味の素グループが過去に行った組織再編の歴史から、味の素グループの経営戦略性の高さおよび実行力が見えた。20年の目標に対し、今後どのようなアプローチがされるのか、非常に楽しみである。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

何がゴーンに起こったか? 日産で発覚した不正と権力集中の経緯

何がゴーンに起こったか? 日産で発覚した不正と権力集中の経緯

2018.11.20

ゴーン氏による3つの重大な不正とは

不正は「ゴーン統治の負の遺産」と西川社長

ゴーン不在でアライアンスの今後は

カルロス・ゴーン氏が日産自動車で働いた不正が発覚し、東京地検特捜部に逮捕される事態となった。企業再生の旗手ともてはやされた豪腕経営者は、自らが代表取締役会長を務める会社の資金を私的に使うなどの理由で失墜してしまった。なぜ、このような不正が起こったのか。その理由を探るため、西川広人(さいかわ・ひろと)社長が出席した日産の記者会見を振り返ってみたい。

日産の西川社長は、11月19日に記者会見を開催した。横浜の日産グローバル本社には200人を超える報道陣が詰め掛け、質疑応答は深更に及んだ

ゴーン依存から抜け出すチャンス?

西川社長の説明によると、ゴーン氏が日産で働いた不正は「開示される自らの報酬を少なく見せるため、実際より少なく有価証券報告書に記載」「目的を偽り、私的な目的で日産の投資資金を支出」「私的な目的で日産の経費を支出」の3つ。内部通報を受けて数カ月間の調査を行った結果、不正が判明したという。不正の首謀者はゴーン氏と同氏側近のグレッグ・ケリー代表取締役の2人。11月22日には取締役会を招集し、不正を働いた2人の職を解くことを提案するという。

会見で西川社長は、本件について「残念というより、それをはるかに超えて、強い憤りというか、私としては落胆が強い」との感想を述べた。不正の具体的な経緯や内容については、検察当局の捜査が進行中であるため、詳細には説明できないという。「約100億円の報酬で約50億円しか申告していないとすると、消えた50億円を日産ではどのように処理したのか」という記者からの質問に対しても、「今の段階では」回答できないとして明言を避けた。

この問題は日産の、ひいてはルノーと三菱自動車工業を含むアライアンスの今後に、どのような影響を及ぼすのか。「将来に向けては、極端に特定の個人に依存した状態から抜け出して、サステイナブルな体制を目指すべく、よい機会になると認識している」というのが西川社長の言葉だ。

検察当局の捜査が進行中で、不正の内容については多くを語れないとした西川氏だが、一刻も早く自らの言葉で状況を伝えたいという理由から、このタイミングで記者会見を開催したという

ルノーと日産のCEO兼務が権力肥大の温床に

逮捕の時点で、日産と三菱自動車では会長、ルノーでは会長兼CEOを務めていたゴーン氏には、西川社長が「極端」と表現するほど、権力が集中していた。なぜ、このような体制となったのか。「長い間に、徐々に形成されたということ。それ以上に言いようがない」とした西川社長だったが、1つの要因として「ルノーと日産のCEOを兼務した時期が長かった」点を指摘し、「このやり方は、少し無理があった」と述懐した。

業績不振の日産にルノーから乗り込んだゴーン氏は、日産を立て直し、2005年にはルノーのCEOにも就任して、両社のトップに立った。その当時を西川社長は、「当たり前に、日産を率いるゴーンさんが、ルノーのCEOをやるのはいいことじゃないかと考えて、あまり議論しなかった。どうなるかについては、日産としても、十分に分かっていなかった」と振り返る。

誰かに権力が集中したからといって、その企業で必ずしも不正が起こるとは限らないし、権力を持ちつつ、公正な企業経営を行っている人もたくさんいる。そう語った西川氏ではあったが、今回の不正については「長年にわたるゴーン統治の負の遺産」であり、「権力の集中が1つの誘引となった」と結論づけた。経営陣の1人でありながら、ゴーン氏をコントロールする役割を果たせなかった責任については、「ガバナンスで猛省すべきところはあるが、事態を沈静化して、会社を正常な状態にする必要もある。やることは山積している」とする。

権力者が去った日産は今後、どのような企業になっていくのか

内部通報によりゴーン氏が日産を去るという構図は、クーデターに見えなくもない。不正が日産ブランドに与える負の影響は計り知れないが、これを機に、有機的で透明性の高い企業統治の在り方を追求できるかどうかが、日産とアライアンスの今後を左右しそうだ。ゴーン不在の新生日産にとって、真の実力を問われる局面になる。

「食事に合う」缶チューハイをつくってしまったストロングゼロの仕掛け

「食事に合う」缶チューハイをつくってしまったストロングゼロの仕掛け

2018.11.20

サントリー「ストロングゼロ」の新商品が11月20日より発売

「食事に合う」を押し続けた広告展開の狙い

-196℃製法は居酒屋の「不味い」チューハイから誕生?

サントリーの缶チューハイ「-196℃ ストロングゼロ」という商品に、どのような印象を持っているだろうか?

