進むか農業ICT、ある農家の証言

進むか農業ICT、ある農家の証言

2016.02.25

就農人口の減少と高齢化。それに伴う耕作放棄地の増加。これが日本の農業を巡る大きな課題となっている。ITの力を活用した農業ICTは、耕作放棄地の受け入れ農家にとって圃場管理の有効な手段ともなるが、現場はどう捉えているのか。ある農家に聞いた。

ある農家の転機

千葉県の横芝光町は、千葉県北東部に位置する人口約24000人程度の小さな町だ。ここに、高齢化の波に揉まれ、離農していく農家も多い中、海外からの研修生を含めて15人以上を雇用し、成長を続けている農家がある。この成長を支える秘密のひとつが、農業ICTを駆使することだった。

「グリーンギフト」は横芝光町の鈴木敏弘・紗依子夫妻が運営する農業法人だ。敏弘氏は今年30歳。20歳から家業を継いで農業を始め、当初は普通の農家と同じように農業を営んでいたが、今は特産の米とネギを中心に、ウェブ経由で農作物の直販を行っている。

グリーンギフトの鈴木敏弘氏

既存の流通を使わず、インターネット経由で消費者と直接取引きをするスタイルは、いかにもICTを駆使する先進的な若い農家の典型例といった感じだ。さぞや昔からパソコンなどのITに慣れ親しんでいたのかと思いきや、「パソコンは苦手」という。以前は家のパソコンでウェブサーフィンする程度で、農業に活用することは考えていなかったのだという。しかし転機が訪れるのは数年前、農業ショーにおいて「アグリノート」のデモンストレーションを見てからだ。

「5~6年前から人を雇って、高齢化や離農などの理由で耕作放棄された田んぼを借りて、耕作面積を広げてはじめたんです。でもあちこちに田んぼが点在していて、しかもどの田んぼが誰の家のものか、看板が出ているわけでもなくわかりづらいんです」(鈴木敏弘氏、以下発言同)。

グリーンギフトでは現在、約200もの圃場を管理している。しかも、管理する圃場は、自動車を走らせ、たどり着けるような場所も少なくない。これをすぐ覚えろというのは到底無理な話だ。

鈴木氏の管理するネギ畑。口頭での説明を受けるもどこまでが同氏の管理圃場なのかわからないほど広い

グリーンギフトの本社から自動車で15分ほど走った先にある、実際に耕作している畑を見せてもらった。「ここいら一帯がうちのネギ畑なんですよ。あそこから向こうは別の農家の畑。こっち側も違う」。そういって敏広氏が指差す先は、一面のネギ畑。地元民であれば見分けもつくのだろうが、素人眼にはどこも同じ畑にしか見えない。「うちはパートさんや海外からの農業研修生も受け入れていますから、経験の少ない人でもわかるような手段が欲しかったんです」。間違って他人の圃場を耕作してしまうのは論外。自分の圃場でも行程を飛ばしてしまう、あるいは繰り返すのはロスが大きいので、絶対に避けたい。そこで、当初は経験のある人とない人でグループを組ませるなどしていたという。

それが、今では一人で目的の圃場までいって、必要な作業を済ませられるように変わった。その秘密はどこにあるのだろうか。

アグリノートで作業効率が大幅にアップ

前述した「アグリノート」は、東京大学発の農業ベンチャー、ベジタリアのグループ会社のウォーターセルが開発・販売している農作業記録用のクラウドシステムだ。NTTドコモも販売に協力している。

同システムはGoogleマップやYahoo!地図の航空写真の上に圃場をマーキングし、マップ上に直接情報を書き込める。GPS情報があれば、現在位置と地図上の圃場を見比べられるので、圃場数が多い生産者でも視覚的に確認できる。また、入力フォームがシンプルで、作業記録を記入するのも容易だ。ウェブブラウザからの入力に加え、Android用アプリがあるので、PCのほかにAndroidタブレットが利用できる(今後iOSにも対応予定)。

