ソフトバンクは何を狙う? アーム買収を巡る真の意図

ソフトバンクは何を狙う? アーム買収を巡る真の意図

2016.08.02

ソフトバンクは7月18日、半導体設計で知られる英アームの買収を発表した。買収総額240億ポンド(日本円換算で約3.3兆円)を手持ち資金と借り入れを合わせた全額キャッシュで賄い、買収後は100%子会社として上場廃止を行う計画だ。まだ今後も各国や関係機関での買収審査が待っている状況だが、早くも買収の意図や今後を巡る議論が盛り上がっている。今回はアームのバックグラウンドを振り返りつつ、買収にまつわるいろいろを整理してみる。

約3.3兆円を全額キャッシュというソフトバンクによるアームの大型買収

アームのバックグラウンド

アーム(ARM Holdings)の歴史を紐解くと、英エイコーン・コンピュータ、米VLSIテクノロジー、米アップル・コンピュータの3社が1990年に設立したアーム(Advanced RISC Machines)に行きつく。当時PCメーカーとして活動していたエイコーンが半導体の設計・製造を行っていたVLSIとのプロセッサ開発プロジェクトが源流にあり、後に自社製品で活用すべく興味を示したアップルが出資して、独立した半導体メーカーとして同年にアームが設立された。アーム設立時のオリジナル計画ではアップルの主力製品の一部に向けたプロセッサ開発だったといわれるが、この計画は途中で破棄され、チームがPDAの「Newton」プロジェクトに参加したことで注目されることになった。

興味深いのは、アームが比較的初期から携帯機を中心とした省電力プロセッサの市場を指向していたことで、前出のNewtonでの採用のほか、2000年代に入ると任天堂のゲームボーイアドバンスで採用されたことが知られている。DEC StrongARMやその流れを汲むIntel XScaleといったアームアーキテクチャでより高速なプロセッサを指向する試みもあったものの、基本的にはマイクロコントローラを中心に低消費電力プロセッサを主力にビジネスを拡大してきた。今日、スマートフォンやタブレット製品の大部分、センサーや家電の制御機器に、将来的には自動車産業への進出など、適用範囲はより広がっている。

そして、アームで最も特筆すべきはそのビジネスモデルにある。

アームのビジネスモデル

一般に半導体メーカーといえば、インテルのように開発から製造までをすべて自社で行うようなところもあれば、クアルコムやエヌビディアのように"ファブレス"と呼ばれる開発と販売だけを行って製造は他社に委託するところがあったり、あるいはファブレスのメーカーからの受託で製造のみを行う台湾TSMCのようなメーカーだったりと、いずれかの形で製造・販売に関わるのが一般的だ。

現在のアームを構成する技術の数々。これらを直接の顧客となる半導体メーカーに要素単位でライセンスする

だがアームでは半導体の設計のみを行い、これをメーカーにライセンスすることで収入を得るという「知的財産(IP)」モデルを採用している。「アームプロセッサ」といってもアーキテクチャのみが共通で、最終製品は各半導体メーカーに委ねられている。つまり、われわれがスマートフォンなどで利用している「アームプロセッサ」はアーム社が作ったものではなく、アップルやサムスン、クアルコムといったアームからライセンスを受けたメーカーが作ったプロセッサということになる。ビジネス的にみれば、最終製品の販売に比べて売上面では劣ることが多いが、一方で一定のライセンス収入が得られ、今後搭載デバイスの増加とともに収益増が見込めるという手堅いビジネスだといえる。

さて、このアームとソフトバンクの関係だが、事業としてのリンクはこれまでのところ存在しないというのが定説だ。かつてはPCソフトウェアの卸しや出版・メディア事業からスタートしたソフトバンクは、2000年代以降は通信事業を中心としたビジネスへと進出し、その集大成は2012年に発表されたスプリント買収だ。当初の想定ほど進展状況はよくないといわれるスプリント買収だが、一方で通信業界での大型買収は一段落したとみられており、おそらく次の10年以上先を見据えた形での次世代の事業展開を睨んだアーム買収だと考えられる。では、この買収はソフトバンクにとってどのような意味があり、今後業界に与える影響はどうなのだろうか。

ソフトバンクの事業の変化はパラダイムシフトと共にあると孫正義氏。実際、その時々で主流とされていた事業を中核に据えていた

利害関係のない買収劇

7月21日に都内のホテルで開催されたSoftBank Worldで基調講演を行ったソフトバンクの孫正義氏は、講演時間の多くをこのアームの紹介と買収の意図についての説明に費やし、さながら「孫正義の半導体の歴史と最新トレンド講座」ともいうべき内容になっていた。

