【現場の声】総合情報サイト「All About」トップが語る。ゲーム会社のM&Aの狙いや経緯について

【現場の声】総合情報サイト「All About」トップが語る。ゲーム会社のM&Aの狙いや経緯について

2016.08.10

【現場の声】総合情報サイト「All About」トップが語る。ゲーム会社のM&Aの狙いや経緯について

総合情報サイト「All About」で知られるオールアバウトは2015年2月、ファイブスターズゲームをM&Aにより戦略子会社化した。ファイブスターズゲームは特に位置情報を活用したアプリの開発力に強みを持つ気鋭のゲーム開発会社である。

オールアバウトはこれまでにもWEBサービス系、生涯学習系など多様な業種とのM&Aを事業戦略に取り入れ、成功させてきたが、ゲーム会社とのM&Aは今回が初めてだ。その狙いや経緯について、今回のM&Aをサポートした専門家がオールアバウトのトップである江幡哲也氏にお話を伺った。

ゲーム会社を子会社化
リアルと連動した位置情報ゲームでO2O支援を強化

M&Aにより戦略子会社化した
ファイブスターズゲームについて教えてください。

 同社は主にスマートフォン向けゲームの企画・開発・運用を行っており、特に位置情報を活用したアプリの開発力に強みを持っています。同社が手がけた位置情報ゲームは人気が高く、海外に配信されているものもあります。

ゲーム会社とのM&Aは
考えていなかったそうですが……。

 そうですね。単にゲーム業界への参入を狙ったM&Aは、今も考えていません。ファイブスターズゲームに魅力を感じたのは、同社の持つ位置情報ゲームの開発基盤と、当社グループの持つ多様なリソースを、いろいろな形で連動させ、シナジーを生むことができるからです。

 さまざまな事業展開が考えられますが、O2O(※)がひとつのキーワードになります。O2Oと位置情報ゲームのプラットフォームは親和性が高いため、同社のプラットフォームを元にリアルと連動した位置情報ゲームアプリを開発するなどして、ゲーミフィケーション(※)の要素を含んだO2Oを提案していきたい。O2Oにゲーミフィケーションという発想はそれまで持っていなかったので、非常に面白い仕掛けができると期待しています。

 ※O2O(オンラインtoオフライン):インターネット上の情報発信によりリアルな店舗への集客を促すマーケティング施策

 ※ゲーミフィケーション:ユーザのモチベーションやロイヤリティを高めるためにゲームデザインの技術やメカニズムを応用すること

具体的にはどのような仕掛けが考えられますか?

 例えばスタンプラリーのように、実際の店舗に足を運ぶことでポイントをためながら進めていく独自のゲームアプリを開発・提供する。流通業やFCのクライアントであれば、プラットフォーム自体の導入を提案することも可能だと思います。

 グループ各社でファイブスターズゲームが保有するノウハウを活用して、エンタテイメント的な要素を持つソリューションを展開していくつもりです。

M&Aの決め手は数字よりも事業戦略と人柄
一緒に仕事をしたいと感じられる相手を選ぶ

創業3 年目の若い会社とのM&Aに
不安はありませんでしたか?

 何事にもリスクはつきもの。M&Aでは相手企業の成長に自分たちが寄与できるという自信が持てるか否かが重要であり、ファイブスターズゲームに関しては10倍、20倍もの成長に寄与できる自信を持っています。

 ただ、M&Aの決め手になるのは数字よりも事業戦略と人柄です。当社は専門家ネットワークを基盤にいろいろなアイデアを実現することを旨としており、M&Aの狙いも一貫して専門家ネットワークの構築にあります。この人たちと一緒ならこんな面白いことができるとワクワクするような相手であることが大切ですね。

経営陣を送リ込まず、
M&A以前のままにされた理由を教えてください。

 それが一番いいと思ったからです。渡邉(幹雄)社長はまだ若いですが、とても落ち着いた印象で、次にやりたいことのビジョンとそれを実行するだけの経験・実力を持っている。ゲーム会社同士のM&Aには興味がない、他業種のほうがいいとおっしゃっていたのにも共感できました。ゲーム業界だけで終わりたくないという考えは、オールアバウトの目指すところと一致する部分が大きいのではないかと思っています。

ファイブスターズゲーム社の印象は?

 “面白おかしく”に強いのが魅力ですね。オールアバウトは、顔が見える専門家の情報を提供するサイトとして信頼性が高いことが最大の強みなのですが、半面、真面目すぎて面白くないところがある(笑)。自分たちに欠けている要素を持つ会社と一緒に仕事をしてみたい、きっといい経験になると思ったのも今回のM&Aを決断した理由のひとつです。

M&Aでは企業風土の融合が大事とも言われます。

 私は、企業風土は多様であるほうがいいと思っています。オールアバウトのサイトは月に3千万~4千万人に利用していただくまでになっていますが、今やユーザは皆、情報武装していますから、ありきたりのことでは興味を持ってもらえません。そこで何千人、何万人の専門家ネットワークを駆使するわけですが、それを取りまとめる社員たちが“金太郎飴”では困ります。会社もグループ全体も、ライオンもいればキリンもシマウマもいる“動物園”であってほしいですね。

 将来のビジョンなどについて共感できる基盤は不可欠ですが、その基盤の上にいろいろな企業、人にいてほしいので、M&Aにおいても「共感性」と「多様性」を重視しています。

最後に、今後のM&A戦略についてお聞かせください。

 ベンチャー企業が成長を遂げていくためにはチャレンジ、変化が必要であり、M&Aはチャレンジ、変化を実現するひとつの手段です。これからもチャンスがあれば、スピード感を持って進めていくつもりです。

本日はありがとうございました。

M&A情報誌「SMART」より、2015年10月号の記事を基に再構成
まとめ:M&A Online編集部

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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