【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略

【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略

2016.09.24

【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略

 日本有数の総合商社である伊藤忠商事<8001>。滋賀県豊郷町を発祥とする近江商人をルーツとした総合商社である。同社においては早くから「非資源」を掲げ、資源関連に頼らず事業ドメインを拡充してきた戦略が功を奏し、大手商社が資源価格の下落などを受け軒並み業績悪化に陥る中、順調に利益計上、2016年3月期、国内の商社で三菱商事、三井物産を抑え最終利益で業界No.1の地位を獲得するに至った。今回は財閥系商社に打ち勝ち国内ナンバーワン商社となった伊藤忠商事の戦略に迫る。

「非資源」戦略は「ルーツの違い」

 三菱商事、三井物産が資源関連に傾注する中、伊藤忠商事が消費生活関連事業いわゆる「非資源」のシェアを高めてきたのには理由がある。財閥系の商社が国策に準じたビジネスに取り組んできたのに対し、非財閥系である伊藤忠商事は「繊維ビジネス」が発祥である。伊藤忠商事は商社の中でも「近江商人」として消費者ニーズに合わせたビジネスに取り組んできた経緯がある。

 現在の社長である岡藤正広氏は同社のルーツを重んじ、昨今において消費生活関連企業の資本提携を多数行い、ラインナップを充実してきた。多くの事業ドメインを有することで事業シナジーも創出し、財閥系商社との差別化戦略を図ってきた中、16年3月期で三菱商事は1493億円の赤字、三井物産は834億円の赤字計上に対し、伊藤忠商事は2403億円の黒字計上となった。

 資源価格の明暗が勝敗を分けた形となったが、これは伊藤忠商事の資源事業の見切りが迅速であったことに起因する。米シェールガス事業やコロンビアの石炭事業からいち早く撤退、非資源事業へ注力した。事業ポートフォリオ戦略を大胆かつ迅速に実践した岡藤正広社長の采配のたまものといえよう。

【伊藤忠商事の非資源事業収益】

(転載:伊藤忠商事HP、2015年決算説明資料 非資源・資源利益より)

【伊藤忠商事の非資源事業】

(転載:伊藤忠商事HPより)

伊藤忠商事のM&A戦略

 伊藤忠商事のM&A、資本提携においては「非資源」分野への投資が目立つ。Doleやエドウインの買収をはじめとした「非資源」事業へのシフトがうかがえる。既存のネットワークと新たな販売チャンネルの融合により事業シナジーを創出するのが狙いである。

 そんな中、社運を賭けた一大プロジェクトが始動、中国最大の国有企業CITIC、アジア最大の複合企業タイCPグループとの戦略的業務・資本提携である。中国最大の国有企業であり、総資産92兆円のCITICと、タイの国家予算の50%の5兆円の売り上げと30万人の従業員を有するCPグループと業務提携を行うことにより、アジア40億人の市場に対し勝負を賭ける。アジアの中でも中国の市場動向が懸念されるところではあるが、伊藤忠商事は中国を「成長市場」と位置付け、この事業提携により年間700億円の連結純利益を目指す。本件においては中国、タイの両雄が「アジア経済の発展」という目的に賛同したものである。

 伊藤忠商事のルーツともいえる「三方よし」の精神がグローバル戦略にも生かされている。そして岡藤正広社長ははっきりこう述べる「目標はひとつ、トップになること」。

■伊藤忠商事の近年のM&A・資本提携 年月 内容 2012.4 フィンランドの針葉樹パルプメーカー、METSA FIBREの発行済株式24.9%を約500億円で買収 2012.12 青果物事業及びフルーツなど食品加工業を営むDoleを総額約1350億円で買収 2014.3 国内最大手のジーンズメーカー、エドウインHDを買収。事業再生ADR、500億損失の内300億を伊藤忠商事が負担 2014.10 国内最大手コンタクトセンター運営事業者ベルシステム24の株式49・9%をベインキャピタルから譲り受け。15年11月筆頭株主になる 2014.7 タイ大手コングロマリットのCP(チャロン・ポカパン)グループと業務提携。第三者割当 発行新株7800万株、調達資金1024億円 2015.1 中国最大のコングロマリットCITICと、CPとの戦略的業務・資本提携。CPと共同出資企業にてCITICの普通・優先株式を約1兆2040億円で取得 2016.2 ファミリーマートとユニーグループHDの経営統合を踏まえ、株式買い増しを決定。統合後最終的に議決権割合は約33.4% 2016.5 魚力の米国子会社「ウオリキフレッシュインク」を第三者割当増資にて子会社化 (出資比率51%、払込総額2億円)

