【東京海上ホールディングス】積極果敢なクロスボーダーM&Aで海外売り上げ拡大

【東京海上ホールディングス】積極果敢なクロスボーダーM&Aで海外売り上げ拡大

2016.08.13

【東京海上ホールディングス】積極果敢なクロスボーダーM&Aで海外売り上げ拡大

東京海上ホールディングス<8766>のM&Aの特徴は、2001年から翌年にかけての東京海上保険と日動火災保険の統合すなわち国内においての統合と、その後におけるクロスボーダーM&Aにある。

東京海上保険と日動火災保険の統合

 東京海上保険は三菱財閥に所属する会社として1879年に設立された日本最初の保険会社であった。一方、日動火災保険は、旧安田財閥に所属する会社として1898年に東京物品火災保険という商号で設立され、動産に強みがある保険会社であった。

 両社が統合するのは設立から100年以上先の2002年になる。これには、金融市場のグローバル化の流れの中で、改正保険業法などの施行により始まった保険商品の自由化による保険会社間の競争激化の流れが影響している。加えて、我が国においてバブル経済の崩壊以降に起きた資産運用環境の長期停滞もあり、保険業界では経営基盤強化と業務効率化を目的とした業界再編が進んだ。02年4月に東京海上と日動火災は、一般・金融事業を傘下に持つ国内初の上場保険持株会社ミレアホールディングスを設立し統合を果たし、08年に東京海上ホールディングスに商号変更して現在も存続している。

 当時、業界では大手損保会社の統合ラッシュであった。01年に日本火災と興亜火災が合併し、日本興亜損保が、02年に安田火災と日産火災が合併し損保ジャパンが誕生、その後両社は14年に合併し、損保ジャパン日本興亜損保となっている。

 また、01年に三井海上と住友海上が合併し三井住友海上が誕生。01年に大東京火災と千代田火災が合併しあいおい損保が、01年同和火災、ニッセイ損保が合併しニッセイ同和損保が誕生した。09年には、三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保の経営統合、現在のMS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下MS&AD)となっている。

 現在、国内大手損保会社は、東京海上ホールディングス、SONPOグループ、MS&ADの3グループに集約されている。

■東京海上ホールディングスの主なM&A

年月 内容
1944.3 東京海上は、明治火災および三菱海上火災で合併し、東京海上火災保険となる
1944.8 日動火災海上保険が東邦火災保険を吸収合併
2001.1 東京海上保険と日動火災保険、共同持株会社の設立に関して合意
2002.4 東京海上火災保険と日動火災海上保険が共同でミレアホールディングスを設立。なお、2008年に東京海上ホールディングスに商号変更
2004.2 スウェーデンのスカンディア生命の日本法人株式(1617億円)を200億円で取得(100%)
2004.10 ミレアホールディングス傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併、東京海上日動火災保険となる
2005.2 日新火災の発行済株式総数の30.99%を150億円で取得
2005.4 東京海上日動火災保険は、359億円で売上規模439億円のABN アムロ(ブラジル)グループの損害保険会社 Real Seguros S.A.の発行済株式の100%および生命保険・年金会社 Real Vida e Previdencia S.Aの発行済株式の50%を取得することについて合意
2006.4 東京海上日動火災保険は、主にシンガポール・マレーシアで生損保事業を展開している Asia General Holdings, Limited(収益334億円)の15%の買収につき、主要株主と合意
2007.12 東京海上日動火災保険が英国ロイズを中心にグローバルに保険事業を展開する保険グループのキルン社(収益1030億円)を1061億円で完全子会社化する手続きを開始することについて、同社と合意(100%)
2008.7 東京海上ホールディングスは、当社子会社である東京海上日動火災保険を通じ、米国の損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社」(収益1950億円)を4700億円で買収する手続きを開始することについて、同社と合意(100%)
2011.8 東京海上ホールディングスは、当社子会社である東京海上日動火災保険を通じ、米国の大手保険グループCNA Financial Corporation社が子会社The Continental Insurance Companyを通じて保有するFirst Insurance Company of Hawaii, Ltd.(収益137億円)の発行済み株式の 50%を129億円で取得することで基本合意
2011.12 東京海上ホールディングスは、同社子会社である東京海上日動火災保険を通じ、米国の生損保兼営保険グループデルファイ・ファイナンシャル・グループ(収益1100億円、以下デルファイ社)を2050億円で買収する手続きを開始することについて、デルファイ社と合意
2015.10 東京海上日動火災保険株式会社を通じ、米国スペシャルティ保険グループであるHCCインシュアランス・ホールディングス社(収益3751億円)を8980億円で買収(100%)

