レッドオーシャン化するMVNO、なぜ550社を超えるまでに増えたのか

レッドオーシャン化するMVNO、なぜ550社を超えるまでに増えたのか

2016.08.23

スマートフォンを安価に利用できるサービスを提供している、MVNOが急増している。既に500を超えるMVNOが存在しており、今後も増える可能性が見込まれているが、一方で競争も激化し、コンシューマー市場から撤退するなど戦略変更するMVNOも現れているようだ。なぜ、これほど急速にMVNOの数が増えているのだろうか。

競争が激しくなるMVNO、日本通信が個人市場から撤退

ここ数年のうちに、キャリアから回線を借りて通信サービスを提供するMVNOの数は大幅に増え、その知名度も大きく高まっている。NTTドコモ、au、ソフトバンク(ワイモバイル含む)の大手3キャリアだけでなく、さまざまなMVNOの名前を家電量販店の店頭などで目にする機会が増えたというのは、多くの人が感じているところではないだろうか。

では実際のところ、現在MVNOはどの程度存在しているのだろうか。総務省が6月29日に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第4四半期(3月末))」の内容を見ると、キャリアから直接回線を借りている「一次MVNO」の数は、大手キャリアがグループ企業などからネットワークを借りているケース(KDDIがUQコミュニケーションズのWiMAX 2+回線を借りているケースなどが該当する)を除くと、今年3月末時点で227社。前期比で18社増えているという。

そしてより増えていると見られるのが「二次以降のMVNO」と呼ばれるものだ。これはキャリアから直接ネットワークを借りるのではなく、他のMVNOからネットワークを借りてサービスを提供するMVNOのことで、3月末時点では334社に上っているとのこと。一次、二次以降のMVNOを合わせると、既に合計で550社を超えるMVNOが存在しているのだ。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第4四半期(3月末))」より。一次MVNOが227社、二次以降のMVNOが334社と、合わせて550社を超える企業がMVNOに参入していることが分かる

しかしながら一方で、移動体通信全体に占めるMVNOのシェアはまだあまり高いわけではない。先の総務省の資料を見ると、「移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数比率」は今年3月末時点で7.8%。このうち、特定業務に使用する「通信モジュール」向けの契約数を除いた「SIMカード型契約数比率」を見ると4.0%となっている。我々が知っているMVNOの個人向けサービスの多くはSIMカード型に相当すると考えられることから、実際のMVNOのシェアは、移動体通信市場全体の4%程度に過ぎないことが分かる。

MVNOは市場が伸びているとはいえ、550を超える事業者が、4%程度の市場でひしめきあっているだけに、事業者間の競争は非常に激しい。実際データ通信用SIMの場合、2年前には月額980円で1GB程度の高速通信容量だったのが、現在は同じ料金で3GBもの容量が使えるようになっている。また最近では、MVNOが実店舗を構えたり、テレビCMを展開して積極的にプロモーションしたりするケースが増えるなど、その競争は激しさを増す一方だ。

そうしたこともあってか、従来の戦略を転換するMVNOも現れ始めた。MVNOの老舗でもある日本通信は、8月10日にMVNOの1つであるU-NEXTと協業し、個人向け通信サービスをU-NEXTに引き継ぐことを発表。個人向け事業から事実上撤退し、他のMVNOにネットワークを提供するなど、MVNOの支援事業に専念するとしている。

日本通信は今年1月に、MVNOの支援へと事業の軸足を移す方針を示しており、8月10日には個人向けサービスをU-NEXTに引き継ぎ、事実上撤退することを発表している

MVNOの急増は総務省の後押しがあってこそ

しかしながら、かつてはMVNOという名前自体あまり耳にすることがなかったにも関わらず、最近になって急にMVNOが増えたのには、どのような理由があるのだろうか。そこに最も大きく影響しているのは国、ひいては総務省である。

かねてより総務省は、携帯電話大手3キャリアが、ネットワークだけでなく、端末とサービスを一体で提供する販売手法を、ユーザーの選択肢を奪うものだとして改善を求めてきた。また経営破たんや買収などで携帯電話事業者が3社に集約されたことで市場の協調的寡占が起き、市場が3すくみ状態となって競争が進まず携帯電話の月額料金が下がらないにもかかわらず、キャッシュバック等で端末の過剰な割引がなされている状況も、改善すべきとして問題視していた。

こうした大手キャリアの商習慣を変えるには、総務省自身がガイドラインを制定するなどして直接キャリアに指導をするだけでなく、ライバルを増やして競争を加速させる必要があると判断。しかしながら新しいキャリアを作るとなると、ただでさえひっ迫している周波数帯の割り当てをどうするのかという問題が発生してしまう。またそもそも、日本全国をカバーするインフラ整備のために巨額の投資が必要になることから、よほど体力のある企業でない限り参入自体が困難な状況だ。