タブレット上でネギ畑を示したところ。タブレット内の青丸が現在地。これによってどこが管理する畑かを見分けることができる

導入コストについても「月々の利用料金がほかのシステムと比べて安いのも魅力的でした。当時はお試しで無料期間があったというのもありますが、このくらいの額であれば、失敗しても飲みに行ったと思えば諦められますから」。

それまでは紙のノートに作業手順などを手書きをしていた敏弘氏だが、その頃は指示のニュアンスが農業経験者に対するものになっていたという。アグリノートの導入により、事前にタブレットに指示を入力しておいて渡すことができるようになり、文面も初心者へのわかりやすさを念頭に入れたものに変わってきた。アグリノートへのデータ入力は、先代である敏弘氏の父親が行うこともあるという。

従業員への作業指示などができるのがアグリノートの特徴

「現場ではAndroidタブレットを使うことにしました。最初は社員の中にも不安な声はありましたが、興味のある人から使ってもらおうと」。システムの導入と同時にソニーのXperia Z Tabletを購入し、入力用端末として社員に貸し出した。ちなみに防水防塵端末なので、泥などで汚れても水洗いできる点がお気に入りだとのこと。

タブレットを持っていくことで、現在位置を見ながら圃場にたどり着けるようになったため、これまで2人で向かっていたところが1人で済むようになった。また、不明な場合などはタブレットのカメラを使って写真付きでメールを送ってきて確認するようになったため、作業効率が大幅に向上した。

さらに、これまでは各自の実際の作業内容をおおまかにしか把握できていなかったものが、誰が何時間でどのくらい作業をしたのか、きちんと記録できるようになった。このため、給与計算の際に一人一人の頑張りを反映することができ、社員のモチベーション維持にも繋がっているという。

ほかにも次のようなメリットが見出せたという。「副作用的なものですが、うちが出荷した米が袋ごとに、誰がいつどこでどんな作業をしたのか、10分もあれば全部洗い出せます。いわゆるトレーサビリティというやつですね。また、農作物を輸出するための『GLOBAL G.A.P』や安全な農作物を作るための管理基準を示した『JGAP』といった認証制度があるのですが、これを取得するための記録やデータを日々の入力から自動的に生成してくれる機能があります。海外への輸出を考えている人はもちろんですが、自分の生産物に責任を持つという意味でもGAP対応は重要だと思います」。

ICTの効果は見えにくい

農業ICTのメリットを感じるグリーンギフト。その一方で農業ICTがキーワードになったのは近年のことであり、本格普及はこれからといったところだろう。普及に向けた課題として、アグリノートのような圃場管理ツールは直接生産性に影響するものではないため、外からはそのメリットがなかなか感じ取りにくいことがありそうだ。また、グリーンギフトのような農業法人はともかく、家族経営の農家では、情報のやり取りはわざわざデータ化せずとも口頭で済んでしまうし、記録を取っておく必要も感じにくい。

既存の農家は、なまじこれまでのノウハウがあるだけに、未知のICTに投資して失敗するリスクを恐れてしまうこともありうる。だがデータ化すれば、それだけ分析もしやすくなるだけでなく、農業経験の浅い人にノウハウを伝える際に客観的な説得力が増す。きちんと管理するならICTを導入したほうがトータルで見てお得になるが、そこまで農家側のマインドセットが辿りついていないのが現状なのかもしれない。農家側の意識改革も、今後の農業ICTが成功するうえでの重要なポイントだろう。

アグリノートの販売に関わっているNTTドコモでは、この他にもべジタリアと連携し、田んぼの水位センサーなどの農業向けICT製品を展開している。こうしたものに興味はあるかとの質問には「興味はあるけど、コスト面でのメリットがまだ小さいことと、盗難にあう恐れがあるのでなかなか手が出せない」とのこと。

水位管理は稲作の中でも非常に重要なポイントだけに効率化はしたいが、例えば通信費ひとつをとっても、まだインフラ側が整備されきっていない。ICTだからといって何でも導入するのではなく、必要性を見極めて導入する冷静さが求められているようだ。また提供する側も、インフラとして適切な価格設定などをしっかり定めておく必要がありそうだ。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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