クロスボーダーM&A

 近年の東京海上ホールディングスは、「グローバル保険グループ」を旗印とし、海外展開を加速している。巨大な米国市場、欧州市場の開拓、アジアを中心とした発展途上国の成長の取り込み、また東日本大震災といった大災害を含むリスクの分散などさまざまな理由がある。グループ全体の収益、利益、純資産、総資産の推移は図1の通りである。09年3月期のリーマンショックの影響による収益の減少や、12年3月期東日本大震災による当期純利益の減少は見受けられるものの、堅調に推移していると言える。

図1

 一方で、海外売上高のみの推移は図2の通りである。07年3月期までは、売上高に占める海外売上高の割合が10%以下ということで有価証券報告書のセグメント情報において海外売上高の開示がなかったが、08年3月期以降10%を超え、その後10%を下回ったことはない。15年3月期では、全体の売上高4兆3000億円のうち、海外売上高が1兆4000億円となり、売上高全体の約3分の1が海外売り上げとなった。16年3月期も同水準の海外売上高が維持されている。

図2

■海外売上高

■海外売上高割合

 東京海上ホールディングスの掲げる「グローバル保険グループ」という経営戦略は、M&A戦略にも浸透している。04年スウェーデンのスカンディア生命の日本法人取得(買収価額200億円)、05年ブラジルのReal Vida e Previdencia S.Aの株式50%取得(買収価額359億円)、06年シンガポール・マレーシアのAsia General Holdings, Limitedの買収(初期的には15%で買収価額100億円)、07年キルン社買収(買収価額1061億円)、08年米国フィラデルフィア・コンソリデイティッド社買収(買収価額4700億円)、11年米国First Insurance Company of Hawaii, Ltd.の株式50%取得(買収価額129億円)、同じく11年デルファイ・ファイナンシャル・グループ(以下デルファイ社)の買収(買収価額2050億円)と近年において数多くのクロスボーダー案件を実行してきた。

フィラデルフィア・コンソリデイティッドの買収

 フィラデルフィア・コンソリデイティッドの買収は、非日系の企業保険分野での事業基盤を飛躍的に強化し、米国保険市場での本格展開を実現することを目的としている。このM&Aは近年実行してきたM&Aの中で財務的にも特徴がある。受け入れた資産が5200億円に対して、受け入れた負債が2900億円、買収価額が4700億円であったことから、のれん代が約2500億円計上されることとなったのだ。この結果、08年3月期の無形固定資産が550億程度であったものが、09年3月期にはのれん代だけで2900億円と大幅に増加することとなった。

直近のM&A動向

 直近では15年10月、ニューヨーク証券取引所上場のHCCインシュアランス・ホールディングス(以下HCC社)の株式100%を取得した。買収価額は8980億円と、大型案件を数多く実行してきた東京海上ホールディングスにおいても超大型の案件となる。受入資産1兆2800億円、受け入れた負債が7300億円と大きく、のれん代も多額に計上された。本件のれん代は3390億円で、15年3月期に2258億円であったのれん残高は、16年3月期に5345億円となり、倍以上となった。10年償却であるため年間の償却負担は本件だけで339億円に上る。このM&Aはシナジー効果も大きい。①東京海上グループとHCC社の事業ポートフォリオは補完的であり、日本をはじめとする先進国に加え新興国も含めた東京海上グループのグローバルネットワークを通じて、HCC社の主力商品である医療・傷害保険や会社役員賠償責任保険その他のスペシャルティ保険商品の販売を展開できること、②HCC社の引き受けキャパシティの拡大や出再保険の最適化による収益の拡大が図れること、③デルファイ社の資産運用力の活用により、HCC社の資産運用収益の拡大を図れることが主なシナジー効果の内容である。16年5月に発表された新中期経営計画によると、16年度は、このHCC社の買収による影響により純利益の増加が見込まれるとしている。M&A戦略において、シナジー効果が見込める案件にはリスクをとって進めるという姿勢が、東京海上ホールディングスの将来を担っていく。

 東京海上ホールディングスは、海外保険事業において、グループ全体の利益成長ドライバーとして、「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長の実現を目指していく。M&A戦略においては、買収規律を維持しつつ、新規事業投資案件を継続的に検討していく方針だ。東京海上ホールディングスが重視する指標の一つにROE(及び、修正利益と修正純資産で計算される修正ROE)がある。図3の通り、ROEは過去5年上昇基調にあるが、獲得した利益を留保するだけでは指標は下がっていく。新規事業投資案件を継続的に検討し、グループ全体の資本効率の向上を目指す。

図3

■株主資本当期純利益率

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

関連記事
スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

関連記事