【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略

【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略

2016.09.24

【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略

 日本有数の総合商社である伊藤忠商事<8001>。滋賀県豊郷町を発祥とする近江商人をルーツとした総合商社である。同社においては早くから「非資源」を掲げ、資源関連に頼らず事業ドメインを拡充してきた戦略が功を奏し、大手商社が資源価格の下落などを受け軒並み業績悪化に陥る中、順調に利益計上、2016年3月期、国内の商社で三菱商事、三井物産を抑え最終利益で業界No.1の地位を獲得するに至った。今回は財閥系商社に打ち勝ち国内ナンバーワン商社となった伊藤忠商事の戦略に迫る。

「非資源」戦略は「ルーツの違い」

 三菱商事、三井物産が資源関連に傾注する中、伊藤忠商事が消費生活関連事業いわゆる「非資源」のシェアを高めてきたのには理由がある。財閥系の商社が国策に準じたビジネスに取り組んできたのに対し、非財閥系である伊藤忠商事は「繊維ビジネス」が発祥である。伊藤忠商事は商社の中でも「近江商人」として消費者ニーズに合わせたビジネスに取り組んできた経緯がある。

 現在の社長である岡藤正広氏は同社のルーツを重んじ、昨今において消費生活関連企業の資本提携を多数行い、ラインナップを充実してきた。多くの事業ドメインを有することで事業シナジーも創出し、財閥系商社との差別化戦略を図ってきた中、16年3月期で三菱商事は1493億円の赤字、三井物産は834億円の赤字計上に対し、伊藤忠商事は2403億円の黒字計上となった。

 資源価格の明暗が勝敗を分けた形となったが、これは伊藤忠商事の資源事業の見切りが迅速であったことに起因する。米シェールガス事業やコロンビアの石炭事業からいち早く撤退、非資源事業へ注力した。事業ポートフォリオ戦略を大胆かつ迅速に実践した岡藤正広社長の采配のたまものといえよう。

【伊藤忠商事の非資源事業収益】

(転載:伊藤忠商事HP、2015年決算説明資料 非資源・資源利益より)

【伊藤忠商事の非資源事業】

(転載:伊藤忠商事HPより)

伊藤忠商事のM&A戦略

 伊藤忠商事のM&A、資本提携においては「非資源」分野への投資が目立つ。Doleやエドウインの買収をはじめとした「非資源」事業へのシフトがうかがえる。既存のネットワークと新たな販売チャンネルの融合により事業シナジーを創出するのが狙いである。

 そんな中、社運を賭けた一大プロジェクトが始動、中国最大の国有企業CITIC、アジア最大の複合企業タイCPグループとの戦略的業務・資本提携である。中国最大の国有企業であり、総資産92兆円のCITICと、タイの国家予算の50%の5兆円の売り上げと30万人の従業員を有するCPグループと業務提携を行うことにより、アジア40億人の市場に対し勝負を賭ける。アジアの中でも中国の市場動向が懸念されるところではあるが、伊藤忠商事は中国を「成長市場」と位置付け、この事業提携により年間700億円の連結純利益を目指す。本件においては中国、タイの両雄が「アジア経済の発展」という目的に賛同したものである。

