TOKYO FMが“読むラジオ”を始めた理由

TOKYO FMが“読むラジオ”を始めた理由

2016.08.12

放送内容を記事化し、SmartNewsなどのキュレーションメディアに配信するラジオ局が増えている。リスナー獲得を狙った動きと見られるが、そもそも地上波で一度は放送した内容を記事化することに、どのくらいの効果があるのだろうか。いち早く記事化に取り組み始めたTOKYO FMで話を聞いた。

番組の記事化に外部の視点

TBSラジオ、ニッポン放送、J-WAVEの3社は2016年7月、SmartNewsに専用のチャンネルを開設し、記事配信を開始した。ラジオ局による番組の記事化事業がにわかに活気づいた印象だが、TOKYO FMがラジオ番組を記事化して掲載するサイト「TOKYO FM+(プラス)」を立ち上げ、SmartNewsにラジオ業界初となる専用チャンネルを開設したのは2015年4月のことだ。

TOKYO FM+には、毎日の放送内容から作成された記事コンテンツが並ぶ。記事の執筆は、番組制作に携わる構成作家が行う場合もあるが、基本的には編集の知見を持つ外部のライターチームが担当。番組スタッフによるブログは良くも悪くも“内輪ネタ”に走りがちだが、TOKYO FM+では外部の視点を取り入れることで、番組を聴いていない人にも読んでもらえるような記事作りに取り組んでいる。

TOKYO FM+のトップページ。記事はラジオ番組の内容をリライトしたものだが、リスナー以外の人でも読みたくなるように、見出しの付け方などに知恵を絞っているという。記事はYahoo!、SmartNews、Gunosy、antennaなどに配信している

ラジオを“読みたい”というニーズはある?

サイトに載せるのは、一見するとラジオ番組が元ネタと気付かないような記事だ。こういった記事を外部に配信することで、普段はラジオを聴かない人にも番組の存在を知ってもらうのがTOKYO FM+の狙い。ただの番組紹介ではなく、単独でも記事として成立するようなコンテンツを掲載・配信し続けることが同事業の肝となる。

ラジオ番組を書き起こして公開しているリスナーや、ラジオ番組を元ネタにしてニュース記事を作成するメディアが存在するという事実は、ラジオ番組を“読みたい”というニーズが一定程度はあることを示唆している。そのニーズを開拓するのに、最も適した立場にあるのはラジオ局だ。番組内容についてラジオ局が公式な記事を用意すれば、放送内容について余計な誤解を招いたり、番組で発言する出演者の意図を曲解されたりするリスクを減らすこともできる。

ラジオの競合はスマホアプリ?

「radiko」の登場により、スマートフォンでもラジオが聴ける環境が整った今、ラジオをラジオ以外のメディア、特にネット上で宣伝する重要性は増している。「(通勤時間などに)他のアプリを使っている人に、今、ラジオで面白いことが起こっていると定常的に伝える手段が必要だった」。TOKYO FM+の企画・開発を担当したTOKYO FM マルチメディア放送事業本部の藤井大輔氏は、同事業を始めた背景をこのように説明する。

TOKYO FMの藤井氏。TOKYO FM+の立ち上げを担当し、現在はTOKYO FMらが取り組む新たな放送プラットフォーム「i-dio」の企画・開発にも携わっている

記事のクオリティにもよるが、ニュースサイトやキュレーションアプリなどに記事配信を行うことで、TOKYO FMの番組がスマホユーザーの目に留まる可能性は高まる。radikoはバックグラウンド再生に対応しているため、記事を読んで番組に興味を持ったスマホユーザーが、radikoの「ながら聴き」に移行することも十分にありうるだろう。配信している記事のPV(ページビュー)について詳しい数字は聞けなかったが、記事経由でTOKYO FMに接触する人は1カ月あたり数百万人規模に達するようだ。

記事の読者を番組の聴取に結びつけるため、TOKYO FMは記事投入のタイミングにもこだわっている。例えば週1回の番組であれば、直近放送分の記事を次回放送の数時間前に投入し、読者をリアルタイム聴取に誘導するといった具合だ。「Pokemon GO」の大流行を引き合いに出しつつ、大勢で同じ時間に同じことをする楽しさが改めて注目を集めていると指摘する藤井氏。誕生当初から「リアルタイム性」を堅持してきたラジオが、再び脚光を浴びる日は近いのかもしれない。

radikoが「聴き逃し配信」に対応し、ラジオ番組の過去放送分を聴くことができる環境が整えば、TOKYO FM+の記事には別の用途も出てきそうだ。過去番組の記事にradikoのリンクを張れば、記事の読者を直接、過去番組の聴取へと誘導するルートが確立する。記事の読者をリスナーにするのに、実際の番組を聴いてもらうことほど有効な手段はないはずだ。

