日本の家電メーカーは復活できるのか? 白物家電は業績悪化の要因ではなかった

日本の家電メーカーは復活できるのか? 白物家電は業績悪化の要因ではなかった

2016.08.16

シャープと東芝の2社は、電機大手8社(日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ)のなかで、負け組企業に位置づけられている。だからこそ、シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下となり、東芝の白物家電事業は中国マイディアグループに買収された。それが多くの人に共通した認識だ。

実際、両社の業績は厳しい。

シャープが発表した2015年度(2015年4月~2016年3月)の連結業績は、売上高が前年比11.7%減の2兆4615億円、営業損失は前年の480億円の赤字から悪化し、マイナス1,619億円の赤字。経常損失は前年の965億円の赤字から悪化し、マイナス1,924億円の赤字となった。当期純損失は前年の2,223億円の赤字から、マイナス2,559億円へ広がった。2期連続の大幅な赤字となり、債務超過の状態に陥っている。

8月13日にリリースされた「新社長就任のお知らせ」。鴻海グループの戴正呉(たい せいご)副総裁を代表取締役社長とする

2016年度第1四半期(2016年4月~6月)も、売上高は前年同期比31.5%減の4,233億円、最終赤字は前年から改善したものの、274億円の赤字が残り、債務超過額がさらに膨らんだ。 鴻海精密工業による出資は、6月23日に開催された株主総会において承認されたものの、その後、中国での競争法当局の認可取得が難航。8月11日にようやく審査が完了。払い込みが行われることで債務超過は解消することになる。今後は、新体制へと移行することで、新たな事業体制での再建が始まることになる。

子会社売却でひと息ついた東芝

一方の東芝は、2015年度の連結業績は、売上高は前年比7.3%減の5兆6,701億円、営業損失は前年の1,884億円の黒字からマイナス7,191億円の大幅な赤字に転落。税引前損失は1,566億円からマイナス6,422億円の赤字。当期純損失は前年の378億円の赤字から、マイナス4,832億円の赤字。営業損失、最終損失の赤字は、いずれも過去最大となった。

東芝も、2015年度末には、自己資本が1,500億円にまで減少。債務超過に陥る直前であったが、キヤノンに、医療システム子会社の東芝メディカルシステムズを、6,655億円で売却。これにより、財務的には一服つくことができた。さらに、白物家電事業も、同事業を担当する東芝ライフスタイルの株式の80.1%を中国マイディアグループ(美的集団)に約537億円で譲渡。これも、東芝の財務体質の改善につながっている。   しかし、どちらも白物家電については、業績悪化の決定的な要因にはなっていない。

おもに液晶事業向けの巨大投資となった「グリーンフロント 堺」

シャープは、液晶事業の不振がきっかけとなって業績が悪化。白物家電を含むコンシューマーエレクトロニクスの売上高は2015年度実績で、前年比17.5%減の8,170億円、営業損失は418億円減の218億円の赤字。だが、白物家電事業は黒字になっているという。

「白物家電では、ヘルシオホットクックをはじめとするヘルシオシリーズの販売が好調に推移しているほか、蚊取空清などの国内向け付加価値製品や、新興国向けローカルフィット製品などを投入しており、今後も付加価値と利便性の高い製品の提案していきたい」(シャープ・高橋興三前社長)と、家電事業の堅調ぶりを示す。

むしろ、シャープの白物家電事業は、「リーマンショックのときにも唯一影響を受けなかった事業」(高橋前社長)と、その体質の強さも強調してみせる。

ヒット作の「ヘルシオホットクック」(左)と「プラズマクラスター空気清浄機 蚊取空清」(右)

不適切会計処理が影響

一方で、東芝も全社業績悪化の要因は、PC事業などを舞台とした不適切会計処理が発端。白物家電を含むライフスタイル部門の売上高は2015年度実績で前年比31%減の8,026億円、営業損失が408億円悪化の1,505億円の赤字。2015年度は、白物家電も赤字となっているものの、「ライフスタイル部門の赤字の多くは、販売地域の絞り込みなど、事業規模を縮小したパソコンとテレビが影響している」(東芝の平田政善代表執行役上席常務)という。 そして、白物家電事業を担う東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長は、マイディアグループ傘下での新方針として、「2017年度(2017年1月~12月)において黒字転換を図る」と宣言。「東芝の白物家電事業においては、継続的な構造改革を行っており、とくに、2015年度には思い切った構造改革を実施した成果もあり、大幅な固定費削減が図られている。2016年度にはその刈り取りができるほか、2017年度には、コストダウンの取り組み成果も期待できる。2017年度の黒字化には自信を持っている」と語ってみせた。

すでに黒字化のめどは立っているといることを示す。

シャープおよび東芝の白物家電事業が新たな体制のなかで再スタートを切らなくてならなかった理由は、白物家電事業そのものの不振というよりも、経営の舵取りにこそ問題があったといわざるを得ない。

事実、両社の白物家電をみると、優れた製品が続々と登場している。

シャープは、世界初のお茶メーカー「ヘルシオお茶プレッソ」は、2014年4月の発売直後から品薄が続き、月産4,000台の当初計画を4倍に引き上げるという人気ぶり。また、電気無水鍋「ヘルシオホットクック」も計画比1.5倍で生産。蚊を取ることができる蚊取空清も、当初計画の3倍に増産するというヒット商品となっている。そして、シャープのロボット型携帯電話「RoBoHoN(ロボホン)」も、予約だけで1,000台を記録するスタートをみせた。

「ヘルシオお茶プレッソ」(左)と「RoBoHoN」

このように市場に受け入れられたり、話題となったりする製品が相次いで登場しているのだ。

「石窯ドーム」シリーズのレンジ

東芝も同様だ。もともと国産白物家電のほとんどが東芝という歴史を持つ同社にとって、白物家電事業は、東芝ブランドの代表的製品である。いまでも、東芝独自の技術は業界をリードしている。例えば、炊飯器では、かまど炊き加熱構造を再現した「備長炭かまど本羽釜」が高い評価を集めるほか、オーブンレンジでは、独自の石窯ドームを採用。石窯のおいしさを目指した製品開発に取り組み、「オーブンの東芝」というイメージを定着させてきた。

シャープも、東芝も、日本の市場に最適化した製品を、日本人の視点で開発し、日本人が使いたくなる製品が長年にわたって登場。それがいまでも継続しているのである。

実は、シャープの白物家電事業と、東芝の白物家電事業は、一時期、統合する可能性もあった。シャープは最終的に鴻海精密工業の出資による再建案を選択したが、それと対峙していた官民ファンドの産業革新機構による再建案では、シャープと東芝の白物家電事業を統合し、日本の家電メーカーを維持する方針が盛り込まれていた。

今年6月まで東芝の社長を務めていた室町正志氏が、「白物家電事業の売却先として、シャープは選択肢のひとつ」と明言していたことからもそれは明らかだった。

だが、先にも触れたように、シャープが鴻海精密工業の再建案を選択したことで、この話は幻となった。

だが、産業革新機構の案を受け入れれば、シャープと東芝の白物家電事業が安泰だったのかというとそうともいえない。日本の家電メーカーとしての存続は維持されるが、「競合しないのはアイロンぐらい」と言われるほど、両社の商品には、あまりにも重複分野が多いため、大規模なリストラが実施されることは必至とも言われた。継続的にユニークな製品を投入しつづけることができる環境を維持できるかどうかという点には、疑問符がつかざるを得なかったといえる。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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