飲みやすい、度数が高い、お手頃価格――。さまざまなイメージを想起することかと思うが、サントリーの打ち出すメッセージは、一貫して「食事に合う」だ。特に、「唐揚げとよく合う」という点を全面に押し出した広告を見たことがある、という人も多いのではないだろうか。

確かに、味そのものを広告で伝えるのは難しいし、度数が高いからお得に酔えるとお茶の間に出すのはなんだか気が引けるのも想像できる。とはいえ、コーンポタージュ味のガリガリ君くらいディープなイメージになりかねない「食事に合う」缶チューハイというメッセージも、かなりの勇気が要ったのではないだろうか。

なんで缶チューハイが食事に合うなんて言ってるの? サントリー商品開発センター(神奈川県・川崎市)で聞いてきた

居酒屋の「美味しくない」チューハイがキッカケに

そもそも、ストロングゼロのきちんとした商品名で記載される「-196℃」とは何だろう。これは、果実などを-196℃で瞬間凍結し、パウダー状に微粉砕したものをアルコールに浸漬してチューハイに仕上げるという、サントリー独自の「-196℃製法」を意味するもの。

ストロングゼロの開発に携わるサントリースピリッツ商品開発研究部の藤原裕之氏によると、この製法が誕生したキッカケは、居酒屋での「美味しくないチューハイ」にあったのだという。

「居酒屋で飲む“生絞りチューハイ”って、美味しいですよね。でもある日、レモンは入っているのに、全然美味しくないチューハイがあったんです。なぜ同じ組み合わせなのに、味が変わるのか。それは“自分でレモンを絞る・絞らない”の違いにあったんです」(藤原氏)

「-196℃」製法、誕生のキッカケは居酒屋にあった

つまり、美味しさの要因は「手についたレモンのフレッシュな香り」にある、というのだ。

そこで、「レモンを、丸まる1つ使ったチューハイを作りたい」というコンセプトのもと、「果実」だけではなく、「果皮」に含まれる香り・美味しさ成分まで余すことなく作る製法として、果実を瞬間冷凍し、まるごと砕いてお酒に入れる「-196℃製法」を開発した。同じようなコンセプトのチューハイは他社でも見られるが、この製法はサントリーの特許技術だ。

こちらは「-196℃製法」を再現した実験。写真は液体窒素を容器に流し込んでいるところ
ちなみに、液体窒素の中に花を入れると、すぐに凍ってしまう。軽く握っただけでパラパラと粉々に砕ける
レモンを数十秒いれると、こちらも完全に凍ってしまった。さすがに素手で砕くのは無理だそうで、本来は機械でクラッシュしてパウダー状にしているそう

市場拡大の追い風に乗り、「食中酒」として存在感増す

余談になるが、ここ最近はストロングゼロを筆頭に、「ストロング系チューハイ」がSNSで異様な広まりを見せている。昨年末には「#ストロングゼロ文学」という大喜利ネタが流行り、今年も「#わたしのストロングゼロ」なるハッシュタグが誕生し、盛り上がった。このあたりの話題に興味のある人は、こちらの記事(「ストロング系チューハイ」、なぜ人気? 愛飲者が理由を分析)も読んでみてほしい。

では、なぜここまでの人気がある商品になったのか。それは、市場全体の盛り上がりをタイミングよく追い風にできたことも大きい。

「RTD(Ready to drink:缶チューハイやカクテルなど、フタを開けてすぐにそのまま飲める飲料のこと)市場は、2007年から、10年連続で伸長しています。この傾向は2018年も継続しており、本年度は1~9月だけで、前年比111%増えています」(藤原氏)

RTD市場・アルコール度数別販売状況。ちなみにサントリーが「-196℃」シリーズを発表したのは2005年、ストロングゼロシリーズが生まれたのが、2009年だ

RTD市場の中でも、特に高アルコール(アルコール8%以上のもの)飲料が市場を牽引する存在になっていて、これらは2012年に市場シェア24%だったところ、2017年には33%にまで伸長している。

高アルコール飲料が伸びている理由は「お得に酔える」ことが求められたからと考えられるが、「経済性のみでここまでの伸びがあるとは思えない」と藤原氏は説明する。

「なぜ、高アルコール飲料を飲む人が増えているのか。我々の見解としては、それは『食』にあると考えています。2015年、2018年の『食事中にRTDを飲んでいる数』を比較すると、ここ3年で約5%伸びていることがわかりました」(藤原氏)

特に40~50代の伸びが大きく、これまで食事中にビールを飲んでいた所を、チューハイに置き換える傾向にあるようだ。スーパードライやプレミアムモルツ、一番搾りといった人気ビ―ルの度数は、5~5.5%。そこから流入した層が、「低アルコールのチューハイでは物足りないから」と、高アルコールのものを選ぶようになっているのかもしれない。

そこでサントリーは、「食事に合う」チューハイという立ち位置を明確にする戦略に動いた。味の改良だけでなく、世の中のニーズの変化にも敏感に反応した結果の、「食事に合う」だったのだ。

「食事に合う」というイメージ訴求を続けてきたサントリー

市場を牽引する「ストロングゼロ」、次の一手

サントリーが初めて「-196℃」の缶チューハイを商品化したのが2005年。それ以降、RTD市場の成長に沿って売り上げを伸ばし続けている。特に、-196℃のラインアップに高アルコールの「ストロングゼロ」を追加してからの成長が顕著だ。市場の成長に沿って、というよりはむしろ同社のイメージ戦略も相まって、「市場を牽引している」ともいえるかもしれない。

「-196℃」シリーズの販売実績。ストロングゼロが誕生したの2009年以降、急激な成長を遂げている

「食事中のお酒にチューハイが選ばれるキッカケとなったのは、『レモン』味のフレーバー。今後もレモンをRTD市場の成長のキードライバーと捉え、力をいれていきたいと考えています」(藤原氏)

既存の人気商品「ストロングゼロ ダブルレモン」に続き、ストロングゼロが次に指す一手も、やはり「レモン」だ。さらにレモンを”マシマシマシ”した、その名も「ストロングゼロ トリプルレモン」で、まだ食事中に缶チューハイを飲んでいない新規層への訴求を目指す。

「-196℃ ストロングゼロ トリプルレモン」は、11月20日より販売開始。価格は350mlが141円、500mlが191円(税抜き)
同社が押し出す「食事と合う」チューハイ。見ているだけで仕事を放棄したくなってくる