 伊藤忠商事のルーツともいえる「三方よし」の精神がグローバル戦略にも生かされている。そして岡藤正広社長ははっきりこう述べる「目標はひとつ、トップになること」。

■伊藤忠商事の近年のM&A・資本提携 年月 内容 2012.4 フィンランドの針葉樹パルプメーカー、METSA FIBREの発行済株式24.9%を約500億円で買収 2012.12 青果物事業及びフルーツなど食品加工業を営むDoleを総額約1350億円で買収 2014.3 国内最大手のジーンズメーカー、エドウインHDを買収。事業再生ADR、500億損失の内300億を伊藤忠商事が負担 2014.10 国内最大手コンタクトセンター運営事業者ベルシステム24の株式49・9%をベインキャピタルから譲り受け。15年11月筆頭株主になる 2014.7 タイ大手コングロマリットのCP(チャロン・ポカパン)グループと業務提携。第三者割当 発行新株7800万株、調達資金1024億円 2015.1 中国最大のコングロマリットCITICと、CPとの戦略的業務・資本提携。CPと共同出資企業にてCITICの普通・優先株式を約1兆2040億円で取得 2016.2 ファミリーマートとユニーグループHDの経営統合を踏まえ、株式買い増しを決定。統合後最終的に議決権割合は約33.4% 2016.5 魚力の米国子会社「ウオリキフレッシュインク」を第三者割当増資にて子会社化 (出資比率51%、払込総額2億円)

③業績推移

(転載:伊藤忠商事HPより)

 伊藤忠商事の業績は安定的に推移している。これは、過去から積極的に買収、資本提携を行ってきた結果といえる。「脱資源」を掲げ、ポートフォリオの再構築を積極的に行ってきたことにより、競合他社との差別化に成功した。今後他社との競合に打ち勝っていくためにはさらなる大胆な意思決定によるグローバル戦略の強化が必要となる。正に同社のオーナーの手腕が問われているといえよう。

次項では同社のオーナーシップについて分析する。

④伊藤忠商事のオーナーシップ

 伊藤忠商事のリーダー選定は同社の経営理念の承継において重要である。同社は「スキップ・ワン・ジェネレーション」で次期社長を任命する。当然に人物重視であり、歴代社長の出身大学はさまざまである。創業時はファミリービジネスであった伊藤忠商事が今日まで成長を続けることができたのは、時代に合った経営トップを選任することを継続できたからであろう。

 伊藤忠商事の社長の任期は原則6年であるが、岡藤社長については現在大プロジェクトを抱えているため続投となった。これは「日本の商社でナンバーワンになる」ことに対する執念である。同社における中期経営計画に対する数字的根拠はM&Aの予算を組んでからとりあえず実行に移していくといった「絵に描いた餅」ではない。既に大型の業務提携も行い、また事業セグメントも資源に偏ること無く分散化が図れていることからも4000億円の収益基盤構築は決して非現実的ではない。

 伊藤忠商事の岡藤社長は、「他社に勝つ」という明確な目標のもと、将来ビジョンを確立し、その実践に向けた具体的な戦略を確実に意思決定していくという「オーナーシップ」を持っている。これは伊藤忠商事が創業当時から「ブレない」経営理念を踏襲しているといえよう。

⑤伊藤忠商事の人材育成

 伊藤忠商事の強さの秘訣として「人材育成」が挙げられる。同社の企業理念である「先見性・誠実・多様性・情熱・挑戦」をベースとしたカリキュラムが組まれており、グローバル人材の育成も含めた「人材多様化推進計画」に03年から取り組んでいる。また10年度に伊藤忠のリーダーが備えるべき行動要件を整備し、全世界の組織長人材をデータベース化、各ディビジョンカンパニーや海外ブロックとの連携を通じて、全世界で海外収益拡大を担う優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行う「タレントマネジメントプロセス」の仕組みを構築している。

 人材育成に戦略的に取り組むことにより「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源を有効に活用することが可能である。今や一般的になっている「ダイバーシティ」「グローバル人材」の育成に早くから着手している点が現在の事業ポートフォリオ戦略の成功にも結実しているといえよう。


⑥総合商社のリーディングカンパニーを目指して

 16年3月期において三菱商事、三井物産が資源価格の低下の影響もあり赤字決算の中、伊藤忠商事は2403億円もの黒字であった。しかし、各社が「脱資源」を掲げ事業戦略を立てており、17年には三菱商事が2500億円、三井物産が2000億円の黒字転換を図る予定である。営業活動によるキャッシュフローにおいても16年3月期で三菱商事7001億円、三井物産5869億円に対し、伊藤忠商事は4194億円であり、またCITICとCPとの業務提携についても資金調達は借入で行っているためネットデットで前年度対比1751億円増加している。競合に打ち勝つためには、各事業の収益性強化は喫緊の課題である。

