東京が再び“水の都”に!? カギを握る“かわてらす”とは

東京が再び“水の都”に!? カギを握る“かわてらす”とは

2016.08.24

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、急速に変化を遂げている東京の街並み。そんな中、東京都内の水辺にもある変化が起きている。

隅田川の奥にはスカイツリー。東京の川辺の象徴!

東京湾へ流れる隅田川や荒川、神田川、江戸川、日本橋川、目黒川などたくさんの川や運河は、かつては貴重な輸送ルートとして活用されるなど、文化や経済、生活の中心にあった。

復活した隅田川花火大会『「隅田川流域河川整備計画(平成28年6月)P13より抜粋」東京都建設局河川部』

しかしその後、陸上交通の発展とともに河川舟運は交通機能としての役割が低下、さらに高度経済成長期に差しかかると、水質の悪化などにより、徐々に河川自体も都民の目から離れたものとなり、水辺はさびしくなっていった。

その後、昭和50年代に下水道の整備や河川の浄化の取り組みが進み、水質が改善されると、隅田川花火大会や早慶レガッタが復活し、人々の関心が再び河川に集まり始める。さらに近年では、東京スカイツリー人気を受け、屋形船や水上バスの利用客も増加した。

都内の水辺ににぎわいを! 川床の東京版“かわてらす”

東京の水辺に再びにぎわいを取り戻す……。

そんな取り組みの一環として、東京都建設局が2014年にスタートさせたのが、隅田川と日本橋川における“かわてらす”なる社会実験だ。

“かわてらす”のイメージの原点は、夏の京都の風物詩として知られる“川床(かわどこ)”。川床とは、河川に突き出して設けた飲食のための高床で、京都の鴨川沿いに納涼床がずらりと並ぶ情景は実に壮観だ。

京都の鴨川沿いの川床は夏の風物詩!(写真:PIXTA)

“かわてらす”はこれら川床の東京版で、人々が集う川沿いの“テラス席”と、水辺でにぎわう人々の表情を楽しく“照らす”、太陽の光と水面に反射した光によって人々の顔を明るく“照らす”という意味を込めて名付けられたという。

“防災”だけでなく“にぎわい”にも力点

これまでは都民の安心安全を守る防災という面から防潮堤を整備し、河川を管理してきた東京都が、“新しい水辺整備”という観点で都民を再び水辺に呼び戻し、にぎわいを創出するという展開が興味深い。

この社会実験では、河川敷地の使用に係る規制緩和を受け、都が“かわてらす”の設置と維持管理、店舗営業を行う事業者の募集を行った。この官民協業の取り組みについて、東京都建設局 河川部の冨澤房雄さんと大田将大さんに話を聞いた。

「これまで河川敷地において民間の事業者による飲食店等の設置は不可能でした。そういった中、規制緩和のひとつとして、平成23年4月に河川敷地占用許可準則が改正され、民間の事業者も地元の協議が整えば河川敷地にテラスをせり出すことができるようになりました」(冨澤さん)。

テラス席がせり出しているのが「ボン花火」の“かわてらす”東京・台東区

2014年に日本橋川沿いの日本の食をテーマにした文化情報発信型飲食店「豊年萬幅(ほうねんまんぷく)」が、社会実験に参加。そして今年7月から隅田川沿いに、バルニバービによる食堂&呑み「ボン花火」、シスコが経営するフレンチレストラン「Nabeno-ism」が社会実験をスタートしている。

社会実験による、一時占用期限は2年間。その他、事業者による維持管理や安全性確保、地域貢献策、構造などの設置条件などが東京都建設局のホームページで事細かく設定されている。

地元の理解を得ることが“かわてらす”実現のキモ

そして条件面で最も重要となるのが、冨澤さんの言う“地元の協議が整えば”というポイント。募集条件の最初にも「建物および土地所有者、地域団体や隣接者等とかわてらす設置に関する十分な調整ができていること」「清掃や緑化などの周辺環境の向上等による地域貢献を行うこと」と書かれている。つまり、地元との折り合いをつけられるかどうかが“かわてらす”設置を占う最大のカギとなる。

実際に隅田川と日本橋川、それぞれの川沿いを眺めてみると、京都の川床が店舗でひしめき合っているのに対し、東京の川沿いは飲食店の間にマンションや会社のビルが並んでいる。

奥でテラス席がせり出しているのが「Nabeno-ism」の“かわてらす”。手前にはマンションやビルなどが立ち並ぶ場所

「地域団体や近隣住民の方への事前説明は、事業者に一任していますが、お店が川までせり出すということは、近隣の方たちにとってみるとやはりお店の騒音や視線の問題は気になるところだと思います」(冨澤さん)。

「地元のゴミ拾いに参加したりと、事業者の方たちが地域に根付くことが大事。そうして関係性を築いた上で、 “かわてらす”が地元にとってプラスになると納得してもらう必要があります」(大田さん)。

他にも、テラスに植栽を置いたり、営業中は曇りガラスの壁を設置し、営業時間外は壁を解放するなど、住民生活や周辺の景観を損ねないための店舗側の努力も見られるという。また、地元の理解以外にも、“かわてらす”の設置、運営する事業者にとっては、かわてらす設置等の予算に見合うだけの利益が見込めるかなどの課題もある。

「隅田川と日本橋川の実験を参考に、課題を確認し、次の展開を考えていきたい」(冨澤さん)。

現在日本橋川の参加店舗を募集中。隅田川はすでに募集期間を終了している。東京オリンピック開催の頃には、都内が再び“水の都”となるのか。“かわてらす”の社会実験の行方に期待したい。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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