アーム買収の背景と意図について説明する孫正義氏

これはこれで非常に興味深いのだが、本来ビジネスの勉強と商談の場としてSoftBank Worldにやってきていた人にとってはおそらく完全に分野外の話題であり、非常に面食らったのではないかと思う。ただ、そこまでして孫氏がアームと半導体分野の現在について説明しないといけなかったあたりに、ARM買収の鍵が隠されているのではないかと筆者は考える。

アームの業績についてはさまざまな意見があるものの、今後もアームプロセッサ搭載デバイスが増加することで市場が拡大し、それにつれて業績も拡大していくことに異論を挟む人は少ないだろう。一方で、2015年度における同社の売上は15億米ドル程度であり、これから先も売上が上昇カーブを描き続けたとして、おそらく今後10年ビジネスを続けても買収に費やす約3.3兆円を回収するのは難しいだろう。

孫氏は、今後もビジネス的に成長する源泉は「IoT」と「車載システム」にあると力説する。確かに、IoTではPCやスマートフォンでは比較にならない台数へとアームプロセッサが搭載され、プロセッサの出荷台数は倍々ペースで増加していくだろう。インフォテインメント対応に加え、通信機能搭載やセンサーの固まりとなった自動車は将来的に自動運転を見据えた新しいビジネスへと変革していくことが見込まれており、こちらも非常に有望だ。

アームプロセッサの出荷台数は今後もさらに急カーブで伸び続ける
アームのエコシステムを次に大きく拡大するドライバーとして期待されるのがIoT分野
車載システムでの事業領域拡大も期待される

とはいえ、あくまでライセンス収入に頼るアームは、デバイス数の増加ほどには売上増加が望めないというジレンマがある。PCやスマートフォン向けプロセッサとは異なり、これら制御系のマイコンは単価も安めで、個々の収益は知れている。ライセンス料の上昇は顧客離れにもつながるため、基本的には収益を抑え込むことがアームプラットフォームの拡大に貢献するという構図だ。

売上も大幅に増加しているものの、実は純粋な半導体メーカーと比較するとその事業規模は小さいのが特徴

そうなると、ソフトバンクによるアーム買収の意図はどこにあるのだろうか。同社は携帯電話事業やヤフー・ジャパンのように主に収益を上げることに重点を置いた「運用資産」と、アリババなどが好例だが先行投資を行ってリターンを得るという「投資資産」という2軸のビジネスを展開している。問題はアーム買収がどちらに属するのかという点だが、前出のように直接ソフトバンクとコラボレーション可能な事業ではないため、どちらかといえば投資資産としての側面が強い。ただ、3.3兆円もの"すでにビジネスとして確立した"案件での買収を実施するにあたっては相応の理由が必要で、先行投資ではない形のメリットを投資家や銀行らに説明しなければならない。SoftBank Worldでの半導体業界講座は、これを反映したものだといえるだろう。

ソフトバンクは運営と投資の2つの事業領域で構成される。問題はアームがどちらに属するかだが、投資事業の一環だとみられている

不足感が残る説明をどう見るか

それでも説明不足だというのは、筆者だけでなく多くの人の頭の中でくすぶっている問題だろう。孫氏はアームの100%子会社化にあたって全株式の買収と非上場化を実施する予定だが、将来的にアームがさらに有望な企業となったところで他社へと売却したり、あるいは再上場でキャピタルゲインを得るということも可能だろう。ただ、アームの過去の株価を見る限り買収金額は6割増し程度の水準であり、10年後などのタイミングで売却したとしても、せいぜい買収金額と同程度だと予想する。そのため、事業的に将来性が見込めない、あるいは本業や他の事業で問題が発生したと孫氏が判断しない限り、長期的に傘下企業としてアームを抱え込む算段なのではないかと筆者は考える。

逆転の発想で、「なぜソフトバンク以外の企業はアームを買収しなかったのか」という話がある。全世界で動作する95%以上のマイクロプロセッサはアームベースの製品であり、これだけ驚異的なシェアを持つアーキテクチャを開発する企業であれば「事業買収で業界を支配してやろう」と考える会社や人物がいてもおかしくはない。だが現実には買収されなかった。正確にいえば「できなかった」というのが正しいかもしれない。

