傷だらけの東芝ブランド 白物家電は中国家電大手の傘下で変われるか

傷だらけの東芝ブランド 白物家電は中国家電大手の傘下で変われるか

2016.08.10

長年にわたる不正会計問題によって、信頼を失墜させた東芝。悪しき伝統は断ち切れるのか。消費者から厳しい目が向けられる中開催された、東芝ライフスタイルの記者発表会。6月にマイディアグループ(美的集団)の傘下に入った同社がその後初めて公に設けた新体制についての説明の場。40年続く東芝白物ブランドは変われるのか。

6月30日、東芝ライフスタイルの株式の80.1%が東芝からマイディアグループ(美的集団)に譲渡された。これにより、東芝の連結からはずれ、マイディアグループの傘下に入ることになった東芝ライフスタイル。(同社内にあった映像事業については、分割され、東芝の100%子会社東芝映像ソリューションとなった。)マイディアから2人の役員を招き、新体制がスタートしている。

登壇した東芝ライフスタイル石渡敏郎社長

事業主体は明け渡さない

8月8日、東京都内で行われた東芝ライフスタイルの記者説明会。マイディア傘下に入って初めての公の場で、新体制についての説明のため登壇した石渡社長。

「日本の皆様には安心してもらいたい」。社長は、これまでの東芝の白物家電事業の変遷や新事業体制について説明。事業の開発・製造・販売・アフターサービスの事業主体は変わらず東芝で、商品ラインナップも減ることなく、工場も維持、信頼性のある東芝ブランドのイメージと高い品質水準を維持することを約束した。

説明会の全編を通じて強調されたのは、40年継続してきた“東芝ブランド”が変わらないということ。“東芝”の看板への誇り、国内市場へのこだわりがうかがえた。しかしマイディアグループの傘下に入って、変わらないとは考えにくい。さらにいえば信頼性とイメージはすでに大きく下げてしまっている東芝から本当に変わらないといわれても、それはそれでいいのだろうか。記者からは相次いで質問が投げかけられた。

東芝ライフスタイルを傘下におさめるマイディアグループは、家電で世界第2位のメーカーで、200以上の国や地域で販売をおこなっている。売上高は約228億ドル。東芝とは、1993年にエアコンにおいて技術協力を開始して以降、電子レンジ、IH炊飯器などで技術協力などをおこなってきた歴史がある。

東芝ライフスタイルの会長に就任したマイディアグループの顧副社長は、ビデオレターで、経営理念として、権限の委任、信頼性、責務を重視していることを強調した上で、東芝ライフスタイルについては、石渡社長の自主経営を正式に認めているとあきらかにした。さらに、グループからの継続的な投資や支援を約束した。

東芝ライフスタイルの会長に就任したマイディアグループの顧副社長

2~3年後には、欧米、インド巨大マーケットを狙う

これまで聞くと本当になにも変わらないかのようにみえるが、そうではないようだ。東芝ライフスタイルの石渡社長はグローバルの事業シナジーを生み出すために、2社の持つ強みをいかしていくと説明。短期的に効果が上がることで言えば、部品を共通の調達先から仕入れることで、部品のコストを下げることが可能になる。

さらに、東芝は今まで日本の生活様式にあまり合致しないサイズでの商品がなかったが、マイディア傘下に入ることで、商品展開もバリエーションも増やすことができるようになるという。とはいえ、例えば国内市場において、増やしたバリエーションの商品を販売することになったとしても、ブランドは東芝。東芝ブランドを強く出していくという。

さらにはマイディアのグローバルでの強みを生かして、今後は、欧米、インドなど巨大マーケットにも東芝の白物家電の進出を目指していくという。時期は2~3年後、欧米では東芝のテレビなどをいまだに使用している家庭もあるため、ブランドはマイディアではなく東芝一本で考えているという。

そのほか設計、開発の技術協力、相互の製造拠点を活用した生産スマート家電、グローバル人材の育成などをともに進めていくとしている。

成長投資を拡大

「東芝ブランドは傷がついています」と自ら口にした石渡社長。今まで東芝傘下で、技術開発や広告、マーケティングなどへの投資も抑えられていたが、マイディアグループ傘下では、コスト削減だけでなく、成長のための投資も積極的に行っていけそうとの期待を明らかにし、マイナスな印象から逆転を図りたい考えだ。

“東芝ブランド”が変わらないことを最後まで強調

具体的な事業計画は現在2社の中で協議が進めれられており、決定次第発表するとしている。石渡社長は新体制にあたり、社員に対し「グローバルブランドになるチャンスを得た」と鼓舞、社員のモチベーションも高まり、すでに数十個のプロジェクトがスタートしていると社内の雰囲気がいいことをアピール。2017年度(1月から12月期に)には、営業利益、純利益ともに黒字転換させる見通しだと明らかにした。マイディアグループの子会社化は本当に東芝の白物家電の復活、そして世界ブランドへの始まりとなるのか。具体的な事業計画の中身に注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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