携帯ビジネスに見直しを迫る公正取引委員会、最も影響を受けるのは?

携帯ビジネスに見直しを迫る公正取引委員会、最も影響を受けるのは?

2016.08.10

公正取引委員会は8月2日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公開した。その内容を見ると、キャリアだけでなく端末メーカー強く意識した課題点もいくつか挙げられているようだ。この報告書で最も大きな影響を受けるのは、一体誰なのだろうか。

一見するとタスクフォースに沿った報告書だが……

昨年末に総務省のICT安心・安全研究会が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の結果を受け、今年に入ってから行政による、携帯電話市場の商習慣見直しが急速に進められている。

タスクフォースの結果を受けて4月には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の適用を開始。それを基に総務省が、これまで一般的だった、"実質0円"など携帯電話端末を大幅に割り引く大手キャリアの販売手法に対して厳しい指導を実施するようになったことから、キャリアの実質0円販売が大幅に減少することとなった。

だがタスクフォースの結果を受け、行政が携帯電話業界の商習慣にメスを入れる動きはそれだけにとどまらなかった。総務省の次に動きを見せたのが公正取引委員会である。8月2日、公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表し、携帯電話市場の課題や問題点などについて指摘したのである。

公正取引委員会のWebサイトより。「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書をWebサイト上で公開している

この報告書は、MVNOの新規参入促進の観点を中心として、携帯電話市場の取引慣行について関係事業者などからヒアリングをし、その上で総務省の取り組みを踏まえながら、競争政策上の課題について検討したものとされている。料金低廉化やサービスの多様化を実現するためにはMVNOの競争力向上が必要であり、そのためには従来のどのような販売慣行に問題があるのか、何を是正するべきかを指摘した内容となっている。

中でも多くの指摘がなされているのは「通信役務市場における課題」、つまり携帯電話キャリアの商習慣に関する問題点である。ここでは通信契約と端末販売の分離、SIMロック、期間拘束・自動更新付契約(いわゆる「2年縛り」)、キャリアの通信網等(HLR/HSS)に対するアクセスなどが、課題として指摘がなされている。

その内容を見ると、多くは総務省のガイドラインなどで既に指摘がなされ、是正が進められたものが多い。確かに報告書の内容を見ると、「SIMロックの設定をしないことが望ましい」など、総務省のガイドラインなどより厳しい指摘がなされてはいる。だがここ1、2年のうちに、SIMロック解除の義務化や、実質0円販売の事実上禁止、そして2年縛り改善のプラン提供など、既に総務省要請によってキャリア側が多くの対応策を実施してきている。現在はその取り組みの推移を見守る段階であり、これらの点で公正取引委員会がすぐ、何らかのアクションを起こすとは考えにくい。

中古販売の流通で端末メーカーにも踏み込む

一方で、今回の報告書を見ると、総務省のガイドラインなどでは指摘されていない所に踏み込んでいる部分も見られる。その中の1つとして挙げられるのが「端末市場における課題」の項目にある、「中古販売の流通促進」という部分である。

報告書の該当部分を見ると、「中古スマートフォン端末の流通数は、平成26年度で227万台にとどまっており、新品スマートフォン端末の出荷台数に対する中古スマートフォン端末の販売実績は僅か8%程度となっている」と、中古端末の流通量が少なく販売が伸びていないことを指摘。その上で、

  • 端末メーカーやキャリアが不当に高い値段で中古端末を購入すること

  • 端末メーカーがキャリアに対し、下取りした端末を国内で再流通させることを禁止するなど、流通を制限すること

  • キャリアや端末メーカーが、下取りした端末を第三者に販売する際、第三者に対し国内市場での販売を制限すること

などが、独占禁止法上問題になるとしている。つまりキャリアだけでなく端末メーカーに対しても、公正取引委員会は問題視する部分があると見ているわけだ。

こうした指摘の背景にあるのは、下取りされる中古スマートフォンの数に対し、国内で流通する中古スマートフォンの数が少ないことにあるようだ。報告書を見ると「下取りによりMNO(キャリア)が取得した中古端末は、その一部が修理等の際の代替機として利用されるほか、大部分は日本国外で販売されるなど、国内の中古端末市場に流通することはほとんどないとの指摘がある」との記述がなされており、キャリアが下取りしたスマートフォンの多くが、海外に販売されていると公正取引委員会側は見ているようだ。

中古端末の国内流通量を抑えることは、中古端末の価格下落を防ぎ、新品の販売価格を維持することにもつながってくる。それだけに、こうしたキャリアの行動の裏には端末メーカーの指示があるのではないかと、公正取引委員会側は推測しているようだ。そこで浮かんでくるのがアップルの存在である。

狙いは9月のiPhone商戦に向けた警告か

アップルは日本のスマートフォン市場で5割以上のシェアを占めるなど、iPhoneで絶大な人気を獲得し、事実上"独り勝ち"となっている。しかも7月に発表されたアップルの決算で、世界的にiPhoneの販売数を落とし減少を記録している中、日本市場だけは今期も約23%の伸びを示すなど、今なお突出して販売が伸びている状況だ。

それだけ高いシェアを持つアップルが、もしキャリアの中古端末の国内流通抑制に何らかの形で関連していれば、独占禁止法上大きな問題となってくる。現状、公正取引委員会側がキャリアとアップルの間の契約内容を把握しているわけではないようだが、そうした問題の発生を先んじて警告するべく、報告書ではあえて、キャリアだけでなく端末メーカーに対しても踏み込んだ指摘をしたのではないかと見ることができそうだ。

今回の報告書が打ち出されたタイミングからも、3キャリアに加えアップルへの警告を狙っていることが読み取れる。iPhoneの新機種は例年9月の上旬に発表され、中旬から下旬にかけて発売されることが多く、今年もその可能性が高い。そしてこの時期は、各キャリアとも新iPhoneの販売を拡大するべく"大盤振る舞い"ともいうべきキャンペーン施策を実施することが多い。

それゆえ公正取引委員会は、iPhone商戦でキャリアが販売拡大のため、キャッシュバック増大や下取り価格の大幅な優遇など、新iPhone販売拡大のための施策で販売適正化に向けた動きが逆戻りすることを懸念。新iPhone発表が近づいたタイミングを狙い、報告書を出したと見ることができそうだ。

一方のアップルも、公正取引委員会が報告書を出す8月2日に、「日本におけるAppleの雇用創出」というWebページを公開。アップルによる直接的な雇用だけでなく、アプリによる経済圏の構築による雇用の創出、そして部品メーカーなどサプライヤーとの取引で多くの経済効果と雇用を生んでいることを紹介。iPhoneの販売拡大が、日本で71万5千人もの雇用創出に結びついていると主張している。

アップルも8月2日に「日本におけるAppleの雇用創出」というWebページを公開。アップルが日本に71万5千人の雇用をもたらしていることをアピールしている

これまでアップルが、各国の経済や雇用に関する情報を公開したことはなかった。それだけに、アップルがこのタイミングでそうした情報を公開したというのは、公正取引委員会の動きを強く意識したものと見ることができそうだ。

独占禁止法を運用する公正取引委員会が、キャリアやメーカーに対する明確な姿勢を示したことの影響は決して小さくない。それだけに、今年の新iPhone商戦に、例年通りの大盤振る舞いな施策を実施することは難しくなったといえるだろう。そして今回の報告書を機に、今後キャリアのiPhone販売がどのように変化していくのかも、今後注目していく必要がありそうだ。

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。