 中国経済が成長するという賭けに出た以上、中国を中心としたアジア経済の発展を前提に引き続き「非資源」の投資を行っていくしかすべはない。しかし海外企業との連携はそう簡単には進まないと予測される。日本企業がグローバル戦略で大抵苦戦するのが「協働」における人材マネジメントである。ダイキン工業、コマツなども海外におけるマネジメントに成功し今日がある。伊藤忠商事の勝負は正にCITIC、CPとの協働を速やかに行うべくマネジメント体制を整え「三方よし」の環境をつくり出せるかどうかにかかっている。課題は多いが、将来ビジョンの確立とその達成に向けたたゆまぬ努力により、首位の座を不動にすることは決して不可能ではない。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

根付き始めた「必ず座れる」通勤、 鉄道に続いてバス業界も熱視線

根付き始めた「必ず座れる」通勤、 鉄道に続いてバス業界も熱視線

2018.11.19

座席指定の通勤電車から”通勤の高級化”の流れ?

ハイエンド通勤バスの実証実験を東急電鉄が実施

たまプラーザを舞台にした、日本初の郊外型MaaS

全席指定の通勤電車が首都圏の私鉄で運行され始めている。西武鉄道を主体に東急電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、横浜高速鉄道の各路線を乗り入れる「S-TRAIN」や、京王電鉄の「京王ライナー」などだ。座席指定ではなく、着席整理券による着席定員制の東武東上線の「TJライナー」もある。

帰宅時間に運行される京王ライナー

なぜ、私鉄各社がこうした通勤電車を運行し始めたのか。ラッシュを避けゆったり座ってオフィス街に移動できる利便性を提供するためだ。京王ライナーの場合、帰宅時間に下り方面に運行されるだけだが、これも「仕事で疲れているのに立って帰りたくない」という通勤需要に応えている。

S-TRAINやTJライナーの場合、休日には観光列車としての役割も果たす。S-TRAINはデートスポットとして注目される豊洲や、“食の街”として名をはせる横浜中華街を結んでいる。TJライナーは“小江戸”と呼ばれる川越や森林の多い憩いの場「森林公園」にアクセスできる。森林公園は今の時期、紅葉をライトアップするイベントが行われており、相当の集客がある。

ただ、どちらも平日はビジネスパーソンの脚となるという特徴を考えると、観光色の強い西武鉄道の「レッドアロー」や東武鉄道の「スペーシア」とは性格を異にする。

ハイグレード通勤バスでゆったりと

こうした“通勤の高級化”が、バスにも波及しそうだ。

東急電鉄は「ハイグレード通勤バス」の実証実験を2019年1~2月に行うと発表した。

ハイグレード通勤バスの外観(写真提供:東急電鉄)

ハイグレード通勤バスは客席が24席と広々としており、しかもかなり深めにリクライニング可能。Wi-Fi対応、USB、ACアダプタも装備し、パソコンなどが置けるテーブルも用意されている。そして、長距離バスのようにトイレまで備えているのだ。

座席は3列で、シート数は24席とゆったりしている(写真提供:東急電鉄)
かなり倒れるリクライニングシート(写真提供:東急電鉄)
テーブルにPCを置いて作業可能。写真左隅にACコンセントも確認できる(写真:東急電鉄)
通勤用バスながら、トイレ洗面台を完備(写真提供:東急電鉄)

 以前、両備グループの中国バスが運用する「ドリームスリーパー」という、超高級バスを拝見したことがある。しかもこちらは、さらに座席数が少ない14席で、個室タイプだ。とはいえ、ドリームスリーパーは東京~大阪や東京~広島を結ぶ長距離高速路線バス。睡眠を取ることが必須になると思うので、個室という選択肢になったのだろう。

