“食”に原点回帰するワタミ、メキシコ料理で業績は回復できるか

“食”に原点回帰するワタミ、メキシコ料理で業績は回復できるか

2016.08.18

介護事業から撤退し、「外食事業」に注力する姿勢を鮮明にしたワタミ。業績回復の兆しも見えるなか、新業態として仕掛けるのがテキサス風メキシコ料理店「TEXMEX FACTORY」だ。社員のアイデアを形にした同店は、“食”への原点回帰を図るワタミの今後を占う試金石となるかもしれない。

渋谷にオープンしたTEXMEX FACTORYは、ピンク色の看板と「メキシカンスカル」が目印だ。席数は155席、平均客単価は2,500円を想定

社員のアイデアが新業態として具体化

「TEXMEX(テクスメクス)料理」とは、米国人が食べやすいようにアレンジを加えたメキシコ料理のこと。米国ではポピュラーで、日本でメキシカンフードと呼ばれているものは多くがテクスメクス料理にルーツを持つのだという。例えばタコスはメキシコ料理とテクスメクス料理の双方に共通する食べ物だが、ブリトーやファヒータなどは本場メキシコ料理というよりもテクスメクス料理に分類すべきメニューなのだそうだ。

米国で様々なレストランを食べ歩いた結果、日本でもテクスメクス料理店を開きたいと考えるようになったのが、ワタミでDINNING事業部長を務める久保田琢磨氏だ。同氏はワタミ社内の新業態募集に応募し、このほどTEXMEX FACTORYの開店にこぎ着けた。

ワタミグループのノウハウを新規出店に活用

TEXMEX FACTORYは、ワタミが日本展開のパートナーを務める米国発のカジュアルレストラン&バー「TGIフライデーズ」に隣接する好立地だ。久保田氏は「TGIフライデーズがアンテナに引っかかる方は、TEXMEX FACTORYも引っかかると思う」と立地による集客効果に期待を示していた。

TEXMEX FACTORYではTGIフライデーズのノウハウを有効に活用する。店舗のシステムやオペレーションについては、TGIフライデーズで培った手法を移植することでスムーズな店舗の立ち上げ・運営を図る。両方の店舗で共通する食材については仕入れ面で協力する。

テクスメクス料理は日本で流行る?

久保田氏

メキシカンブームは「徐々にきている」(久保田氏)らしいが、テクスメクス料理は日本で受けるのだろうか。メキシコ料理店としては昨年、豪州から「グズマン イー ゴメズ」が日本に初上陸し、この秋には3店舗目をオープンさせる予定。ほんの一例に過ぎないが、価格もメニューも多種多様な日本の外食業界において、メキシコ料理店が店舗網を拡大する余地は少なくとも存在したようだ。TGIフライデーズで季節商品として提供していたテクスメクス料理が好評だったことも、今回の新業態が具体化した理由としては大きいだろう。

TEXMEX FACTORYの今後は1号店の出来次第だが、久保田氏は年間1~2店の新規出店を続け、やがてはTGIフライデーズと同じくらいの規模(10数店舗)を目指したいと話していた。

今回の動きで注目したいのは、ワタミがボトムアップで新業態のアイデアを募り、“居酒屋のワタミ”のイメージとはかけ離れた店舗の開発にゴーサインを出した点だ。この取り組みには、外食市場での復権を目指すワタミの本気度が見てとれる。

ワタミらしからぬ新業態が具体化した背景とは

ワタミが社内で新業態開発のアイデアを募集し始めたのは2015年のこと。約160件の提案があり、TEXMEX FACTORYが同制度の第1号案件に選ばれた。ピンクやエメラルドグリーンを使用した派手な内装や、メキシカンスカルをトレードマークとする点など、居酒屋をメインとするワタミには一見すると似つかわしくない新業態だが、同社幹部は久保田氏の提案を面白いと評価。久保田氏も「通るとは思わなかった」と語るアイデアが今、形になった。

星型の照明、原色で彩られた壁、メキシカンスカルなど、ワタミグループとは思えない内装のTEXMEX FACTORY

久保田氏によれば、新業態開発ではワタミグループならではの恩恵を受けたという。それは資金面にとどまらず、例えば内装の「スターライト(星の形をした照明)」を選ぶ際にも、「(個人では難しいが)ワタミなら」ということでサンプルを送ってもらったことがあったという。

グループの強みをいかし、社員が挑戦できる仕組み

労務訴訟などでブランドイメージが悪化した影響もあり、近年のワタミは業績不振に陥っていた。2015年度の売上高は約1,282億円で、損益面では約3億円の営業赤字を計上。収益の柱だった介護事業は2015年12月に損保ジャパン日本興亜に譲渡した。しかし、2016年度第1四半期の業績を見ると、既存店売上高と既存店客数は共に前年同期比で0.3%増と、かすかではあるが下げ止まりの兆しも見え始めている。

多種多様なレストランが現れては消えていく外食業界で、好みが多様化する顧客の奪い合いに勝ち抜いていくのは容易ではない。イメージが悪化していることに目をつぶったとしても、“居酒屋のワタミ”という単一ブランドで業績回復と事業拡大を追求していくのは難しいのが現状だ。顧客の変化に合わせてワタミ自身も多様化を図る必要があるとすれば、新業態の公募制度は1つの突破口になる可能性がある。

TEXMEX FACTORYのメニューは、テキーラベースのカクテルが700円、チキンファヒータが2,680円、ビーフタコスが1,880円、チキンブリトーが1,680円といった感じ。外食産業の「プチ高級路線」にマッチしそうな価格帯だ。写真はケソフォンディード(左)とTEXMEXサラダ

ワタミの資金力、知名度、仕入れルート、ノウハウなどを活用し、社員が自らのアイデアを具体化できる同制度が確立すれば、ワタミグループでは次々に新たな業態が誕生するかもしれない。テクスメクス料理が日本で流行るかどうかも気になるが、注目すべきはTEXMEX FACTORYがビジネスとして成功するかどうかだろう。この店が繁盛すれば、ワタミの新業態公募制度は更に活気づき、同社から新たな優良ブランドが誕生する確立も高まりそうだ。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。