携帯キャリアのVR参入は何をもたらすか - KDDIが描く“電話”の未来

携帯キャリアのVR参入は何をもたらすか - KDDIが描く“電話”の未来

2016.09.26

今年はVR元年といわれ、様々なVR HMDやそのコンテンツが登場している。そんな中、通信インフラであるKDDIがVRを使ったコミュニケーションコンテンツを公開した。いまだ共通規格も定まらないVRだが、通信インフラが参入する意味はどこにあるのだろうか。

VRを使った新たなコミュニケーションとは

KDDIが「次世代VRマルチコミュニケーション」と銘打って開発している「linked-door」。HTCの「VIVE」を使ったVRコンテンツで、今年3月に米国のクリエーターイベント「South by Southwest 2016」で初公開となった。その改良版が今回、東京ゲームショウ2016のHTCブースで公開された。

HTC VIVEは高解像度のVR HMDに加え、両手に持つコントローラーで、実際に手を動かしてVR空間のものを操作できるのが特徴だ。また、部屋に設置する赤外線センサーにより、人の移動や、立ったり座ったりといった高さの変化も高精度で認識できる。linked-doorのプレイヤーはVR空間内を自由に移動したり、VR空間内のオブジェクトに干渉したりできる。

HTC VIVEではHMDをPCに接続するほか、両手に持つコントローラーとヘッドフォンが必要。さらに部屋の隅に赤外線センサーを設置するなどかなりの重装備だ

VR空間で体験を共有

linked-door自体は、VR空間内に作られた南国のリゾートビーチやダーツバーといったシチュエーションを体験するデモンストレーションコンテンツだ。異なるシチュエーション内の移動は、VR空間に現れる「ドア」やワープゾーンのようなポータルを使って行う。ドアを開けるには、ちゃんとVR空間上のドアノブにタッチし、コントローラーのトリガーボタンを引きながら手を回転させて開けるなど、現実世界さながらの動作が必要だ。

通信会社ならではともいうべきlinked-doorの特徴は、別の部屋にいるプレーヤーやデモの司会者と同時にVR空間内を移動したり、コミュニケーションを図ったりできるということ。VR空間で他の参加者はアバター(VR空間内で自分の身代わりとして表示されるキャラクター)となって表示され、音声で会話ができる。VR空間を共有する相手とは、グラスを持って乾杯したり、ダーツで遊んだりすることも可能だ。

乾杯している相手の「ガイド」はデモステージの司会。右にいる女性のアバターは隣室でVIVEを装着している別のプレーヤーだ

筆者もブースで体験させていただいたが、まずHTC VIVEの「VR空間を自由に動ける」、「オブジェクトに干渉できる」という体験は、ほかのVR HMDと比べてもかなり没入感がある。また、同席した別のプレーヤーとの挨拶も、ただ文字や声で挨拶するだけでなく、乾杯などの行為が加わることで、直接顔を合わせるよりも緊張せず、しかも従来のコミュニケーションよりも生身に近い感覚があるという、面白い体験に仕上がっていた。

KDDIがlinked-door開発に取り組む狙いは何か。同プロジェクトを担当している上月勝博氏にお話を伺った。

linked-doorの開発を担当しているKDDI商品企画部 商品戦略3グループリーダーの上月氏

電話を進化させるVR

まず、どうして通信会社であるKDDIが、コンテンツ業界の分野と考えられてきたVRを推進しているかについては、KDDIではlinked-doorを、スマートフォンの次にくる「新たなコミュニケーション」として提案していきたいという回答だった。電話の延長線上にある技術としてVRを捉えているわけだ。KDDIはVRを使って、その場にいながら、実際に会っていなくても「同じ空間で体験を共有する」次元にコミュニケーションを進化させたいという。

VRの活用事例としては、たとえば製品の3Dデータを囲みながら、本社と開発センター間でVR会議を行うというような使い方も面白いだろう。VR HMDが個人でも入手しやすくなれば、VR内でのマルチプレイヤーゲームにも使えそうだ。コミュニケーションツールとしての発展余地は大きい。

テキストや音声と比較して、情報量が多いVRは通信には不向きに思えるが、実際の通信量は数百kbps程度で済み、あとはクライアント側に依存するという。これならモバイル回線でも十分に通信が可能だ。スマートフォンやVR HMDのスペックが向上すれば、アバターの表現を高度化することも検討したいとのこと。方向性としては、利用者が写真を取り込んでアバターに反映させたり、外部のカメラなどを使ってリアルタイムに自分自身をVR空間に映し出したりできるような形を思い描いているという。

通信インフラの充実でVR体験の質も向上

KDDIが扱うスマートフォンやVR HMDの性能には機種ごとに差がある。こうした性能差はKDDIで統一するわけにはいかないので、サーバー側でGPU処理を行い、レンダリング結果だけを送信することで性能差を吸収することも考えているそうだ。特に通信が5Gになって低レイテンシーの通信が可能になれば、こうしたサーバーサイドのレンダリングも実用的になるという。

コミュニケーション手段としてのVRの活用に加え、これまではサードパーティが担っていたVRコンテンツの配信も、KDDIが参入していくという。ただし、全てをKDDIがコントロールするのではなく、特に制作分野ではさまざまなパートナーと協力して、まずはVRの普及を目指し、マーケットを作ることを優先して進めていくつもりとのことだった。

3大キャリアでは一歩先んじたKDDIのVR事業

これまでVRはコンテンツ業界の担うべき分野と考えられてきたが、KDDIはコミュニケーションという新たな方策をもって、この分野に積極的に参入する意思を明らかにした。それではモバイル通信3大キャリアのうち、KDDI以外の残る2社の動向はどうなっているだろうか。

コミュニケーションの多様化にVRを活用しようとするKDDI。他のキャリアの考え方はいかに

NTTドコモはVRコンテンツの配信用として「dTV VR」アプリの配信を開始。dTVでVRコンテンツの配信を開始するとともに、夏フェスでの360度カメラによる撮影やアーティストのVR作品を制作するなど、配信事業のひとつの柱としてVRを捉えているようだ。

ソフトバンクも、VR映像のライブ配信を手がける米NextVR社へ約80億円の出資をするなど、VRコンテンツ、特にライブ配信を重視した戦略を取っているようだ。同社はVR/ARが将来のコミュニケーションや教育、コンテンツ分野において重要であるという立場を明らかにしているが、現時点ではUstreamへ投資したのと同様に、コンサートやスポーツ会場などのライブ配信をコンテンツの中心に考えているようだ。

こうしてみると、VRを配信コンテンツの目玉のひとつに使おうとするドコモ・ソフトバンクと、コンテンツ配信だけでなくコミュニケーションにも積極的に利用しようとするKDDIでは方向性がだいぶ異なることがわかる。将来的には全社とも配信・コミュニケーションをカバーしていくことにはなるだろうが、KDDIはVRによるコミュニケーションに先鞭をつけたという点で、イメージ戦略的に一歩先んじた感がある。本格的な普及にはまだまだ時間がかかりそうだが、キャリアとしての特色を出す意味でも、こうしたチャレンジはもっと評価されていいだろう。将来の展開が大変楽しみだ。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。