一方、ハイグレード通勤バスは、読んで字のごとく“通勤”という言葉が入っている。つまり、長距離高速路線バスであるドリームスリーパーとは、まったく性格が異なる。

さて、今回の実証実験では、実験区間にたまプラーザから渋谷が選択された。このたまプラーザ駅がある東急田園都市線は、首都圏屈指の混雑路線だ。二子玉川や三軒茶屋からも乗客があり、朝の通勤ラッシュはすさまじいと聞く。国土交通省によると、ラッシュ時は185%の乗車率であるらしい。この田園都市線の混雑を少しでも緩和しようと、ハイグレード通勤バスの実証実験を開始する意図がみえる。

ただ、田園都市線の混雑は、東急電鉄そのものにも原因がある。というのも、東急の本拠である渋谷の再開発を急激に推し進めたからだ。セルリアンタワーや渋谷ヒカリエ、そして渋谷ストリームも開業した。どれもオフィス、商業施設、ホテルといった施設からなる複合ビル。オフィスが増えれば通勤客が増えるし、商業施設も朝の仕込みなどでラッシュ時に通う場合も十分に考えられる。そうした混雑を緩和するために、今回ハイグレード通勤バスを実験し、本サービスにつなげたいのだろう。

一方、東急電鉄はハイグレード通勤バスだけでなく、あわせてたまプラーザでオンデマンドバスやパーソナルモビリティ、マンション内カーシェアリングの実証実験も行う。オンデマンドバスはスマートフォンで乗車予約を行い、病院や公共施設への移動手段になる。パーソナルモビリティは、坂道や細い道路を移動しやすく買い物などに向く。マンション内カーシェアリングは、余っているクルマのリソースを同じマンション内で共有しようというものだ。

東急電鉄これらを日本初の「郊外型 MaaS」(Mobility as a Service:利用者の目的や嗜好に応じて最適な移動手段を提供すること)の実験だとしている。

このMaaSという考え方には、あのトヨタ自動車も積極的だ。トヨタは東京2020オリンピック・パラリンピックを舞台に「Mobility for All」を実現したい考え。パーソナルモビリティもこの施策に組み込まれる。

トヨタが実用化を進める「i-ROAD」(写真提供:トヨタ自動車)

 東急電鉄は実証実験でどのような結果を得るのか。“地獄”とも表現される通勤ラッシュの課題や少子高齢化への対応、高齢者の移動手段確保など、MaaSが貢献できる問題解決はさまざまだ。たまプラーザ~渋谷という、屈指の住宅街と屈指のオフィス街を結ぶこの取り組みが、“住みよい街づくり”にどのように関わっていくのか、楽しみだ。

文明の利器を使ったIT露出狂「AirDrop痴漢」

カレー沢薫の時流漂流 第16回

文明の利器を使ったIT露出狂「AirDrop痴漢」

2018.11.19

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第16回は、Apple製品ユーザーを襲う「AirDrop痴漢」について

我々の生活はありとあらゆるものが電子化し、飛躍的に便利になった。

しかし、あらゆるものの中には当然「犯罪」も含まれ、さらに「痴漢」まで含まれるようになってしまったのだ。

皆さんはiPhone、iPad、Macなどを使っているだろうか。そして満員電車など人が密集する場所へ行く機会が多かったりするだろうか?

上記に当てはまる人、特に女性は注意が必要である。私はと言えば、スマホはアソドロイド、パソコンはウィソドウズ、人ゴミどころか人がいるところにさえ滅多にいかないので鉄壁と言える。

「IT露出狂」の出現

最近、Apple製品を使用した「AirDrop痴漢」なるものが現れているらしい。「痴漢も電子化の時代、わざわざ相手の前に立って局部を見せるような奴は時代遅れですよ」と「AirDrop痴漢」がろくろを回すポーズで語っているかは知らないが、当然褒められたことではない。

「AirDrop」とは、Apple製品間でデータをワイヤレスで送り合うことができる機能である。自分のMacからiPhoneにデータを送ったり、iPhone同士で友人と写真を共有したりできて便利なものだ。しかし、「AirDrop」は登録いらずで簡単な一方、半径9メートル以内にいる「AirDrop」をonにしている相手になら、誰にでもデータを送れてしまうのである。

