かつては消極的だった通話定額、MVNOが力を入れ始めたのはなぜか

かつては消極的だった通話定額、MVNOが力を入れ始めたのはなぜか

2016.08.15

「格安SIM」などで知られるMVNOのサービスは、データ通信は安いが音声通話は高いというのが一般的だ。しかしながら今年に入って以降、さまざまな形で通話し放題を実現するMVNOが急増している。音声通話サービスにさまざまな制約がある中、MVNOはどのようにして通話定額を実現しているのか。そして今、通話定額を提供する理由はどこにあるのだろうか。

今年に入り急増するMVNOの通話定額サービス

大手キャリアが通話し放題サービスを提供するようになって久しいが、今年に入ってから「格安SIM」「格安スマホ」などで知られるMVNOのサービスの中にも、通話し放題のサービスを提供する所が急速に増えている。

その先鞭をつけたのが、楽天の「楽天モバイル」である。楽天モバイルは今年1月、月額850円追加することで、5分間の通話が何回でもし放題となる「5分かけ放題」の提供を発表したことが評判となり、それ以降いくつかのMVNOが、次々と通話し放題サービスの提供を打ち出している。

楽天モバイルが「5分間かけ放題」の提供を開始して以降、通話定額サービスを提供するMVNOは急増している

実際、3月には「FREETEL」ブランドでスマートフォンや通信サービスを提供するプラスワン・マーケティングが、1分または5分間の通話がし放題となる「FREETELでんわ」の提供を開始。現在は自社回線のユーザーのみだが、今夏には他社回線のユーザーにもFREETELでんわのサービスを提供するとしている。

また5月には、フリービット傘下のドリーム・トレイン・インターネット(DTI)が、DTI SIMのユーザー向けに5分間の通話がし放題になる「DTI SIM でんわかけ放題」の提供を開始。7月にはインターネットイニシアティブ(IIJ)やNTTコミュニケーションズといったMVNO大手が、相次いで5分間の通話定額サービスの提供を開始している。

かけ放題サービスも

MVNOが提供する通話定額サービスは、5分定額だけではない。4月には「もしもシークス」ブランドで通信サービスを提供するエックスモバイルが、5分間通話定額の「かけたい放題ライト」だけでなく、月額1,800円で通話定額を実現する「かけたい放題フル」の提供を開始。また7月には「イオンモバイル」を展開するイオンが、月額1,500円で通話定額になる「050かけ放題」の提供を発表している。いずれも専用のアプリを用いる必要があるほか、連続通話時間に制限はあるという制限はあるものの、MVNOでは難しいとされてきた長時間の通話定額も実現しているのが特徴だ。

イオンモバイルも7月より、月額1,500円の「050かけ放題」オプションの提供を開始。IP電話の仕組みを用いることで通話定額を実現している

MVNOにとってある意味"厄介者"だった音声通話

しかしながら、通話定額サービスに力を入れるMVNOが急増したのは、ここ1年以内のことだ。それ以前のMVNOの発表などを見ていると、「音声通話は不要だ」と言い切る企業が少なからず存在するなど、音声通話はMVNOにとって、積極的にやりたくないサービスでもあった。それだけに、ここ最近MVNOが音声通話に突然力を入れるようになったのには、ある意味不思議な印象も受ける。

ではなぜ、MVNOはこれまで、音声通話サービスにあまり力を入れてこなかったのだろうか。その大きな理由は、音声通話はデータ通信と比べ、MVNOが制御できる余地が少なかったことにあるといえるだろう。

各MVNOのサービスを見ると、データ通信に関しては「3GB当たり980円」といったように容量別の料金プランだけでなく、使用したデータ通信量に応じて料金が変化売るプラン、そして「1日当たり500MB」といったように日当たりの通信容量が決まっているプランなど、多彩なプランが用意されていることが分かる。だが音声通話に関しては、どのMVNOも従来30秒20円で固定されており、通話定額など独自のサービスを除けば、各社とも料金の違いは全くない。

なぜこのような差が生まれているのかというと、それはMVNOとキャリアとの枠組みに起因している。データ通信に関しては、MVNO側の設備をキャリアの設備に接続する仕組みが用意されていることから、MVNO側の設備でさまざまな制御を施すことにより、自由度の高いプラン設計などができる。だが音声通話に関しては、MVNO側の設備をキャリアの設備に接続することをキャリアが認めていない。そのため音声に関しては、MVNO側が自由にサービス設計することができず、差異化ができないのだ。

その関係は現在も変わっておらず、従来の枠組みの中では、音声通話に関して他社と差異化することはできない。にもかかわらず、MVNO側が通話定額サービスを提供するなど、音声通話にも力を入れるようになった理由は、MVNOを取り巻く市場環境の変化にある。

通話定額の重要性を高めたユーザーニーズの変化

これまでのMVNOを支えてきたユーザー層は40代前後の男性が主体で、キャリアのメイン回線を持ちながらも、データ通信用のSIMをタブレットやSIMフリーのスマートフォンなどに挿入し、サブ用途で利用する人が主であった。そうしたユーザーはあくまで、データ通信を安価に利用することを目的としていたことから、通話サービスはあまり重視していなかったのだ。

しかしながらここ1、2年でMVNOを取り巻く環境は劇的に変化。「格安スマホ」「格安SIM」などのワードでMVNOが注目を集めるようになり、市場競争が加速したことでサービスの充実度も高まったことから、最近では20~30代といったより若い世代が、メイン回線としてMVNOのサービスを選ぶ割合が高まっているのだ。

しかもそうしたユーザーはメイン回線として契約するため、データ通信だけでなく音声通話も利用する。それゆえ大手キャリアと比べ、通話定額サービスがなく通話料が高いことがユーザーの不満要素となっていたことから、MVNO側が不満解消のため音声通話サービスの改善に力を入れるようになったといえるだろう。

MMD研究所が7月27日に実施した記者向け勉強会より。音声通話付きSIMの契約数は6割に達しており、そのうち6割以上が番号ポータビリティで乗り換えているという

しかしながら、先にも触れた通りMVNOとキャリアとの枠組みは変わっておらず、そのままでは通話定額も実現できない。そこでMVNO側は、SkypeやLINEの有料通話サービスなどと同様にIP電話を活用したり、キャリア以外のネットワークを経由して電話回線網に接続する中継電話の仕組みを採用したりするなど、通話料を少しでも下げる仕組みを活用することで、通話定額を実現しているのだ。

それゆえMVNOの通話定額サービスは、専用のアプリを使う必要がある、番号通知や音声品質などに制約があるなど、キャリアの通話定額サービスと全く同じ内容や使い勝手というわけではない。それでもデータ通信だけでなく音声通話も安く利用できることは、メイン回線として契約するユーザーにとっては重要な要素となっているようで、楽天モバイルなどは5分間かけ放題の開始後、音声通話対応SIMの契約が8割に達したとしている。

1月に5分間かけ放題の提供を開始した楽天だが、5月には音声通話対応SIMの契約が8割に達するなど、その効果は大きいようだ

今年に入ってから、総務省の施策によって端末の実質0円販売が事実上禁止されたことから、今後端末価格の高額化を嫌い、メイン回線としてMVNOのサービスを利用したいというユーザーは一層増えるものと考えられる。それだけに、通話定額サービスを提供するMVNOも今後一層増えると考えられるし、通話に力を入れるMVNOとそうでないMVNOとの間で、ユーザー獲得に差が出てくる可能性も大いにあり得るのではないだろうか。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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