記事コンテンツがラジオの“検索ワード”になる

ラジオ局がネット上で番宣を行う方法として、番組の記事化は有効な手法といえそうだが、記事コンテンツがネットに存在することにより、ラジオとネットユーザーがつながるルートは他にも考えられる。記事がラジオ番組の「検索ワード」となるケースだ。

そもそも、ラジオ局はHPに各番組のサイトを用意しているものだが、訪問者の多くはリスナーで、その番組に関心のない人が偶然サイトを訪れるケースは稀だ。ラジオ番組に紐付く記事コンテンツがネット上に存在すれば、番組に関心がない人が検索サイト経由でラジオ番組に流れ込む可能性が出てくる。例えば著名人の名前を検索サイトに打ち込んだ場合、その人物が出演するラジオ番組のサイトが検索結果の上位に登場することはほとんどないが、その番組に紐付くニュース記事として、TOKYO FM+が上のほうに来ることはありうる。番組の記事化は、ラジオ局にとっての「SEO対策(検索エンジン最適化)」と捉えることもできるのだ。

ラジオ記事を収益化する方法は

「リスナーを増やしつつ、運用コストを広告営業でまかない、持続性のある広告・宣伝活動として定着させるのがミッション」。番組の記事化は新規リスナーの獲得につながるが、同事業を続けていくためには単独で収益化することも重要と藤井氏は語る。

収益化の仕組みとして、TOKYO FM+が取り入れている手法はアーカイブの有料化と広告だ。同サイトでは、番組の宣伝効果が高い直近の記事は無料で提供しつつ、主に番組のコアなファンが読みにくるであろう過去記事については有料コンテンツとし、プロモーションと収益化の両立にトライしている。

TOKYO FM+の広告メディアとしての側面を見ると、同サイトではバナー広告を受け付けているほか、広告記事の販売にも取り組んでいる。TOKYO FMで特別番組を放送するスポンサーに対しては、同サイトを使った番宣を提案することも可能だ。TOKYO FM+をビジネスとして見た場合の収支について詳しい話は聞けなかったものの、藤井氏は黒字化も近いとの手応えを得ている様子だった。

番組制作にも役立つフィードバック

新規リスナーの獲得につながり、単独での収益化も達成可能だとすれば、ラジオ局が番組の記事化を行う意義は大きいといえそうだが、この取り組みにより、読者・リスナーから得られる反応もTOKYO FMにとっての収穫となっているようだ。

記事の反響はPV数となって明確に現れるため、TOKYO FMは様々な記事を作成することで、読者・リスナーが関心を持っているテーマや、世間の注目を集めているアーティストなどについて情報を得ることができる。これを番組作りにフィードバックすれば、本放送の魅力が高まり、ひいてはTOKYO FMの広告媒体としての価値が向上するという好循環が生まれるのだ。

TOKYO FM+はネット上のサテライトスタジオ

TOKYO FM+は21世紀のスペイン坂スタジオに育つか

番組知名度の向上、新規リスナーの獲得、収益化、番組制作へのフィードバック。ラジオ局が番組の記事を作成する意義は多岐にわたるが、一番の目的は本放送のリアルタイム聴取者を増加させることだと藤井氏は強調する。

「(TOKYO FM+を)21世紀のスペイン坂スタジオにしたい」。行き交う人にTOKYO FMの情報を発信し、人を集め、集まった人に番組を聴かせる場所という意味で、藤井氏はTOKYO FM+をネット上のサテライトスタジオのような存在に育てたいと語る。渋谷PARCOパート1の建て替えに伴い、同ビルの1階に入居していたスペイン坂スタジオが23年の歴史に幕を下ろした今、TOKYO FMの玄関口として、TOKYO FM+の存在意義はますます高まっているといえそうだ。

「ポケモンGO」しながらアウトドア? 「山の日」経済効果はいかほど

「ポケモンGO」しながらアウトドア? 「山の日」経済効果はいかほど

2016.08.10

今年から新たに祝日の仲間入りをする「山の日」。8月11日に制定された。お盆シーズンに差し掛かるこのタイミングの祝日で、お盆とあわせて夏休みのとり方もかわるだろう。果たして、どんな効果が生まれるだろうか。

8月11日は「山の日」

夏休みのど真ん中、8月11日に制定された「山の日」。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日」と内閣府のホームページに書かれている。山といえば、富士山の世界文化遺産登録や山ガールブームといった明るい話題から、ブームの影で遭難者は減らず、御嶽山の噴火、箱根山の噴火警戒レベルの上昇といったニュースもあり、近年何かと、山について考える機会が増えたように思える。