これを使って画像を共有しようとすると、「Petagine's_iPhone」など、近くにあるApple製品の端末名が表示される。ペタジーニのiPhoneなら止めておこうと思うかもしれないが、ここで「Danmitsu's_iPhone」とか、明らかに女性と思われ、しかも何かエロスを感じる(※個人の感想です)名前を見つけた場合、その端末にわいせつ画像などを送り付ける、というのが「AirDrop痴漢」の概要である。

相手に直接手を触れるわけではないので、人が多い場所だと送ってきた相手の特定はかなり難しい。被害者はわいせつ画像を見せられた不快感と、周りにそういう人間がいるという恐怖感を味わうことになり、加害者はそれを見て楽しむという、いわば「IT露出狂」だ。

便利な機能が出来るたびに、それを使った犯罪が現れるのが世の中というものだが、これも「AirDrop」の機能を悪い意味で上手く使った犯罪である。その知恵を他の事に生かせなかった上に、そういった行為を「楽しい」と思うセンスに生まれて来てしまったことは二重に不幸なことだ。

被害者は女性が多いが、男性でも被害を受けることがあり、グロ画像を送られてきたという被害もある。

また、俳優の加藤諒さんは新幹線に乗っていたところ、車内で携帯をいじっている自分の後ろ姿の写真が「AirDrop」に送られてきたと言う。わいせつ画像でなくても、「お前のことを見ているぞ」というストーカー的恐怖感を相手に与えることも可能なのだ。

被害と「誤爆」を防ぐシンプルな解決法

「AirDrop痴漢」を防ぐ手立てはないのか、というと意外と簡単で、平素は「AirDrop」の設定を「受信しない」にしておき、使う時だけonにすれば良い。

そのほか、名前や性別を特定されないように、「Gorira's_iPhone」など、ユーザーネームを変更しておくのも効果的だ。

画像を共有する相手などいないという人間は、Apple製品を買ったらまず「AirDrop」機能を切るぐらいでもいいかもしれない。何故なら、この「AirDrop痴漢」は知らず知らずのうちに加害者になる可能性もあるからだ。

恋人に送るはずだった語尾が「ぞえ♪」のLINEを上司に送ってしまったり、ツイッターのアカウント切り替えを忘れて美容垢に推しカプがどれだけ尊いか語ってしまったりするような「誤爆」が「AirDrop」でも起こるのである。

しかも、LINEなら登録してある相手にしか送らないだろうし、SNSならある程度他人が読むことを想定して投稿するだろうが、「AirDrop」の場合、半径9メートル以内にいる赤の他人に、1人で楽しむためだけのお宝画像を送ってしまうという事態になりかねないのだ。受信してしまった方も不幸だが、送った方もある意味それ以上不幸である。

このように、「AirDrop」は便利だが、意図せず自分の性癖を含む個人情報を流出させてしまう恐れもあるため、使う時だけonにするのが今のところ一番良いかと思われる。

ちなみに、この「AirDrop痴漢」は犯罪にならないかというと、もちろんそんなことはない。わいせつ画像を送るのは「猥褻物頒布罪」になり得るし、わいせつでなくても相手が不快に思う画像を送り付けるのは「迷惑行為防止条例」違反になる場合がある。

実際、電車内で「AirDrop痴漢」を80件以上繰り返したという男が書類送検されたという。送信者が特定しづらいと言っても「本気を出せば特定できるしバッチリ逮捕もされる」ということはすでに実証されているので、もしイタズラ感覚でやっている人間がいるなら、逮捕されない内に今すぐやめた方がいい。

このような使い方は、Appleが想定していなかったことだろう。つまり、最初に考え着いた人間は、アイディア力にすぐれている。

その力を犯罪以外に使えなかったのは、重ね重ね残念である。