【ツルハホールディングス】ダイナミックなM&Aで2000店舗・売り上げ7000億円を目指す

【ツルハホールディングス】ダイナミックなM&Aで2000店舗・売り上げ7000億円を目指す

2016.09.21

【ツルハホールディングス】ダイナミックなM&Aで2000店舗・売り上げ7000億円を目指す

 ドラッグストア業界は非常に業界再編が激しい業界の一つで、主としてマツモトキヨシグループとイオン系列グループの2グループが業界を席巻している。資本業務提携をはじめとしたM&Aが盛んに行われており、地場の優良企業を自社グループ傘下に収め、グループの流通網・自社グループのブランド店舗に加えていく傾向がある。

 その中、イオングループ傘下でグループをけん引しつつ、独自路線・独自ブランドを崩さない企業がある。北海道を中心に全国で店舗運営している、ツルハホールディングス<3391>だ。同社は、赤を基調とした看板のツルハドラッグ、クスリのツルハなどの商号を持つドラッグストア大手で、創業は1929年、北海道旭川市で「鶴羽薬師堂」という店舗名で運営していた。

 75年9月に札幌に進出。ここから本格的なチェーン展開を始め、85年3月には50店舗、87年に東京都大田区六郷に店舗を開店し関東へ進出、89年7月には100店舗達成と爆発的に店舗網の拡充をしていった。

 95年に先述のとおり、イオングループ(※当時ジャスコ)の資本を受け入れ資本業務提携し傘下入りするも、現在に至るまでイオングループの中で独自路線を貫いている。これはひとえに、ツルハの持つブランド力がイオングループのブランドと比べても遜色がなく、かつ業績的に見ても優れているためだと推測できる。

 ツルハは現在、全国1660店舗を運営している。ブランド力の向上、店舗網の拡充については、かなり早い段階からのM&Aの活用が成長剤になっているのは間違いなく、その歴史をひもといてみたい。

以下の沿革表を基に解説していく。

■ツルハホールディングスの主なM&A 年月 概要 1929.5 北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業 1956.8 ツルハ薬局に屋号変更 1963.6 北海道旭川市にツルハ薬局(現ツルハホールディングス)を設立 1975.5 クスリのツルハコントロールセンター(現ツルハ)を北海道旭川市に設立 1985.3 店舗数50店舗となる 1989.7 店舗数100店舗となる 1991.8 クスリのツルハコントロールセンターからツルハに商号変更。ツルハが本社を札幌市東区に移転 1993.2 ツルハ薬局をクレーン商事(現ツルハホールディングス)に商号変更 1995.1 ジャスコ(現イオン)と業務・資本提携契約を締結 1997.12 クスリのアオキと業務・資本提携契約(持株比率10%)を締結 1999.4 店舗数200店舗となる 2000.11 ツルハがドラッグトマト(岩手県)の全株式を取得し子会社化 年月 概要 2001.2 ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場 2001.11 ツルハがリバース(神奈川県)を株式交換により子会社化 2001.11 店舗数300店舗となる 2002.5 ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2002.5 グループ売上高1000億円突破 2002.6 ツルハがポテトカンパニー (山形県)の全株式を取得、子会社化 2003.5 ツルハが子会社ドラッグトマトを吸収合併 2003.10 ツルハがくすりの寺田(山梨県)から調剤薬局事業5店舗を事業譲渡(価額非開示) 2004.2 クレーン商事が札幌市東区に本店を移転 2004.3 ツルハが子会社ポテトカンパニーを吸収合併 2004.4 店舗数400店舗となる 2004.10 リバースがエバラドラッグ(神奈川県)から調剤薬局事業5店舗を事業譲渡(価額非開示) 2005.3 ツルハが三光グループ(青森県)から調剤薬局事業8店舗を事業譲渡(価額非開示) 2005.8 クレーン商事をツルハホールディングスに商号変更 2005.11 株式交換によりツルハをツルハホールディングスの完全子会社とする 2005.11 ツルハグループの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場 2006.8 店舗数500店舗となる 2006.11 くすりの福太郎(千葉県)と業務・資本提携契約(持株比率36.5%)を締結 2007.4 ツルハが信陽堂薬局(千葉県)からドラッグストア事業11店舗を事業譲渡(価額非開示) 2007.5 くすりの福太郎(千葉県)を株式交換(36.5%→100%、約75億円相当)により子会社化 2008.4 PB商品開発のウイング(北海道)の株式を取得(14%→51%、700万円)子会社化 2008.5 グループ売上高2000億円突破 2008.7 スパーク(愛知県/滋賀、7店舗運営)の全株式を取得(0%→100%、約8500万円)、子会社化 年月 概要 2009.1 店舗数800店舗となる
2009.2 ウェルネス湖北(島根県、28店舗運営)の全株式を取得(0%→100%、約33億円)、子会社化 2009.6 リバースが仁天堂(神奈川県、5店舗運営)の全株式を取得(0%→100%、約6700万円)、子会社化 2009.8 クラフトのドラッグストア事業の新設会社(首都圏、19店舗)の全株式を取得(0%→100%、約13億円)、子会社化 2009.11 くすりの福太郎がセベラル(東京都)からドラッグストア事業5店舗の事業譲渡(価額非開示) 2010.4 店舗数900店舗となる 2010.5 リバースが仁天堂(神奈川県)を吸収合併 2011.4 ウイング(北海道)の株式を取得(51%→100%、4400万円)、子会社化
2012.4 店舗数1000店舗となる 2013.7 くすりの福太郎がかねまん薬局総本店マルモ薬品(東京都)からドラッグストア・調剤薬局事業3店舗を事業譲渡(価額非開示) 2013.8 ウエダ薬局(和歌山県、14店舗)の全株式を取得(0%→100%)、子会社化(価額非開示) 2013.10 ツルハがかもめ(高知県)からドラッグストア・調剤薬局事業14店舗を事業譲渡(価額非開示) 2013.12 ハーティウォンツ(広島県、140店舗)の株式を取得(0%→56%、約101億円)、子会社化 2015.3 ハーティウォンツが共栄ファーマシー(大阪府)から広島県内のドラッグストア・調剤薬局事業5店舗を事業譲渡(価額非開示) 2015.4 ツルハが、フジ(愛媛)とともにレデイ薬局(愛媛、200店舗超)の株式を公開買付(34.32%→63.58%、約25億円) 2015.7 ツルハが、フジとともにレデイ薬局の株式を2回目の公開買付(63.58%→97.42%、約35億円)

