進化を遂げる映画館、生き残りの策とは

進化を遂げる映画館、生き残りの策とは

2016.02.23

2015年にシリーズ10年ぶりとなる新作「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」が公開された。2016年2月現在、興行収入は全世界で20億ドルを突破し、快走を続けている。そんな明るいニュースもあるが、映画館の置かれている現状はそう甘くないようだ。
※特にことわりのない限り、記事内の価格はすべて税込。映画料金については一般料金を参照している。

来場者減、しかし「映画ファン」は通い続ける

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが2015年6月に行った調査結果によれば、直近1年以内に映画館で映画を観た人は35.9%。過去の調査結果と照らし合わせると、その数はじわりじわりと減少し続けている。

映画館での鑑賞頻度が下がっている一方で、1人あたりの鑑賞本数は増加傾向にある。直近1年以内に、映画館で「1本のみ」映画鑑賞した人の割合は減り、「5~11本」「12本以上」観た人の割合が増えた。全体の鑑賞率は下がったとはいえ、映画館に通う人は、より足繁く通っているという現状がうかがえる。

直近1年以内の映画館での映画鑑賞率(NTTコム リサーチ調べ)
過去調査からの鑑賞率の推移(NTTコム リサーチ調べ)
直近1年以内に映画館で観た映画本数(NTTコム リサーチ調べ)

そういった状況に合わせて生き残っていくために、ユニークな試みにどんどん挑戦しているのが東京都・立川市にあるシネマシティだ。

シネコンの危機に、どう立ち向かうか

「2004年頃にシネコンのピークは終わったな、と思った」と語るのは、シネマシティ 企画室室長の遠山武志氏。東京都・立川市にあるシネマシティは、複数のスクリーンを持つシネマ・コンプレックス(以下、シネコン)という形態をとる。一般的にシネコンはショッピングモールなどに併設されていることが多いが、シネマシティはそうではなく、「立川という街全体がショッピングモールみたいなもの」だという(遠山氏)。

インタビューに応じてくれたのは、シネマシティ 企画室室長の遠山武志氏

"ピーク云々"の話に戻ろう。ビデオレンタルショップだけでなく、YouTubeやHulu、Netflixなど、オンラインで動画を楽しめるサービスの台頭に、遠山氏はシネコンの危機を感じ取った。映画を享受する方法が増えれば、わざわざ映画館へ足を運ぶ人が減るのも当然のこと。では、立川シネマシティは映画館として生き残るためにどんな方法をとっているのか?

答えは有料の会員制度

「映画館に行く人が減れば、そこには"濃い層"が残る」(遠山氏)。シネマシティはそういったロイヤルティの高いユーザーにとってメリットが多い策を講じ、みごとファンの獲得に成功している。その策のひとつが「シネマシティズン」という有料の会員制度だ。

シネマシティズン会員は「6カ月会員(180日間)」「1年会員」の2種類。会費は6カ月が600円、1年が1,000円となる。会員の種類にかかわらず、平日は1,000円、土日祝日は1,300円で映画を楽しめるのだ(一般料金は通常1,800円)。現在の会員数は約6万人。『マッドマックス 怒りのデス・ロード』と『ガールズ&パンツァー 劇場版』の極上爆音上映(詳しくは後述する)をきっかけに、一気に増えたという。

ところで、シネマシティには「レディースデー」「メンズデー」がない。以前は存在したらしいが、廃止してしまった。「たまたま来たら1,000円で映画を観られてラッキー」と思った来場者が、次回来た際に、通常料金を割高に感じてしまうからだ。「通常料金へのハードルが高くなった結果、映画館から足が遠のいてしまうなら、有料の会員サービスを作って"会員はいつでもおトク"という仕組みにしたほうが、会員もシネマシティもみんな幸せになれる」(遠山氏)。

「シネマ・ツー」には窯焼きピッツァを食べられるカフェも併設されている

シネマシティズンには、リピーターを増やしたいという思惑もある。一般的に、上乗せしてどんどん高くなっていく料金体系では、リピーターが増えにくい。たとえば、現在注目を集めている体感型の映画上映システム「4DX」。4DXの鑑賞料金は通常の鑑賞料金に+1,000円(3D作品の場合は一般的に+1,400円)で、2D作品なら2,800円、3D作品なら3,200円となる。4DXを味わった後に「もう1回観たい!」と思えど、約3,000円をもう一度支払うのは多くの人がためらうだろう。

シネマシティズンはそこをうまく突いた。「1,000円なら」と案外ひょいっと払ってしまうのだ。その結果、リピートのハードルを下げることにも成功し、同じ作品を観るために何度も何度も足を運ぶ人が数知れずいる。