2013年に世界文化遺産に登録された富士山

やっぱり登山客が増えるのか

そんな中、箱根では大涌谷園地が7月26日から開放され、昼間の時間帯に一部入ることができるようになるなど地元の観光業に追い風が吹いている。さらには7月に山開きし、登山客で沸く富士山。駅に温泉施設ができて、女性客を集めている高尾山。御嶽山も噴火によって立ち入りが制限されていたが徐々に解除されてきている。

そんな中迎える「山の日」。ソニー損保が行ったお盆の帰省に関する調査で、山の日で休みが増えた人の半数近くは、アウトドアレジャーへの関心が上がっていることが明らかになった。

関心が「高まった」と答えた人が22.8%。その中で休みが増えたと答えた人の46.2%がアウトドアレジャーへの関心が「高まった」と答えている。これはお盆休みが増えていない人よりも高く、長い休みが取れるようになったことがアウトドアレジャーへの関心につながっていると考えられる。さらに、アウトドアレジャーの中で、やってみたい体験はバーベキューが38.4%と1位で、2位が海水浴、3位がキャンプ、4位が川・湖遊と続いた。肝心の山登り・トレッキングは5位で13.5%となっていた。山の日だからといって、山に登る人はそこまで増えるわけではなさそうだが、夏休みの大型連休とあって、自然に親しむことに関心が高まっていることは確かなようだ。アウトドア関連市場の活性化が期待できる。

いろいろなところで「山の日」盛り上がる

明治のHPより

菓子メーカーの明治は「山の日」に便乗して、同じ日に「きのこの山の日」と制定。「日本記念日協会に申請し、記念日として認定されている。8月11日当日には、東京・新宿区の 新宿ステーションスクエアでファン感謝イベント「きのこの山びこ」が開催される。「ヤッホー」と叫んでその声の大きさによって「きのこの山」がもらえるそうだ。

ロッテリアは、8月11日限定で「山の日記念 ロッテリアポテト全品半額キャンペーン」を企画。「山の日」にちなんだ「バケツポテト」300円(税込)、「フレンチフライポテト」はS・M・L の3サイズすべてが通常の半額になるという。さらには、各地のアウトドア専門店などでもイベントが開催される。

経済効果は1000億円程度

一般的に、平日よりも消費額が大きくなるとされる休日が増えることになる。SMBC日興証券は、山の日の経済効果は約1000億円と発表した。休日効果に加えて、今年は平日の中でも消費額が比較的小さい木曜が「山の日」になることで、消費の押し上げ効果が大きくなると考えられている。

「ポケモンGO」よろしく、外に出る余暇への関心が高まる今、どのようなことをする日として定着していくか。今後の展開はおもしろそうだ。

ここがマックの転換点? 中間決算から見えてきた復活の道筋

ここがマックの転換点? 中間決算から見えてきた復活の道筋

2016.08.10

日本マクドナルドホールディングスは、2016年12月期の中間決算で営業損益を黒字に戻した。当初は赤字の予想だったが、売上高の増加や昨年から進めている「ビジネスリカバリープラン」の進捗などが功を奏し、損益面が大幅に改善したという。新メニューの相次ぐヒットなど、最近は明るい話題も多かった印象のマックだが、このまま復活への道を歩んでいくことができるのだろうか。

マック復活の道筋が見えてきた

損益面が当初予想を上回る改善

今年の中間決算となる2016年1~6月の業績は、連結売上高が前年同期比23%増の1,048.93億円。損益面では前年同期に182.91億円の営業赤字を計上していたが、今期は4,700万円の黒字とした。中間決算で黒字化を達成したのは2014年以来2年ぶりのことだ。

当初の見通しでは連結売上高は1,040億円の予想だった。予想と実績の差は1%以内と誤差程度なので、売上高は当初の想定通り、堅調に推移したものとみることができる。注目したいのは損益面の予想が結果的に上振れで着地した点。18億円の営業赤字予想を、4,700万円とはいえ黒字に転換できたところに、マック復活の兆しを読み取ることもできそうだ。

損益が予想以上に改善した要因はどの辺りにあったのか。これまで業績が低迷していた頃は売上が伸びず、どうしても“仕入れ過ぎ”の状態になっていた材料費が、売上が戻ったことで適正な状態になってきたことの影響が大きいようだ。さらには、マックが昨年から進めるビジネスリカバリープランに含まれる、不採算店舗の「戦略的閉店」の効果も現れてきているという。

ただ、今回の上期業績は予想を上回っているものの、マックは下期業績が通期業績に与える影響が大きいビジネスモデルであり、今後の動向は慎重に見極める必要がある。同社では通期業績見通しについて現時点で上方修正しないとしており、従来の33億円の営業黒字予想を据え置いた。

同社が下期に投入する新メニューの売れ行きや、店舗改装などによる顧客満足度の向上が、下期業績にどのような影響を与えるか。下期業績には、7月から始まった「ポケモンGO」とのコラボレーション効果も大きく影響してくるだろう。