格安スマホユーザーに変化あり? MVNOがターゲットにする顧客像

格安スマホユーザーに変化あり? MVNOがターゲットにする顧客像

2016.08.23

MVNOといえば「格安スマホ」という印象で、安さがとにかく売りだったが、最近は値段競争は一段落してきて、サービスなどを売りに個性で生き延びる第二ステージともいうべき段階にきている。同時に、MVNO自身がターゲットにするユーザーの姿も変わってきているようだ。MVNOが拡大を続けていく中で今後どのようなユーザーをターゲットにしているのだろうか。

シェアは急拡大、音声ユーザーが6割を超える

消費者動向を研究するMMD研究所は7月末、「MVNO事業者に聞く2016年上半期の振り返りと下半期の展望」という勉強会を開催した。この中で、2016年4月時点の調査でMVNOの利用率が5.6%となり、2015年4月の2.1%から260%増という大幅な拡大を見せたことを明らかにした。

ソフトバンクのサブブランドであり、準MVNOとも言えるY!mobile(3.3%)と合わせると8.9%のシェアを占めるに至った

MVNO(格安SIM、格安スマホ)に対する認知度も大きく高まってきており、これまでのITリテラシーが高いユーザー層だけでなく、一般層にも認知が拡大している。また年代別でも、これまでの中心だった男性30~40代の割合が減り、代わりに男性20代、女性20~30代の割合が増加している。若年層に対してもMVNOが浸透してきたことがわかる。

MVNOの認知度は約50%に近づいている。通信費に家計が圧迫される中、「格安スマホ」という響きが魅力的なのだろうか?
2016年1月と5月で若年層の割合が大きく伸びている。4月の新年度スタートを契機に乗り換えたユーザーが多いとも考えられる

また、ユーザーの内訳としては女性の比率が高まっており、音声通話付きSIMがデータ専用SIMを上回り、60%超に至ったことも明らかになった。これまでもゲームやLINEの認証などでデータ通信にSMSを付けるユーザーは一定数いたが、音声が主流になってきたというのは、MVNOをサブ回線ではなく、MNOキャリアに変わるメイン回線の選択肢として選ぶユーザーが増えてきたことが指摘できるだろう。大雑把に言えば、MVNO利用率・5.6%に65%をかけると、3.64%のユーザーがMNOキャリアからMVNO回線へと主回線を移行した、といってもいいだろう。

MVNOへのMNPも65%と高い水準になっており、MVNOをメイン回線とするユーザーが増えていることがわかる

新規ユーザー獲得のための方策は?

昨年までとは様相を新たにしつつあるMVNOユーザーだが、確実に言えることは、初期のMVNOユーザーのようにリテラシーの高いユーザーの比率はどんどん下がっていくということだ。自分で設定を変更してSIMを差し替えられるユーザーばかりではなくなり、料金プランの比較から誰かのサポートを必要とするユーザーの比率が増えていく。

こうした新たなユーザー像に対して、各キャリアはサポート体制を充実するかたちで対応していこうとしている。MNOが全国にくまなく展開している店舗網は数千件単位となっており、各店舗がユーザーサポートの窓口を兼ねている。これに対してMVNOはそこまでサポートに予算をかけるわけにいかないため、ある程度はユーザーの知識に委ねている部分があった。

しかし、今後ユーザー層が広がるにつれ、ユーザー任せでは立ち行かなくなるのは間違いない。携帯電話はすでにライフラインとなっているだけに、問題があってもすぐに対応できる安心感の醸成が求められているのだ。すでにいくつかのMVNOでは直営店を展開し出しているが、出店は大都市部に限られ、すべてのユーザーをカバーするわけにもいかない。 そこで実際的な動きとして注目されるのが、販売店との連携だ。たとえばMVNOシェアトップのOCNモバイルはレンタルCDのGEOと提携して、GEOの店頭でSIMを販売するとともに、いくつかの店舗ではサポートも可能な体制を展開している。イオンモバイルでも、全国のイオン店頭で修理受付などのサポート窓口を用意して対応している。

OCNモバイルではGEO店頭で即日受け渡し可能な窓口を今秋までに170に増やす予定。MNOほどではないにせよ、かなりの人口をカバーできるようになる

一方、一風変わった方策をとっているのがmineoだ。mineoではオンラインでユーザー同士による情報交換やサポートを積極的に展開する方針をとっており、発売のたびに問題となるiPhoneでの利用も、ユーザーとキャリアが共同で解決するなど、一定の成果を上げている。規模が大きくなる中でも機能していくかは未知数だが、MNOキャリアにはできないMVNOらしい試みとして評価できるだろう。

mineoの「マイネ王」はユーザー相互の情報交換がウリ。MNOにはない手作り感を評価する声は大きい

新たな売り方「専用SIM」には賛否両論

MVNO市場全体の動きとしては、今秋にも参入するといわれているLINEモバイルの存在がやはり各社気になるところだ。LINEはすでにインフラの一部として認知されつつあるコミュニケーションサービスであり、LINEの利用料ぶんのパケット料は無料になるということであれば、ユーザーにとっては大きな魅力となりうるからだ。

こうした、特定のアプリケーションの利用パケットを無料にする試みとしては、米ナイアンテック社の「ポケモンGO」もある。すでに数社がポケモンGO専用のSIMを発売することを発表している。まだ様子見のMVNOでも、興味を持っている会社は多い。

一方、こうした特定のアプリの通信だけを無料にするのは、パケットの内容を選択的にするのは通信の秘密に触れることになるため、法的に問題があると指摘する声もある。もちろんユーザーの同意はあるので問題ないとする考え方もあるわけだが、司法の判断が下るまでは、ある程度のリスクになるのは事実だ。

またmineoは、「そもそもポケモンGOもLINEも、そこまでの高速通信を必要としないサービスである」と指摘し、「弊社であれば高速通信を利用するためのターボスイッチをオフにしてもらい、200kbpsにすればパケットは使い放題になる。その状態で使ってもらえばいい」と、運用上の工夫で十分であるとする考えを示している。

特定サービス専用SIMというのは法的な問題であったり、本当にユーザーにとって必要だったり、お得なサービスなのかがわかりにくいという指摘だが、一方でプロモーション的には大変わかりやすいサービスであるのも事実。ヒットアプリの登場次第ではあるが、今後もわかりやすさを武器に初心者層へアプローチする手段として広まりそうだ。

総務省や公正取引委員会の報告書により、今後ますますMNOへの圧力は高まり、MVNOへの注目は高まってくるだろう。これまでと違ってリテラシーの低いユーザーをいかにトラブルフリーに取り込めるかが、MVNOの成長を占う上で重要なポイントになるのではないだろうか。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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