立川シネマシティを有名にした「極爆」

何度も同じ作品を観に来る人が多いのは、シネマシティズンという会員制度だけが原因ではない。もうひとつの重要な要素が、もはやシネマシティの代名詞ともなりつつある「極上爆音上映」だ。略して「極爆」とも呼ばれるが、「ベテラン音響家による綿密で徹底した音響調整と、シネマシティの映画館用というよりは音楽ライブ的なサウンドシステムが放つ、これまでの映画鑑賞とは別次元の没入体感型スタイル」(シネマシティ公式HPより)のこと。むやみに音量を上げるのではなく、爆発音や衝撃音は振動を感じられるくらいに、かつセリフや音楽はやかましいと思わせないクリアな音に仕上げている。

極爆上映ができるスクリーンのひとつ、「aスタジオ」。『マッドマックス 怒りのデス・ロード』のために数百万円を投資して購入したサブウーハーがある

『マッドマックス 怒りのデス・ロード』のために数百万円を費やして新たなサブウーハーを投入したり、『ガールズ&パンツァー 劇場版』では作品を作った本人たちが直々に音響調整をしに来たり、ノイズが発生した回は返金対応をしたり、と挙げればキリないが、「この人たち、本気なんだ」と感じさせるこだわりよう。ちなみに、いったん極爆を味わってしまうと、一般的な映画館の音響がなんだか物足りなくなる……というのは筆者の実体験である。

「サブウーハーはあくまで手段。とにかく、そのくらいしているオレたちの気迫を見てくれ! という思いで、いろいろなチャレンジをしています」(遠山氏)。その情熱に惹きつけられるのは映画好きだけではない。"濃い層"をガッチリとつかんでおくのはもちろんだが、極爆などシネマシティはふだんは映画館へ行かないようなライトユーザーも、ついつい通いたくなるほどの引力を持っている。

とある日の『ガールズ&パンツァー 劇場版』の予約状況。朝9時からの回、なおかつシネマシティズン会員しか予約できないタイミングにもかかわらず満席

達成した喜びもひとしお

もちろん、魅力的な映画館を作るだけが策ではない。TOHOシネマズが2015年5月にヤフーから事業譲受した「ドリパス」(もとはブルームが2010年にスタート)もまた、映画好きから好評を博している。TOHOシネマズの担当者によれば、会員数は非公表ながら増加傾向にあり、特に映画ファンの20~40代男性が多いとのこと。

ドリパスとは、ユーザーのリクエストによって上映イベントを実現するためのサービス。リクエスト状況をさまざまな指標によってランキング化し、上位の作品から上映候補作品へ入る。上映イベントの準備が整い次第、チケットがオンラインで発売され、販売枚数が定員に達すれば晴れてイベント成立という仕組みだ。

この仕組みでうれしいのは映画ファンだけではない。運営しているTOHOシネマズにとってもメリットがある。「一定人数のチケット購入があって初めてイベントが成立するので、リスクヘッジとなります。そのほか、閑散期の集客にも寄与しています」(前出の担当者)。TOHOシネマズの収入は、チケット代金のほか、チケット1枚ごとに発生するシステム利用料。システム利用料は上映会場や時間帯によって異なるが、ドリパスの運営費用に当てられている。もちろん、映画館を訪れたユーザーが飲み物やポップコーン、グッズを購入すれば、TOHOシネマズにとってはさらにうれしい。

ドリパスのトップページ

作品にもよるが、コアなファン層を持つ作品はリピート率が高いという。たとえば、『花の詩女 ゴティックメード』は東京で4週連続の上映が決定。うち1回は東京・大阪・愛知・福岡で同時上映となる。ユーザーの「ドリパスイベントの満足度」という書き込みを見てみると、「何度でも行きたい最高の日になりました」など再上映を願う声が多数。熱いファンが集まっている。

ユーザーは観たい映画を劇場で鑑賞できる、運営側は少ないリスクでチケットを販売でき、映画を上映できる。ユーザーもTOHOシネマズも、みんなが幸せになれる仕組みがここにもあった。

ドリパスには「特別企画」も存在する。特別企画として販売されるのは、多くが持ち込みとのこと。宣伝費をそこまでかけられないといった事情がある作品を上映できないかどうか、試す場にもなっている。

付加価値の時代へ

DVDをレンタルするのでも、インターネットで動画を観るのでもなく、およそ2,000円支払って映画を観る。自宅よりも大きなスクリーン、優れた音響で鑑賞できるのはメリットにちがいないが、そこに価値を見出せるのがいわゆる映画ファンだ。

今回、シネマシティとドリパスの取り組みからわかったのは、映画ファンたちに「会員だからいつでも安く鑑賞できる」「あの好きな作品を映画館でもう一度観られる」といった価値を提供できるのがカギだということ。映画館には付加価値が求められるようになってきている。

移ろいゆく日本のレジャー産業

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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