アームのエコシステムは広大であり、半導体業界やデバイスメーカーでは利害関係が存在しないケースを探すほうが難しい。例えば、アームの顧客であるアップルやクアルコム、サムスンは競合他社との利害関係が発生してしまう。エコシステムにあたる影響から、おそらく近年急伸しつつあるファーウェイなど中国系メーカーが買収するのも難しいだろう。各国での買収承認が下りない可能性が高いからだ。

失敗するケースもあるものの、トータルでみれば世界的な成功企業の投資案件を複数抱えている時点でソフトバンクは希有な存在だといえる。投資に対するリターンもそれだけ大きい

一方で、今回のソフトバンクのように微妙に事業領域が近いながらも直接的な関係がないというポジションで「3.3兆円もの大金をキャッシュで用意できる会社は存在しない」と考えられ、「仮に買収を考えてもソフトバンクくらいしか買収できなかった」というのが筆者の唱える結果論だ。「買収を考えても実行できるのはソフトバンクくらいしかいない、だったら買収してやろう」と孫氏が考えたかは不明だが、これだけコンピュータや通信業界の中核にいながらも手つかずだった企業を「チャンス」とばかりに買収した背景には、このような流れがあったとみている。

買収を巡る双方のメリット

孫氏は、買収発表から3カ月以内での買収完了を見込んでいるようだが、株主による承認さえとれれば買収は成功する可能性が高いと筆者はみている。逆にいえば、株主による承認が最大のハードルであり、だからこそアームに関する説明を非常に入念に行っているのだと考える。ソフトバンクはアーム買収にあたり、英国内にある同社の拠点の今後5年での人員倍増のほか、アドバイスなどの側面以外での経営への介入を直接行わないとの条件を示しており、前出の利害関係の問題を考えれば、おそらく各国の関係機関での買収承認を得るのは可能だろう。特にスプリント買収を経て、T-Mobile USA買収の失敗で辛酸を舐めた同氏は、特に入念にこのあたりの根回しを行っているとみられる。

買収される側のアームだが、現時点でこの買収にはメリットのほうが大きい。まず経営への直接介入を行わないと孫氏が表明していることで、現状のビジネスモデルはそのまま維持できる。一方で公開企業やベンチャーキャピタルのような投資会社が経営に直接口出しをしてこない点で、プロセッサの設計やライセンス事業に注力できるメリットがある。最近記憶に新しいのは、クアルコムの業績が落ち込んだタイミングで株主からIPライセンス事業と半導体事業を分離しろという再三にわたる圧力で経営が混乱したという前例だ。アームはそのエコシステムの広大さと比較して、他の半導体メーカーに比べれば売上は非常に小粒であり(年間売上は10分の1以下)、これを狙って何らかの市場介入を試みる投資家がいても不思議ではない。

ただ、これでは単にソフトバンクがアームに救済の手を差し伸べただけに過ぎないし、「孫正義氏は夢に投資している」と批判を受けても仕方のない話だ。残りの問題は、「アームがどの程度ソフトバンクからの独立性を維持するのか」という点に帰結する。スプリントのような同業他社の買収とは異なり、共同調達や事業連携のような関係がソフトバンクとアームの間には存在しない。将来的にはソフトバンクが要望を出してアームにプロセッサ設計を依頼するということも考えられるが、現時点ではまだ難しいところだろう。アームは基本的にすべてのマイクロプロセッサを供給する半導体メーカーと提携関係にあり、これを利用しての情報収集や、ソフトバンクがそれらメーカーとの何らかのコラボレーションを行うという予測もある。ただ、こうした動きも直近の話ではなく、今後5~10年以上先の話だ。

筆者の予測だが、今回の買収は今後ソフトバンクが目指したい方向性を示し、今後ビジネスモデルを順次組み立て、その前段階としてまず買収可能なアームに食指を伸ばした……というのが現時点での状況だと考える。

将来的にIoTのような形ですべてのデバイス同士がつながる世界がやってくるというのは間違いなく、携帯キャリア各社も「M2M」を皮切りにセンサーネットワークの構築や次世代インフラの整備を進めている段階だ。通信品質やカバーエリアが重視される一方で、このIoTから直接得られる単体の通信量収入はそれほど大きくない。このあたりはアームプロセッサのIPライセンスモデルに通じるものがある。IoT時代の通信事業者は接続デバイス数を大幅に増加させる以外に、そのインフラを使った付加サービスを強化することで収益を増やそうとするのではないだろうか。

