スタンプ? 広告? LINEの稼ぎ頭は何か

スタンプ? 広告? LINEの稼ぎ頭は何か

2016.08.08

念願の株式公開も実現し、名実ともに日本を代表するIT企業のひとつとなったLINE。しかしLINEの収益構造となると、案外よくわかっていない。様々な事業に手を出しているLINEだが、現実には何を稼ぎ頭の事業としている企業なのだろうか?

4本柱の収益構造

7月14日(米国時間)、および15日(日本時間)、LINEはニューヨーク証券取引所と東京証券取引所の市場第一部にそれぞれ株式上場を行った。公募価格は32.84ドル、3,300円であるのに対し、初値は42ドル、4,900円を付け、時価総額は一時期1兆円を超えた。半月を過ぎた現在はだいぶ落ち着いているが、それでも8月4日付の終値は3,950円と、公募価格を上回って展開している。

上々のスタートを切ったと言えるLINEだが、将来について不安視する声は多い。LINEが今年6月10日に東証に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」で公開した財務内容によると、2015年12月期連結決算は赤字だったからだ。

事業を開始してからまだ5年ばかりの若いサービスではあるが、LINEといえば日本のメッセージングアプリで支配的な位置を占めるだけに、赤字というのは意外な気もする。そこで、まずはLINEが展開する事業を確認してみよう。

前述の「新規上場申請のための有価証券報告書」からLINEの事業配分を見てみると、LINEの事業は「コミュニケーションおよびコンテンツ」と「広告」の2分野から成っている。

LINEの主な収益源

それぞれを細かく見ていくと、前者は「コミュニケーション」分野としてトーク、スタンプ、着せ替え、LINE Outなど、「コンテンツ」分野としてLINE GAME、LINE PLAY、LINE マンガ、LINE MUSIC(子会社の運営)などがあり、さらに「その他」としてLINE Pay、LINE FRIENDS、LINE Mobileやスタートアップ投資などが含まれる。

後者は「LINE広告」としてLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、スポンサードテーマ、LINEポイント、LINE@、LINE ビジネスコネクト、タイムライン広告などがあり、「ポータル広告」としてlivedoorやNAVERまとめ等が挙げられる。広告の2分野を1つにまとめて考えると、4本柱というわけだ。

2015年度および2016年度の第二四半期までの売上収益をみると、2015年度は「コンテンツ」が、2016年度は「広告」がサービス別の売上でトップシェアを占めており、特に広告はほぼ毎期ごとに収益を伸ばしている。

つまり、昨年度まではLINEは「スタンプの会社」だったのが、ようやく2016年度にきて広告収入が上回るようになってきたというわけだ。いよいよLINEも本格的にインフラとして成立してきた感がある。

コンテンツの収入はゲームやスタンプといったコンテンツのヒットに影響されるため、安定的な収入源という意味では、やはり広告中心のビジネスモデルのほうが都合がいい。LINEの場合、個人の興味関心に合わせてタイムライン上に広告を配信するパフォーマンス型広告が大きな成果を上げており、今後も引き続き中心的な収入源になりそうだ。

また、企業や自治体などがパブリックなコミュニケーションに利用できる「LINE@」も広告事業に含まれており、日本国内でのLINEの普及度合を考えると、今後の発展が期待される。

海外展開とAIの利用が今後の課題

LINE全体の事業収入は70%が日本市場であり、今後の発展には日本以外の国での成長が不可欠だ。LINEでは海外での事業拡大をタイ、台湾、インドネシアに絞っており、フェイスブックのある英語圏や中国の微声といったサービスとは直接競合せず、まずはこれらの国での安定的なシェア確保を目指している。

日本ほかタイ、台湾、インドネシアの4カ国にフォーカス

国内では次々とサービスを発表して派手な印象のあるLINEだが、海外での事業展開は地道な印象が強い。とはいえ、総人口で3億人を超えるこれらの国・地域を攻略できれば、日本と並ぶ大きな市場になるのは間違いない。さらに、まだインフラが整備されていない周辺国家への展開も期待できる。LINEにとっては失敗の許されない市場だけに慎重なのも止むないだろう。

海外においては現地のニーズを捉えた"カルチャライズ"という考え方でサービス展開を図る。タイではLINE MANというフードデリバリーサービスを展開

技術面では、LINE BOT APIに代表される自動応答アカウント(BOT)の技術開発が肝になりそうだ。すでにクロネコヤマトと共同で、AIを使って自然言語で再配達指定をLINEアカウントから応対できるシステムを開発しているが、LINEがインフラとしてますます確固たる地位を確保するためにも、人力に頼らず大量の要求に応答できるBOTシステムは不可欠だ。

今後は自動応答アカウント(Bot)の利用にも期待がかかる

BOTは企業等の公式サポートアカウント用だけでなく、LINE上の各種コンテンツの検索サービスとして、またLINE@などにも応用がきくものであり、LINEメッセンジャーを中心として各種サービスをシームレスに利用する、スマートポータル化のための切り札となる技術だけに、そのバックボーンとなるAIの開発についても、早急な対応が求められる。国内でもDeNAやソフトバンクなどがAIに多額の出資をして、企業買収や技術提携などを進めているが、LINEも国内、あるいは上場した米国でのAI開発企業の買収などを進めていく必要があるだろう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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