LINEと渋谷区のパートナー協定が小さなニュースではないワケ

LINEと渋谷区のパートナー協定が小さなニュースではないワケ

2016.08.04

LINEは2日、東京都渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結した。LINEアプリを活用して行政サービスの向上を目指すのが狙いとなる。今回の協定締結は、渋谷区民向けのニュースにも思えるが、取り組み方次第では、LINEにとって経営基盤をさらに強固にする可能性を秘めており、重要な意味を持ちそうだ。

LINEと渋谷区がパートナー協定を締結。写真は長谷部健渋谷区長(左)とLINEの出澤剛代表(右)

渋谷区との協定内容は?

LINEが地方自治体とパートナー協定を結ぶのは初の試みとなる。これまで、福岡市や千葉市などの地方自治体が「LINE@」を活用し、災害情報等を発信してきたが、今回の協定は情報提供にとどまらず、多様なサービス展開を考慮したものとなり、自治体サービスに広く関わるのが特徴だ。

協定内容は、行政サービスの情報配信、オンライン予約や支払いのほか、区内の小中学生を対象としたリテラシー教育の実施、シェアリングサービスの実現、ITを活用した区役職員のワークスタイルの変革、人材開発や研修プログラムによる人的交流も含まれ多岐に渡る。

協定の範囲は6つの領域に分かれる

このうち、最初に具体化されるのは、行政サービスの情報配信で、渋谷区在住の妊婦、未就学児を持つ家庭に向けてのサービスを今年度末から来年度初頭をメドに提供する。妊婦向けの必要な検診の通知、パパ・ママ教室などの情報提供のほか、行政サービスに関わる1対1の相談をLINEで手軽に行えるようにする。

LINEを活用して検診通知や個別相談などのサービスを想定

LINEにとってチャンス

今回のニュースは、渋谷区民約22万人を対象にしたもので、一見小さな話のようにも見える。そして、企業の社会貢献的な色合いも濃く、LINEにとってのメリットも見えにくいかもしれない。しかし、LINEの現状を考慮すると、興味深い取組みに見えてくる。

国内におけるLINEの登録ユーザー数は6800万人と圧倒的な存在を誇っている。しかし、総人口からすれば、まだリーチできていない層があるのも事実だ。10代、20代では必須のツールとなっているが、それ以外の年代層ではまだ拡大の余地がある。

その拡大余地をなくすためには、多くの人に必要なサービスを追加していけばいい。LINEでは現在、「Closing the distance」という標語を掲げ、従来の人と人を結ぶコミュニケーションツールから、人とモノ、企業、サービスをつなぐ存在になろうとしている。そのため、LINE Payといった決済サービス、LINEニュース、LINEバイトなどのデジタル・ライフコンテンツを追加してきた経緯があり、かつ、LINEアプリをこれらのサービスの入り口となるポータル的な存在としてとらえている。

行政サービスは幅広い年齢層に必要となるものであり、今回の渋谷区との協定は、10代、20代以外の層にLINEの有用性を認識してもらえる可能性を秘めている。現段階では、まだ協定を結んだ段階に過ぎないとして、情報配信以外の具体的なサービス内容については明らかにされていないが、今回の取組みが有用性の高いものであれば、他の自治体へも波及するだろう。LINEにとっては新規ユーザーを獲得するチャンスとなり、経営基盤を強化することもできそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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