例えば、データセンターのリソースを提供することでセンサーネットワークの情報収集や処理に必要な仕組みを用意したり、すでに存在するセンサーネットワークのデータにアクセス可能なAPIのメニュー化、あるいは一連の仕組みを使ってユーザーにサービスを提供するための仕組みの構築に必要なコンポーネントの提供だ。コンサルティングのようなビジネスも可能だろう。

IoTの世界では特にセキュリティが大きな鍵になるといわれている。半導体とセキュリティ業界の両方を長年にわたって見てきた筆者だが、これだけ「TrustZone」というキーワードが連呼されるのは初めて見た

孫氏はアームの説明において、たびたびIoT世界でのセキュリティの重要性を強調していたが、筆者が過去のアームや関連半導体メーカーの取材の中で「TrustZone」というアームプロセッサのセキュリティ機能を指すキーワードを短時間であれほど聞いたのは初めてだ。セキュアOSのような仕組みもあるが、TrustZoneへのアプリケーションの実装は非常に原始的で実装が難しいことが知られており、ソフトウェア方面で稼ぐ手段は今後の需要増を考えればいくらでもあるだろう。ソフトバンクはアームを抱えつつ、付帯ビジネスに活路を見出すことも十分に可能なわけだ。いずれにせよ、今回の買収は短期では結果が出ず、かなり長い視点で進展を見極める必要がある案件だと筆者は考える。

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

2019.05.24

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加した

ファーウェイ製品の発売延期を決定する事業者が続出

輸出規制は世界経済の混乱を招く事態に……

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米中の貿易摩擦が加速している。5月21日には国内向けにスマホ新製品の発表会を開催したものの、発売を延期する事業者が相次ぐ事態となっている。

ファーウェイはスマホ新製品を発表したが、販路の多くで発売延期に

スマホ世界シェア2位に躍り出るなど、破竹の勢いで成長してきたファーウェイだが、果たして打開策はあるのだろうか。

世界シェアは再び2位に、国内でも攻勢に

ファーウェイはスマホ世界シェアでアップルと2位争いを繰り広げている。年末商戦シーズンにはアップルが2位に返り咲いたものの、2019年第1四半期にはファーウェイが前年比50%増となる5900万台を出荷したことで、再び2位に戻る形になった。

新製品発表会に登壇したファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏

スマホ市場が伸び悩む中で、なぜファーウェイは劇的な成長を遂げたのだろうか。2018年後半から米中貿易摩擦が報じられる中、買い控える動きもある一方で、世界的な露出の増加によって、製品を手に取ってみる人が増えたことが背景にあるとファーウェイは見ている。

国内でも順調に伸びてきた。依然としてiPhoneはシェアの半数近くを占めるものの、直近1年間で最も売れたAndroidスマホはファーウェイの「P20 lite」だという(BCN調べ)。コスパの良さが高く評価されているのが特徴だ。

2019年夏モデルでは、NTTドコモがフラグシップ「P30 Pro」を、KDDIは「P30 lite PREMIUM」の取り扱いを発表。MVNOやオープン市場には「P30」と「P30 lite」を投入するなど、あらゆるセグメントに向けて最新ラインアップを一挙投入する予定だった。

ベストセラーの後継モデルとして期待される「HUAWEI P30 lite」

だが、こうしたファーウェイの快進撃に待ったをかけたのが、米商務省が発表した輸出規制リストへの追加だ。

複数の企業が取引を停止、国内で発売延期も相次ぐ

米商務省が5月15日にファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米国の製品やサービスをファーウェイに対して輸出することが同日より規制された。米国製の半導体やソフトウェアなどを利用できないのは大きな痛手だ。

その後、重要なサービスにファーウェイ製品を用いる企業向けに90日の猶予期間が設けられたものの、これからどうなるかは不透明な状況だ。グーグルやクアルコムなど米国企業をはじめ、米国技術に大きく依存している英Armもファーウェイとの取引を停止すると報じられている。

国内では早いものでは5月24日からP30シリーズのスマホが販売される予定だったが、大手キャリアやMVNO、量販店などが相次いで発売延期や予約停止を発表。既存のファーウェイ製品については販売が続いている状況だ。

NTTドコモが今夏発売予定の「HUAWEI P30 Pro」は予約受付を停止
KDDIの「HUAWEI P30 lite PREMIUM」の発売を延期した

ファーウェイは米国に頼らず必要な部品を調達する構えも見せているが、ファーウェイ包囲網は世界的に広がりつつある。OSであるAndroidはオープンソース版を自由に利用できるものの、グーグルのサービスがなければ海外展開は困難だ。

