日本の家電メーカーは復活できるのか? 白物家電は業績悪化の要因ではなかった

日本の家電メーカーは復活できるのか? 白物家電は業績悪化の要因ではなかった

2016.08.16

シャープと東芝の2社は、電機大手8社(日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ)のなかで、負け組企業に位置づけられている。だからこそ、シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下となり、東芝の白物家電事業は中国マイディアグループに買収された。それが多くの人に共通した認識だ。

実際、両社の業績は厳しい。

シャープが発表した2015年度(2015年4月~2016年3月)の連結業績は、売上高が前年比11.7%減の2兆4615億円、営業損失は前年の480億円の赤字から悪化し、マイナス1,619億円の赤字。経常損失は前年の965億円の赤字から悪化し、マイナス1,924億円の赤字となった。当期純損失は前年の2,223億円の赤字から、マイナス2,559億円へ広がった。2期連続の大幅な赤字となり、債務超過の状態に陥っている。

8月13日にリリースされた「新社長就任のお知らせ」。鴻海グループの戴正呉(たい せいご)副総裁を代表取締役社長とする

2016年度第1四半期(2016年4月~6月)も、売上高は前年同期比31.5%減の4,233億円、最終赤字は前年から改善したものの、274億円の赤字が残り、債務超過額がさらに膨らんだ。 鴻海精密工業による出資は、6月23日に開催された株主総会において承認されたものの、その後、中国での競争法当局の認可取得が難航。8月11日にようやく審査が完了。払い込みが行われることで債務超過は解消することになる。今後は、新体制へと移行することで、新たな事業体制での再建が始まることになる。

子会社売却でひと息ついた東芝

一方の東芝は、2015年度の連結業績は、売上高は前年比7.3%減の5兆6,701億円、営業損失は前年の1,884億円の黒字からマイナス7,191億円の大幅な赤字に転落。税引前損失は1,566億円からマイナス6,422億円の赤字。当期純損失は前年の378億円の赤字から、マイナス4,832億円の赤字。営業損失、最終損失の赤字は、いずれも過去最大となった。

東芝も、2015年度末には、自己資本が1,500億円にまで減少。債務超過に陥る直前であったが、キヤノンに、医療システム子会社の東芝メディカルシステムズを、6,655億円で売却。これにより、財務的には一服つくことができた。さらに、白物家電事業も、同事業を担当する東芝ライフスタイルの株式の80.1%を中国マイディアグループ(美的集団)に約537億円で譲渡。これも、東芝の財務体質の改善につながっている。   しかし、どちらも白物家電については、業績悪化の決定的な要因にはなっていない。

おもに液晶事業向けの巨大投資となった「グリーンフロント 堺」

シャープは、液晶事業の不振がきっかけとなって業績が悪化。白物家電を含むコンシューマーエレクトロニクスの売上高は2015年度実績で、前年比17.5%減の8,170億円、営業損失は418億円減の218億円の赤字。だが、白物家電事業は黒字になっているという。

「白物家電では、ヘルシオホットクックをはじめとするヘルシオシリーズの販売が好調に推移しているほか、蚊取空清などの国内向け付加価値製品や、新興国向けローカルフィット製品などを投入しており、今後も付加価値と利便性の高い製品の提案していきたい」(シャープ・高橋興三前社長)と、家電事業の堅調ぶりを示す。

むしろ、シャープの白物家電事業は、「リーマンショックのときにも唯一影響を受けなかった事業」(高橋前社長)と、その体質の強さも強調してみせる。

ヒット作の「ヘルシオホットクック」(左)と「プラズマクラスター空気清浄機 蚊取空清」(右)

不適切会計処理が影響

一方で、東芝も全社業績悪化の要因は、PC事業などを舞台とした不適切会計処理が発端。白物家電を含むライフスタイル部門の売上高は2015年度実績で前年比31%減の8,026億円、営業損失が408億円悪化の1,505億円の赤字。2015年度は、白物家電も赤字となっているものの、「ライフスタイル部門の赤字の多くは、販売地域の絞り込みなど、事業規模を縮小したパソコンとテレビが影響している」(東芝の平田政善代表執行役上席常務)という。 そして、白物家電事業を担う東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長は、マイディアグループ傘下での新方針として、「2017年度(2017年1月~12月)において黒字転換を図る」と宣言。「東芝の白物家電事業においては、継続的な構造改革を行っており、とくに、2015年度には思い切った構造改革を実施した成果もあり、大幅な固定費削減が図られている。2016年度にはその刈り取りができるほか、2017年度には、コストダウンの取り組み成果も期待できる。2017年度の黒字化には自信を持っている」と語ってみせた。

すでに黒字化のめどは立っているといることを示す。

シャープおよび東芝の白物家電事業が新たな体制のなかで再スタートを切らなくてならなかった理由は、白物家電事業そのものの不振というよりも、経営の舵取りにこそ問題があったといわざるを得ない。

事実、両社の白物家電をみると、優れた製品が続々と登場している。

シャープは、世界初のお茶メーカー「ヘルシオお茶プレッソ」は、2014年4月の発売直後から品薄が続き、月産4,000台の当初計画を4倍に引き上げるという人気ぶり。また、電気無水鍋「ヘルシオホットクック」も計画比1.5倍で生産。蚊を取ることができる蚊取空清も、当初計画の3倍に増産するというヒット商品となっている。そして、シャープのロボット型携帯電話「RoBoHoN(ロボホン)」も、予約だけで1,000台を記録するスタートをみせた。

「ヘルシオお茶プレッソ」(左)と「RoBoHoN」

このように市場に受け入れられたり、話題となったりする製品が相次いで登場しているのだ。

「石窯ドーム」シリーズのレンジ

東芝も同様だ。もともと国産白物家電のほとんどが東芝という歴史を持つ同社にとって、白物家電事業は、東芝ブランドの代表的製品である。いまでも、東芝独自の技術は業界をリードしている。例えば、炊飯器では、かまど炊き加熱構造を再現した「備長炭かまど本羽釜」が高い評価を集めるほか、オーブンレンジでは、独自の石窯ドームを採用。石窯のおいしさを目指した製品開発に取り組み、「オーブンの東芝」というイメージを定着させてきた。

シャープも、東芝も、日本の市場に最適化した製品を、日本人の視点で開発し、日本人が使いたくなる製品が長年にわたって登場。それがいまでも継続しているのである。

実は、シャープの白物家電事業と、東芝の白物家電事業は、一時期、統合する可能性もあった。シャープは最終的に鴻海精密工業の出資による再建案を選択したが、それと対峙していた官民ファンドの産業革新機構による再建案では、シャープと東芝の白物家電事業を統合し、日本の家電メーカーを維持する方針が盛り込まれていた。

今年6月まで東芝の社長を務めていた室町正志氏が、「白物家電事業の売却先として、シャープは選択肢のひとつ」と明言していたことからもそれは明らかだった。

だが、先にも触れたように、シャープが鴻海精密工業の再建案を選択したことで、この話は幻となった。

だが、産業革新機構の案を受け入れれば、シャープと東芝の白物家電事業が安泰だったのかというとそうともいえない。日本の家電メーカーとしての存続は維持されるが、「競合しないのはアイロンぐらい」と言われるほど、両社の商品には、あまりにも重複分野が多いため、大規模なリストラが実施されることは必至とも言われた。継続的にユニークな製品を投入しつづけることができる環境を維持できるかどうかという点には、疑問符がつかざるを得なかったといえる。

関連記事
LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事