今から大手キャリアに対抗できる「第4のキャリア」を立ち上げ、1から育てるのは現実的にも難しい。そこで総務省は、キャリアから回線を借りてサービスを提供するMVNOを増やし、市場競争を加速することに力を入れるようになったのである。MVNOの急速な広がりは、ある意味国の政策によるものでもあるのだ。

実際、総務省はこれまで、さまざまな場面でMVNOの支持に回ってきた。例えば2006年、日本通信がNTTドコモに相互接続を申し込んだ際、回線を借りる時にキャリアに支払う接続料などの設定で交渉が決裂したことから2007年に総務大臣の裁定を仰ぐこととなったのだが、その際当時の総務大臣は日本通信の主張の多くを支持。この裁定の結果が、現在MVNOが安価な料金でサービスを提供できるようになった要因にもつながっている。

また、昨年末に実施された「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」では、MVNOのサービス自由度を高めるHLR/HSS(Home Location Register/Home Subscriber Server)などの加入者管理機能が「開放を促進すべき機能」として位置付けられ、開放に向けキャリアとMVNOとの交渉を促進する方針を打ち出している。

さらに言うならば、昨年のSIMロック解除義務化や、今年実施された端末の実質0円販売の事実上禁止措置なども、端末とネットワークを一体で販売しつつ、端末価格を大幅に値引くキャリアの販売手法を改めるだけでなく、それによって端末とネットワークの分離を進め、SIMのみでサービスを提供するMVNOの競争力強化を狙ったものと見ることができるだろう。

「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第2回会合より。タスクフォースではMVNOの競争力拡大のため、HLR/HSSを開放すべき機能として位置付けられた

MVNOを支援する「MVNE」も増加を後押しする一因に

そしてもう1つ、MVNOが増加している背景にあるのは、先に触れた通り二次以降のMVNO、つまりMVNOからネットワークを借りてサービスを提供しているMVNOが増えていることにある。実際、DMM.comの「DMMモバイル」やイオンの「イオンモバイル」、日本通信の個人向け事業を受けるとされているU-NEXTの「U-mobile」、そして今夏から秋にかけてサービスを提供する予定の「LINEモバイル」などは、キャリアから直接回線を借りている一次MVNOではなく、二次以降のMVNOであることを明らかにしている。

今夏から秋にかけてサービスを提供する予定のLINEモバイルも、他のMVNOからネットワークを借りて提供する方針であることから、二次以降のMVNOといえる

そしてこれらの企業がMVNOとしてサービス提供できるよう、支援しているのがMVNE(Mobile Virtual Network Enabler)である。MVNEとは、MVNOとしてサービス提供できるようにするためキャリアからネットワークを借りてサービス設計し、サポート部分まで請け負ってくれる、MVNOを支援する事業者のことを指す。

MVNEは自社でもMVNOとしてサービスを提供しており、ネットワークのノウハウを持つISPが多く、代表的なところでは、DMMモバイルなどに回線提供しているインターネットイニシアティブ(IIJ)などが挙げられる。日本通信も、個人向けの市場から撤退した後は、このMVNE事業に集中し、MVNOを支援する事業を主体にしていくとしている。

MVNEの存在があることで、サービスのアイデアを持っていても、通信のノウハウがないためサービスを提供できない事業者がMVNOとして参入しやすくなり、市場拡大にもつながっているといえるだろう。例えば、ベンチャー企業であるエコノミカルの「ロケットモバイル」は、ソニーネットワークコミュニケーションズがMVNEとしてサポートすることで、アプリのダウンロードやアンケートへの回答などで獲得したポイントを通信費から割り引くという、ユニークなサービスを実現している。

アプリのダウンロードなどで獲得したポイントを通信費に充当できる「ロケットモバイル」は、MVNEのサポートによって特徴的なサービスを実現している

総務省の措置によって端末実質0円販売が事実上禁止したことで、MVNOの利用者は増加していることから、今後もMVNOに参入する企業は増え、市場も拡大が続くと考えられる。だが一方で、先行してMVNOを展開している国の多くは、移動体通信市場におけるMVNOのシェアが15%前後で推移しており、日本も将来的に、MVNOはそのくらいのシェアに落ち着くのではないかと見られている。

それだけに近い将来には、劇的に増加したMVNO同士の競争が一層激しいものとなり、かつてのISPのように多くの事業者が合併・撤退していく可能性が大いに考えられる。それゆえ今後は単にMVNOを拡大するだけでなく、実際に契約するユーザーに対し、いかに不利益を生じさせないかという仕組み作りも、同時に求められることになるだろう。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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