独自のKirinプロセッサーを有しているとはいえ、Armのライセンスがなければ開発継続は不可能とみられる。スマホ以外にも基地局などの通信インフラでファーウェイのシェアは高く、輸出規制が長引けば世界的に混乱を招きそうだ。

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2019.05.24

「MAZDA3」はハッチバックとセダンの2タイプ

まるで歩いているような運転感覚を目指したと開発主査

狙うは中~高価格帯? プレミアムブランド化の試金石

マツダは「アクセラ」の後継モデルとなる新型車「MAZDA3」(マツダ・スリー)を発売した。ボディタイプはハッチバック(マツダは「ファストバック」と呼称)とセダンの2種類、価格は218万8,100円~362万1,400円。マツダにとっては新世代商品群の先陣を切るクルマであり、マツダブランドがプレミアム化路線に舵を切っていけるかどうかの試金石となる商品でもある。

マツダが発売した「MAZDA3」。左がセダン、右がファストバック

新世代商品群の口火を切る「MAZDA3」

マツダは2012年に発売したSUV「CX-5」を皮切りに、「新世代商品群」(マツダにとって“第6世代”にあたる商品群)のラインアップを拡充してきた。今回のMAZDA3は、同社にとって“第7世代”にあたる商品群の幕開けとなるクルマだ。このクルマから、次の「新世代商品群」が始まる。

開発主査を務めたマツダ 商品本部の別府耕太氏によれば、MAZDA3で目指したのは「マツダブランドを飛躍させる」こと。そのために、クルマとしての基本性能を「人の心が動くレベル」まで磨き上げ、「誰もが羨望するクルマ」に仕上げたとのことだ。MAZDA3は「徹底的な人間研究」に基づいて作ったクルマであり、乗れば「まるで自分の足で歩いているような」運転感覚を味わえるという。その人馬一体の感覚は、助手席と後部座席でも体感できるそうだ。

コックピットの設計では、誰もが適切なドライビングポジションを取ることができることにこだわったという

マツダの新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLE ARCHETECTURE」(スカイアクティブ ビークル アーキテクチャー)が相当に進化している様子だが、その違いは素人でも分かるくらい、劇的なものなのだろうか。この問いに別府氏は、「走り出して交差点を曲がる10mくらい、低速域のシンプルな動作でも動きの違いが分かってもらえると思う。動きを滑らかにした。その一言に尽きる」と自信ありげな様子。進化の度合いは「テレビがアナログからデジタルに変わったくらい」とのことだった。

「MAZDA3」の滑らかな運転感覚は少し走るだけで分かると別府開発主査は話す

MAZDA3が搭載するエンジンは4種類。ガソリンは直列4気筒直噴エンジンの1.5Lと2.0L、ディーゼルは直列4気筒クリーンディーゼルターボエンジンの1.8L、そして、マツダが独自技術で開発した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」の2.0Lだ。このうち、1.5リッターガソリンエンジンはハッチバックのみの設定となる。

1.5Lガソリンエンジンと1.8Lディーゼルエンジンは5月24日販売開始。2.0Lガソリンエンジンは5月24日予約受注開始、7月下旬販売開始予定だ。「SKYACTIV-X」は7月に予約受注を開始し、10月に売り出す計画(画像はファストバック)

どのエンジンを選ぶかで当然、価格帯も違ってくる。1.5Lは218万8,100円~250万6,080円、2.0Lは247万円~271万9,200円、1.8Lディーゼルは274万円~315万1,200円、SKYACTIV-Xは314万円~362万1,400円だ。ちなみに、同じグレードだとセダンとハッチバックの間に価格差はないが、バーガンディー(赤)の内装が備わるハッチバックのみの特別なグレード「Burgundy Selection」は、同一グレード内で最も高い価格設定となる。上に記した価格帯は同グレードを含めたものだ。

1.5Lガソリンは最高出力111ps(6,000rpm)、最大トルク146Nm(3,500rpm)、2.0Lガソリンは同156ps(6,000rpm)/199Nm(4,000rpm)、1.8Lディーゼルは116ps(4,000rpm)/270Nm(2,600rpm)。「SKYACTIV-X」の数値はまだ判明していない(画像はセダン)

182万5,200円~331万200円だったアクセラと比べると、MAZDA3の価格設定からは高価格化の印象を受ける。この点について、MAZDA3のマーケティングを担当するマツダ 国内営業本部の齊藤圭介主幹は、「アクセラでは低~中価格帯の市場にアプローチしていたが、MAZDA3では中~高価格帯へとステップアップしたい」との考えを示した。