③業績推移

(転載:伊藤忠商事HPより)

 伊藤忠商事の業績は安定的に推移している。これは、過去から積極的に買収、資本提携を行ってきた結果といえる。「脱資源」を掲げ、ポートフォリオの再構築を積極的に行ってきたことにより、競合他社との差別化に成功した。今後他社との競合に打ち勝っていくためにはさらなる大胆な意思決定によるグローバル戦略の強化が必要となる。正に同社のオーナーの手腕が問われているといえよう。

次項では同社のオーナーシップについて分析する。

④伊藤忠商事のオーナーシップ

 伊藤忠商事のリーダー選定は同社の経営理念の承継において重要である。同社は「スキップ・ワン・ジェネレーション」で次期社長を任命する。当然に人物重視であり、歴代社長の出身大学はさまざまである。創業時はファミリービジネスであった伊藤忠商事が今日まで成長を続けることができたのは、時代に合った経営トップを選任することを継続できたからであろう。

 伊藤忠商事の社長の任期は原則6年であるが、岡藤社長については現在大プロジェクトを抱えているため続投となった。これは「日本の商社でナンバーワンになる」ことに対する執念である。同社における中期経営計画に対する数字的根拠はM&Aの予算を組んでからとりあえず実行に移していくといった「絵に描いた餅」ではない。既に大型の業務提携も行い、また事業セグメントも資源に偏ること無く分散化が図れていることからも4000億円の収益基盤構築は決して非現実的ではない。

 伊藤忠商事の岡藤社長は、「他社に勝つ」という明確な目標のもと、将来ビジョンを確立し、その実践に向けた具体的な戦略を確実に意思決定していくという「オーナーシップ」を持っている。これは伊藤忠商事が創業当時から「ブレない」経営理念を踏襲しているといえよう。

⑤伊藤忠商事の人材育成

 伊藤忠商事の強さの秘訣として「人材育成」が挙げられる。同社の企業理念である「先見性・誠実・多様性・情熱・挑戦」をベースとしたカリキュラムが組まれており、グローバル人材の育成も含めた「人材多様化推進計画」に03年から取り組んでいる。また10年度に伊藤忠のリーダーが備えるべき行動要件を整備し、全世界の組織長人材をデータベース化、各ディビジョンカンパニーや海外ブロックとの連携を通じて、全世界で海外収益拡大を担う優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行う「タレントマネジメントプロセス」の仕組みを構築している。

 人材育成に戦略的に取り組むことにより「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源を有効に活用することが可能である。今や一般的になっている「ダイバーシティ」「グローバル人材」の育成に早くから着手している点が現在の事業ポートフォリオ戦略の成功にも結実しているといえよう。


⑥総合商社のリーディングカンパニーを目指して

 16年3月期において三菱商事、三井物産が資源価格の低下の影響もあり赤字決算の中、伊藤忠商事は2403億円もの黒字であった。しかし、各社が「脱資源」を掲げ事業戦略を立てており、17年には三菱商事が2500億円、三井物産が2000億円の黒字転換を図る予定である。営業活動によるキャッシュフローにおいても16年3月期で三菱商事7001億円、三井物産5869億円に対し、伊藤忠商事は4194億円であり、またCITICとCPとの業務提携についても資金調達は借入で行っているためネットデットで前年度対比1751億円増加している。競合に打ち勝つためには、各事業の収益性強化は喫緊の課題である。

 中国経済が成長するという賭けに出た以上、中国を中心としたアジア経済の発展を前提に引き続き「非資源」の投資を行っていくしかすべはない。しかし海外企業との連携はそう簡単には進まないと予測される。日本企業がグローバル戦略で大抵苦戦するのが「協働」における人材マネジメントである。ダイキン工業、コマツなども海外におけるマネジメントに成功し今日がある。伊藤忠商事の勝負は正にCITIC、CPとの協働を速やかに行うべくマネジメント体制を整え「三方よし」の環境をつくり出せるかどうかにかかっている。課題は多いが、将来ビジョンの確立とその達成に向けたたゆまぬ努力により、首位の座を不動にすることは決して不可能ではない。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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