iPhone 7で日本にも上陸、アップルがApple Payの世界展開を急ぐ理由

iPhone 7で日本にも上陸、アップルがApple Payの世界展開を急ぐ理由

2016.09.20

アップルのiPhoneの新機種「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」にFeliCaが搭載され、日本でもApple Payが利用できることが話題となっている。しかしなぜ、ハードウェアメーカーであるアップルが決済サービスに力を入れ、なおかつその世界展開を急いでいるのだろうか。その理由を考えてみたい。

iPhone 7/7 PlusのFeliCa対応に注目

去る9月7日(現地時間)、米国で新しいiPhone「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」が発表された。今回の新iPhoneは、光沢のある新色「ジェットブラック」が新たに提供されたほか、IP67の耐水・防塵性能に対応。さらにイヤホンジャックを廃し、完全ワイヤレスを実現したBluetoothヘッドフォン「AirPods」を提供するなど、デザインや機能面で注目すべき要素は多かったといえるが、中でも日本でひときわ注目を集めたのが、FeliCaへの対応と、それによるApple Payの日本上陸である。

Apple Payは、iPhoneに搭載された非接触通信の「NFC」と、指紋で生体認証をする「Touch ID」を用いることにより、iPhoneのみで決済ができるサービス。Apple Payでの支払いに対応したお店に行き、対応するリーダーにiPhoneをかざしてから、Touch IDに指を当てることで、あらかじめ登録しておいたクレジットカードを用いて簡単に決済ができるというのが大きな特徴となる。

アップルがApple Payを開始したのは、NFCとTouch IDの双方に対応したiPhone 6/6 Plusを発売した2014年から。だが従来のiPhoneには、NFCの通信方式のうち、主に海外で利用されているNFC-A/B方式のみが搭載されており、NFC-A/B方式に対応したリーダーがないと利用できなかった。

日本向けのiPhone 7/7 PlusはNFC-A/B方式だけでなく、FeliCaを搭載したことでApple Payの利用が可能に。Suicaなどによる決済が可能となった

だが日本で普及している非接触決済手段は、通信にNFC-A/Bではなく、FeliCaを用いたものがほとんどであり、店舗に用意されているリーダーもFeliCa対応のものが大半を占めている。実はFeliCaも「NFC-F」として、NFCの通信方式の1つとして定義されているのだが、日本以外であまり利用されていないことから、これまで日本以外のメーカーが開発したスマートフォンに搭載されるケースはほとんどなかった。

しかし今回アップルは、iPhone 7/7 Plusの日本独自モデルに、NFC-A/BだけでなくFeliCaも採用。SuicaやiD、QUICPayなどFeliCaベースの非接触決済基盤を用いることにより、日本でもApple Payを提供することとなったのである。

FeliCaの採用はグローバル化があってこそ

しかしなぜ、アップルはFeliCaを搭載してまで、Apple Payの日本進出を図ろうとしたのだろうか。大きな理由はNFC自体の動向にあると見られている。

先にも触れた通り、従来日本以外では、スマートフォンにNFC-A/Bのみを採用していた。しかしながらJR東日本がNFCの国際団体であるNFC Forumに対し、モバイルによる公共交通系決済の対応でFeliCaも採用するよう粘り強く説得したことから、来年以降公共交通の決済に対応するスマートフォンには、NFC-A/BだけでなくFeliCaも搭載されるようになった。

iPhone 7/7 PlusにFeliCaが搭載されたのは、Suicaを有するJR東日本による、標準化団体などへの働きかけが大きく影響しているようだ

今回のiPhoneのFeliCa対応も、そうしたNFCの動向の変化が大きく影響しているものと考えられる。なぜならアップルは、世界で単一のモデルを大量に販売することで、高い収益を確保していることから、ローカル市場への対応によるコスト増加は可能な限り避けたいからだ。

とはいえ、今回FeliCaに対応するのは日本市場専用モデルのみとなっている。だが先の理由から、低コストでFeliCaを搭載できる道筋は既についており、将来的なコスト削減も明確にされている。それゆえ搭載を1年待つよりも、現在のタイミングで導入を図るのが最適とと判断したといえそうだ。

実はアップルは、こうした技術の普及タイミングの見極めが上手い会社でもある。先に触れた通り、Apple Payはサービスを開始したのは2014年だが、なぜこのタイミングでサービスを開始したのかといえば、それ以前よりクレジットカード会社がNFCによる非接触決済の導入を進めており、特に米国で、POSの入れ替えなどによってNFC対応のリーダーがある程度普及したタイミングであったからだとも言われている。

なぜアップルは決済にこだわるのか

では、そこまでしてアップルが決済サービスにこだわり、Apple Payの導入を急ぐ理由はどこにあるのだろうか。アップルらしい理由として挙げられるのは、やはりキャッシュレス、カードレスを実現したいという狙いであろう。

もっとも、現金やプラスティックのカードを使った物理的に手間のかかる決済手段から、より手軽で簡単な決済手段へと移行するための取り組みは、アップルだけでなく、これまでさまざまな企業が打ち出してきたものではある。NTTドコモが推進してきた「おサイフケータイ」も、同様の理念を実現するべくスタートしているものだ。

だがアップルはその理想を、すでに普及しているiPhoneとNFC、そしてTouch IDという現実的な技術によって実現。さらに各社の思惑が絡み合うアライアンスではなく、自社単独でサービス展開することによって、加入店の獲得などをスピーディーに進めることができたといえよう。

一方、「そうではない」理由としてもう1つ、モバイルペイメントの分野における他の大手IT企業との主導権争いも、少なからず影響していると考えられる。Apple Payをはじめとしたモバイルペイメントの分野は、これまでさまざまな企業がチャレンジを続けている。最近ではApple Payの後を追ってサムスン電子が「Samsung Pay」を米国や韓国での展開を加速しているし、Androidを有するグーグルも、同様のサービス「Android Pay」の展開に力を入れつつあるようだ。

そうしたライバル企業にモバイルペイメントの主導権を握られないためにも、アップルはApple Payの世界展開を急ぐ必要があったといえるだろう。実際日本だけでなく、中国では地元の中国銀聯と提携し、中国銀聯のデビットカードでApple Payが利用できる仕組みを構築している。タイミングを見計らいつつも、ローカル市場への対応を積極的に進めるというのは、アップルが理想を貫くより、スピードを重視しているが故といえそうだ。

こうした展開はある意味アップルらしくないとも言えるのだが、モバイルにおける決済の分野を押さえ、財布に置き換わる存在となることができれば、ユーザーの生活におけるiPhoneの存在は一層大きなものとなる。またそのことによって得られる果実は、ハードウェアの継続的な買い替えから、決済に関する手数料収入の獲得、さらにはモバイルペイメントに関連する業界、例えばクレジットカード業界などに対する影響力拡大など、多岐にわたる上に決して小さくないものだ。

それだけにアップルは、今後もさまざまな手法を使ってApple Payの拡大にまい進していくと考えられそうだ。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。