 ツルハのM&Aは、大きく分けて2種類の目的がある。「ドミナント形成」と「ブランド力の強化(仕入れ流通網の強化)」だ。ツルハホールディングスがバイサイドとなるM&Aは、1997年、くすりのアオキとの資本業務提携から始まる。くすりのアオキとは、商品の共同仕入れや店舗開発の相互協力を目的としたもので、ツルハがくすりのアオキに10%の資本参加をした。

 その後も2000年、岩手県のドラッグトマトを買収、01年関東圏のドミナント強化のため、神奈川県のリバースを買収、02年、山形県のポテトカンパニーを買収と、たて続けに地場の企業に対しM&A、店舗譲渡を仕掛けている。

 非常に意義の大きなM&Aとして、06年11月、当時売り上げが300億円を超えていたくすりの福太郎に対する資本業務提携、翌年07年5月の株式交換による完全子会社化がある。このM&Aは関東圏の店舗網の拡充を目的としたもので、くすりの福太郎の出店は、東東京・埼玉・千葉が中心であり、自社出店では神奈川に強く出ていたツルハとはよい相互補完となった。01年のリバースに続く、関東圏の強化のためのM&Aである。この案件では07年の株式交換において、売上高330億円、純資産12億円、経常利益4.7億円に対し、当時時価において約75億円相当の株式を割り当てており、これまでにないビッグディール案件となった。

 その後10年7月には、主として中国地方を基盤とし関東以南の本州および九州地域でコンビニエンスストアを運営しているポプラとの業務提携を発表した。ツルハとしてはポプラの持つ店舗開発網、商品開発力の提供を企図しており、ポプラとしては自身の運営するコンビニ、並びにポプラの子会社であるキリン堂薬局にツルハから商品流通を行うという相互補完を伴う業務提携であった。2011年9月にはシナジー効果を出すには相当の時間がかかるとのことから撤退、同業務提携を双方合意の上破棄している。

 13年8月には、大阪府、和歌山県内に5店舗のツルハ薬局のフランチャイズ展開をしていたウエダ薬局の株式を取得し子会社化。これにより、同地区でのドミナント形成を加速させていく。

 続いての大きなM&A案件として、13年11月21日、ハーティウォンツ株式の56%をリサ・パートナーズの運営する子会社投資ファンドより取得、子会社化した。ハーティウォンツ(売り上げ511億円、純資産100億円、営業利益35億円、13年3月期実績)は広島県を中心とした中国地方で計ドラッグストア「Wants」と調剤薬局「ウォンツ薬局」を140店舗展開し、中国地方では業界トップクラスの規模と知名度を誇っている。

 店舗展開は広島県や山口県を中心に圧倒的なドミナント化を実現しており、中国地方では鳥取県や島根県を中心基盤とするツルハとは非常によい補完性を持っていた。前述の財務体質の会社の56%株式を、約45億円ののれん代をつけた101億円で買収した。

 さらに、15年5月、かねてより協力関係のあった愛媛県を中心にスーパーのチェーン展開をしているフジとともに、フジの持分法適用会社で、四国最大のチェーンドラッグストアでJASDAQ上場のレデイ薬局の株式をTOBすることを発表した。2度のTOBを経て、ツルハが51%、フジが49%の株式を取得し、レデイ薬局を子会社化した。投下した資本は2つ合わせ計61億円となった。

 実はこの株式の持ち合いについては、ツルハとしてのメリットも多くある。フジは地場の大手チェーン店で知名度が高く、地場で苦戦しているツルハとしては、フジと協業状態にあるということそのものに付加価値があり、ノウハウの吸収、客層の獲得というメリットが付随してくる。

 ここでツルハの財務内容を見てみたい。(数値は15年5月期)

■業績と財務状況の推移

 ツルハは自己資本比率が51.6%と非常に高く、383億近い潤沢なキャッシュに対し借入金は53億と実質無借金といえる。また、この53億円は2016年度に新規に借り入れを起こしたものであり、これまでのほとんどのM&Aは手許資金で行われているものと推察される。

 ここ数年、ハートウォンツ・レデイ薬局は共に中国・四国エリアを中心としたチェーン展開をしており、これまで本拠地から遠く、伸び悩んでいた南下の足掛かりとなる。また、国外(タイ)での自社出店にも力を入れており、去年は13店舗を新規開店した。

 現在のツルハの掲げている中期目標として、「19年5月期、2000店舗・売り上げ7000億円」というものがある。16年5月時の決算説明では、国内の運営店舗1667店舗、売上5275億円となっている。レデイ薬局を傘下に迎え、前期から売り上げを飛躍的に伸ばしたが、あと3年で1800億円近く売り上げを伸ばすことを要する。今後ともダイナミックなM&Aを行っていくものと期待したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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