【ツルハホールディングス】ダイナミックなM&Aで2000店舗・売り上げ7000億円を目指す

【ツルハホールディングス】ダイナミックなM&Aで2000店舗・売り上げ7000億円を目指す

2016.09.21

【ツルハホールディングス】ダイナミックなM&Aで2000店舗・売り上げ7000億円を目指す

 ドラッグストア業界は非常に業界再編が激しい業界の一つで、主としてマツモトキヨシグループとイオン系列グループの2グループが業界を席巻している。資本業務提携をはじめとしたM&Aが盛んに行われており、地場の優良企業を自社グループ傘下に収め、グループの流通網・自社グループのブランド店舗に加えていく傾向がある。

 その中、イオングループ傘下でグループをけん引しつつ、独自路線・独自ブランドを崩さない企業がある。北海道を中心に全国で店舗運営している、ツルハホールディングス<3391>だ。同社は、赤を基調とした看板のツルハドラッグ、クスリのツルハなどの商号を持つドラッグストア大手で、創業は1929年、北海道旭川市で「鶴羽薬師堂」という店舗名で運営していた。

 75年9月に札幌に進出。ここから本格的なチェーン展開を始め、85年3月には50店舗、87年に東京都大田区六郷に店舗を開店し関東へ進出、89年7月には100店舗達成と爆発的に店舗網の拡充をしていった。

 95年に先述のとおり、イオングループ(※当時ジャスコ)の資本を受け入れ資本業務提携し傘下入りするも、現在に至るまでイオングループの中で独自路線を貫いている。これはひとえに、ツルハの持つブランド力がイオングループのブランドと比べても遜色がなく、かつ業績的に見ても優れているためだと推測できる。

 ツルハは現在、全国1660店舗を運営している。ブランド力の向上、店舗網の拡充については、かなり早い段階からのM&Aの活用が成長剤になっているのは間違いなく、その歴史をひもといてみたい。

以下の沿革表を基に解説していく。

■ツルハホールディングスの主なM&A 年月 概要 1929.5 北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業 1956.8 ツルハ薬局に屋号変更 1963.6 北海道旭川市にツルハ薬局(現ツルハホールディングス)を設立 1975.5 クスリのツルハコントロールセンター(現ツルハ)を北海道旭川市に設立 1985.3 店舗数50店舗となる 1989.7 店舗数100店舗となる 1991.8 クスリのツルハコントロールセンターからツルハに商号変更。ツルハが本社を札幌市東区に移転 1993.2 ツルハ薬局をクレーン商事(現ツルハホールディングス)に商号変更 1995.1 ジャスコ(現イオン)と業務・資本提携契約を締結 1997.12 クスリのアオキと業務・資本提携契約(持株比率10%)を締結 1999.4 店舗数200店舗となる 2000.11 ツルハがドラッグトマト(岩手県)の全株式を取得し子会社化 年月 概要 2001.2 ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場 2001.11 ツルハがリバース(神奈川県)を株式交換により子会社化 2001.11 店舗数300店舗となる 2002.5 ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2002.5 グループ売上高1000億円突破 2002.6 ツルハがポテトカンパニー (山形県)の全株式を取得、子会社化 2003.5 ツルハが子会社ドラッグトマトを吸収合併 2003.10 ツルハがくすりの寺田(山梨県)から調剤薬局事業5店舗を事業譲渡(価額非開示) 2004.2 クレーン商事が札幌市東区に本店を移転 2004.3 ツルハが子会社ポテトカンパニーを吸収合併 2004.4 店舗数400店舗となる 2004.10 リバースがエバラドラッグ(神奈川県)から調剤薬局事業5店舗を事業譲渡(価額非開示) 2005.3 ツルハが三光グループ(青森県)から調剤薬局事業8店舗を事業譲渡(価額非開示) 2005.8 クレーン商事をツルハホールディングスに商号変更 2005.11 株式交換によりツルハをツルハホールディングスの完全子会社とする 2005.11 ツルハグループの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場 2006.8 店舗数500店舗となる 2006.11 くすりの福太郎(千葉県)と業務・資本提携契約(持株比率36.5%)を締結 2007.4 ツルハが信陽堂薬局(千葉県)からドラッグストア事業11店舗を事業譲渡(価額非開示) 2007.5 くすりの福太郎(千葉県)を株式交換(36.5%→100%、約75億円相当)により子会社化 2008.4 PB商品開発のウイング(北海道)の株式を取得(14%→51%、700万円)子会社化 2008.5 グループ売上高2000億円突破 2008.7 スパーク(愛知県/滋賀、7店舗運営)の全株式を取得(0%→100%、約8500万円)、子会社化 年月 概要 2009.1 店舗数800店舗となる
2009.2 ウェルネス湖北(島根県、28店舗運営)の全株式を取得(0%→100%、約33億円)、子会社化 2009.6 リバースが仁天堂(神奈川県、5店舗運営)の全株式を取得(0%→100%、約6700万円)、子会社化 2009.8 クラフトのドラッグストア事業の新設会社(首都圏、19店舗)の全株式を取得(0%→100%、約13億円)、子会社化 2009.11 くすりの福太郎がセベラル(東京都)からドラッグストア事業5店舗の事業譲渡(価額非開示) 2010.4 店舗数900店舗となる 2010.5 リバースが仁天堂(神奈川県)を吸収合併 2011.4 ウイング(北海道)の株式を取得(51%→100%、4400万円)、子会社化
2012.4 店舗数1000店舗となる 2013.7 くすりの福太郎がかねまん薬局総本店マルモ薬品(東京都)からドラッグストア・調剤薬局事業3店舗を事業譲渡(価額非開示) 2013.8 ウエダ薬局(和歌山県、14店舗)の全株式を取得(0%→100%)、子会社化(価額非開示) 2013.10 ツルハがかもめ(高知県)からドラッグストア・調剤薬局事業14店舗を事業譲渡(価額非開示) 2013.12 ハーティウォンツ(広島県、140店舗)の株式を取得(0%→56%、約101億円)、子会社化 2015.3 ハーティウォンツが共栄ファーマシー(大阪府)から広島県内のドラッグストア・調剤薬局事業5店舗を事業譲渡(価額非開示) 2015.4 ツルハが、フジ(愛媛)とともにレデイ薬局(愛媛、200店舗超)の株式を公開買付(34.32%→63.58%、約25億円) 2015.7 ツルハが、フジとともにレデイ薬局の株式を2回目の公開買付(63.58%→97.42%、約35億円)