セダンは「凛」、ハッチバックは「艶」

デザイン面では、マツダが第6世代商品群で取り入れた「魂動」というコンセプトをさらに深化させた。チーフデザイナーを務めたマツダ デザイン本部の土田康剛氏は、「引き算の美学」で「日本の美意識を表現したい」と考えたという。

セダンでは「凛とした伸びやかさ」で「大人に似合う成熟した」クルマを志向。ハッチバックでは「色気のあるカタマリ」をコンセプトに据えた。「セダンはあえて枠にはめて、ファストバックでは枠を外した」というのが土田氏の表現だ。周囲の景色や光を映し出すMAZDA3のエクステリアは、マツダが2017年の東京モーターショーで発表したコンセプトカー「VISION COUPE」(ビジョンクーペ)で印象的だった「リフレクション」(反映)を体現しているようだ。

「MAZDA3」では全8色のエクステリアカラーが選べる。「ポリメタルグレーメタリック」(画像、2019年1月の東京オートサロンにて撮影)はファストバック専用の新色だ

MAZDA3のエクステリアはスタイリッシュだし、ハッチバックの方はクルマの“肩”の部分が張り出していないので、アクセラに比べ室内が狭くなっていそうに見える。そのあたりについて別府氏に聞いてみると、「人にとっての空間は、部位によって多少の加減はあるが、現行(アクセラ)に対してほぼ同等。視覚的に、室内空間が狭そうに感じたとすれば、それはマツダのデザイン手法により、スタイリッシュさ、前後の伸びやかさ、力強さといったようなものを実現できているためとご理解いただきたい」との回答だった。

荷室については、ファストバックは基本的に「アクセラ スポーツ」(アクセラのハッチバック)と同等で、セダンは容量が拡大している。セダンの方は、アクセラよりも80mm延びた全長の大部分をトランクルームの容量拡大に充てたそうだ。

2輪駆動(FF)のハッチバックで比べると、ボディサイズは「アクセラ」が全長4,470mm/全幅1,795mm/全高1,470mm/ホイールベース2,700mm、「MAZDA3」が同4,460mm/1,795mm/1,440mm/2,725mm。フロントヘッドルームなどの数値を見比べると、数ミリ単位でMAZDA3の方が狭くなっているようだが、開発主査によれば「ほぼ同等」だという

MAZDA3には他にも多くのトピックスがあるものの、全ては書ききれないので、あと2点ほど挙げておくと、まず、このクルマは同社で初めてのコネクティッドカーとなる。車両自体の通信機能でマツダのサーバーと交信することで、24時間体制のサポートが受けられるのだ。例えば「アドバイスコール」という機能では、車両トラブルの際の初期対応から修理まで、幅広いサポートを受けることが可能。コネクティッド機能には使用料がかかるが、最初の3年間は無料だ。

もうひとつ、マツダが強調していたのが「静粛性」と「サウンドシステム」、つまり、MAZDA3車内の「音」に関する部分だ。このクルマはアクセラに比べ、静粛性と「音の伝わる時間と方向のリニアさ」が大幅に向上している。スピーカーは低音域、中音域、高音域それぞれに用意し、最適な場所に配置した。

高音域スピーカーは人の耳に近いドア上部、中音域スピーカーは乗員の体の横、低音域スピーカーは車室外のカウルサイドというところに配置。マツダ社内には「MAZDA3」を「走るオーディオルーム」と呼ぶ人もいるとのこと

MAZDA3の販売目標は、全世界で年間35万台。日本では月間2,000台を目指す。ボディタイプの内訳はファストバックが7割、エンジン構成は1.5Lガソリンが10%、2.0Lガソリンが40%、1.8Lディーゼルが20%、SKYACTIV-Xが30%を想定する。ちなみに、アクセラは2018年(暦年)で約38万7,000台が売れていて、その内訳は最も多い中国が11万7,000台、その次が北米で9万1,000台だった。

グレードにもよるが、MAZDA3は同クラスの輸入車であるフォルクスワーゲン「ゴルフ」やメルセデス・ベンツ「Aクラス」などと肩を並べるか、あるいはそれらを凌駕しかねない価格となる。直列6気筒エンジンの復活を宣言するなど、プレミアム化路線に舵を切ろうとしているマツダとすれば、ゴルフやAクラスなどの市場にMAZDA3で乗り込みたいところだろう。一方、1.5Lのガソリンエンジンでは、若年層に訴求できるかどうかもポイントとなりそうだ。

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