 ツルハのM&Aは、大きく分けて2種類の目的がある。「ドミナント形成」と「ブランド力の強化(仕入れ流通網の強化)」だ。ツルハホールディングスがバイサイドとなるM&Aは、1997年、くすりのアオキとの資本業務提携から始まる。くすりのアオキとは、商品の共同仕入れや店舗開発の相互協力を目的としたもので、ツルハがくすりのアオキに10%の資本参加をした。

 その後も2000年、岩手県のドラッグトマトを買収、01年関東圏のドミナント強化のため、神奈川県のリバースを買収、02年、山形県のポテトカンパニーを買収と、たて続けに地場の企業に対しM&A、店舗譲渡を仕掛けている。

 非常に意義の大きなM&Aとして、06年11月、当時売り上げが300億円を超えていたくすりの福太郎に対する資本業務提携、翌年07年5月の株式交換による完全子会社化がある。このM&Aは関東圏の店舗網の拡充を目的としたもので、くすりの福太郎の出店は、東東京・埼玉・千葉が中心であり、自社出店では神奈川に強く出ていたツルハとはよい相互補完となった。01年のリバースに続く、関東圏の強化のためのM&Aである。この案件では07年の株式交換において、売上高330億円、純資産12億円、経常利益4.7億円に対し、当時時価において約75億円相当の株式を割り当てており、これまでにないビッグディール案件となった。

 その後10年7月には、主として中国地方を基盤とし関東以南の本州および九州地域でコンビニエンスストアを運営しているポプラとの業務提携を発表した。ツルハとしてはポプラの持つ店舗開発網、商品開発力の提供を企図しており、ポプラとしては自身の運営するコンビニ、並びにポプラの子会社であるキリン堂薬局にツルハから商品流通を行うという相互補完を伴う業務提携であった。2011年9月にはシナジー効果を出すには相当の時間がかかるとのことから撤退、同業務提携を双方合意の上破棄している。

 13年8月には、大阪府、和歌山県内に5店舗のツルハ薬局のフランチャイズ展開をしていたウエダ薬局の株式を取得し子会社化。これにより、同地区でのドミナント形成を加速させていく。

 続いての大きなM&A案件として、13年11月21日、ハーティウォンツ株式の56%をリサ・パートナーズの運営する子会社投資ファンドより取得、子会社化した。ハーティウォンツ(売り上げ511億円、純資産100億円、営業利益35億円、13年3月期実績)は広島県を中心とした中国地方で計ドラッグストア「Wants」と調剤薬局「ウォンツ薬局」を140店舗展開し、中国地方では業界トップクラスの規模と知名度を誇っている。

 店舗展開は広島県や山口県を中心に圧倒的なドミナント化を実現しており、中国地方では鳥取県や島根県を中心基盤とするツルハとは非常によい補完性を持っていた。前述の財務体質の会社の56%株式を、約45億円ののれん代をつけた101億円で買収した。

 さらに、15年5月、かねてより協力関係のあった愛媛県を中心にスーパーのチェーン展開をしているフジとともに、フジの持分法適用会社で、四国最大のチェーンドラッグストアでJASDAQ上場のレデイ薬局の株式をTOBすることを発表した。2度のTOBを経て、ツルハが51%、フジが49%の株式を取得し、レデイ薬局を子会社化した。投下した資本は2つ合わせ計61億円となった。

 実はこの株式の持ち合いについては、ツルハとしてのメリットも多くある。フジは地場の大手チェーン店で知名度が高く、地場で苦戦しているツルハとしては、フジと協業状態にあるということそのものに付加価値があり、ノウハウの吸収、客層の獲得というメリットが付随してくる。

 ここでツルハの財務内容を見てみたい。(数値は15年5月期)

■業績と財務状況の推移

 ツルハは自己資本比率が51.6%と非常に高く、383億近い潤沢なキャッシュに対し借入金は53億と実質無借金といえる。また、この53億円は2016年度に新規に借り入れを起こしたものであり、これまでのほとんどのM&Aは手許資金で行われているものと推察される。

 ここ数年、ハートウォンツ・レデイ薬局は共に中国・四国エリアを中心としたチェーン展開をしており、これまで本拠地から遠く、伸び悩んでいた南下の足掛かりとなる。また、国外(タイ)での自社出店にも力を入れており、去年は13店舗を新規開店した。

 現在のツルハの掲げている中期目標として、「19年5月期、2000店舗・売り上げ7000億円」というものがある。16年5月時の決算説明では、国内の運営店舗1667店舗、売上5275億円となっている。レデイ薬局を傘下に迎え、前期から売り上げを飛躍的に伸ばしたが、あと3年で1800億円近く売り上げを伸ばすことを要する。今後ともダイナミックなM&Aを行っていくものと期待したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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