アップルの海外戦略に異変? 中国市場の急減速にどう対処するか

アップルの海外戦略に異変? 中国市場の急減速にどう対処するか

2016.08.25

アップルはこれまで、中国市場に非常に力を入れてきた。そのことは、最近のアップルの発表イベントを見ても明らかだ。中国市場への言及や、OSの中国語対応の強化、そして中国で人気のあるアプリとの連携強化を紹介するなど、完全に「米国と中国」が想定される市場の中心となった。

実際、中国は米国に次ぐ第二の市場として成長を続けてきた。2016年第3四半期決算までは……。2016年第3四半期の決算を見ると、中国市場での売上は前年同期比33%減と急減速し、下落幅が小さかった欧州市場に再び追い抜かれてしまった。いったい何が起きているのだろうか。

iPhoneの急減速と中国市場の変化

アップルが中国市場を急成長させる原動力として活用したのは、2014年に発売したiPhone 6・iPhone 6 Plusだった。この2機種は伝家の宝刀とも言える「大画面化」を図った戦略モデル、と振り返ることができる。

アップルの中国市場急成長の原動力となったiPhone 6(4.7インチ)、iPhone 6 Plus(5.5インチ)

iPhone 6発売以前、100ドルのAndroidスマートフォンですら、当時アップルのフラッグシップだったiPhone 5s(4インチ)よりも大きなディスプレイを備えるのが当たり前となっていた。アップルの高いブランド価値は拡がっていたが、製品に明らかな競争力不足を抱えていた。iPhone 6シリーズは、その競争力不足を解消し、中国でのiPhoneのシェアを一気に伸ばすことに成功したわけだ。

しかし再び、iPhoneの競争力に陰りが見えている。その結果が、前述の前年同期比33%減に現れている。ただ、中国市場の変化の煽りを受けたのは、アップルだけではない。

IDCによると、アップルは中国市場において、2016年第2四半期に860万台のiPhoneを販売、マーケットシェアは7.8%だった。2015年第2四半期は1260万台を販売し、マーケットシェアは11.9%、第3位のシェアを獲得している。つまり、2016年第2四半期は前年同期比で31.7%下落している。この数字は、売上高の下落幅にほぼ一致する。そして、2016年第2四半期において、アップルは中国市場における第5位のメーカーだったという。ちなみに、サムスンの名前はすでに上位にはない。

アップルの出荷数量とマーケットシェアが大きく落ちていることが分かる。対してファーウェイ、オッポ、ビーボが伸ばしている(出典:IDCプレスリリース)

これまで中国市場でトップを走っていたシャオミはアップル以上となる38.4%の販売減となり、かろうじて1000万台を確保する4位に落ち込んだ。変わって、昨年同期で2位だったファーウェイが1位となり、2位にオッポ、3位にビーボが入った。

オッポとビーボは、いずれも昨年同期に800万台程度を販売していたメーカーだったが、2016年第2四半期はオッポが1800万台、ビーボが1470万台と急成長した。ちょうど、シャオミとアップルの販売台数がそのままオッポとビーボに移った様子が分かる。

飽和する中国市場

中国市場におけるスマートフォンの急成長は2015年に既に終焉を迎えたと言われている。スマートフォンの普及率は9割を超え、新規購入者がいなくなりつつあるという。実際、2016年第2四半期における中国市場での販売台数の成長率はわずか4%だった。

これからは買替え需要を喚起していかなければならないが、2016年の中国経済は、年初の株式市場の混乱などもあり、高付加価値路線よりも、価格を魅力に感じる市場へと変化しているのではないか、と考えられる。

前述の急減速を受けたシャオミは、9割が中国市場向けであり、同社の減速は中国の中~高付加価値のスマートフォンに対する需要を図るベンチマークだ。最も価格が高い部類にあるアップルのiPhoneとともに販売台数が下落している様子は、中国市場における高付加価値スマートフォンの購買力が落ちていることを表している。

脱中国の難しさ

アップルは、米国、欧州、中国、日本に加え、インド市場の開拓にも着手している。ティム・クック氏は中国に続いてインドを訪問し、地図を中心とした研究開発拠点の開設や、iOSアプリ開発のサポート拠点を設置するなど、インドに対する投資と関与を強める姿勢をアピールした。

インドでは、単一ブランドのみを扱う店舗を設置するには、5年間、インド製品を3割以上置かなければならない、などの制限がある。Apple Storeの設置にも、トップ会談を通じて実現しなければならないほど、難しい市場だ。

また、インドの平均的なスマートフォンの価格は150ドル以下に設定されている。400ドルに価格を下げたiPhone SEですら、2.5倍以上の値付けとなっている。新品のiPhone 6sは、6倍以上だ。そこで、中古のiPhoneの販売を行おうとしているが、当局から中古品販売の承認が下りなかった。

Strategy Analyticsによると、インドのスマートフォン市場におけるアップルの出荷台数は、価格が安いiPhone SE投入直後の2016年第2四半期に、前年から3割減となり、iOSのマーケットシェアも2.4%と2.1ポイント減少している。インドも一筋縄にはいかない状況にあることがわかるだろう。

中国の次に狙うインドでも思うように販売数やシェアは伸びず(出典:Strategy Analyticsプレスリリース)

アップルに残された2つの光

新興市場ではなくなった中国と、新たな市場としての難しさをにじませるインド。しかしアップルは、直近の決算において、2つの光を見出している。

マイナスが並ぶアップルの2016年第2四半期決算のサマリーの中で、前年同期比で3つだけプラスだったカテゴリがある。そのうちの1つは日本市場での売上だが、後の2つは、注目すべきだ。

1つ目はiPadの売上高の7%上昇だ。販売台数は前年同期比9%減と減少させているにもかかわらず、売上は上昇した。つまり、販売単価が上昇したことを意味している。これは、3月に発売したiPad Pro 9.7インチモデルの影響と考えられる。

iPad Proには、明確に「(古い)PCの代替」という位置づけを与え、本体価格は100ドル高い599ドル(32GBモデル)に設定されている。iPad Air 2が100ドル値下げしてなお、売上高が上昇している点に注目すれば、iPad Proの販売増加は、iPadカテゴリの売上増を後押しする。

iPad Proが今後もアップルに貢献できるかに注目

付加価値の高いデバイスの販売が伸びることは、アップルらしい戦い方と言える。前述のように、iPhoneは他のメーカーのスマートフォンよりも、多くの市場で2倍前後の値付けだ。そのため販売台数を落としているが、他方、スマートフォン販売から得られる利益のシェアは7割を超えるなど、薄利多売に陥らないポジションを維持してきた。

iPhoneが単独でスマートフォン市場を盛り立てる可能性は、ほぼないことを考えれば、高い利益率を維持できるビジネスを続けることのほうが、販売台数を追い求めるよりも良い、と見ることができる。

その戦略で進むべき、と語りかけるのが、決算書サマリーの中のもう一つの「プラス」だ。アップルは2016年第3四半期決算で、サービスカテゴリを前年同期比で19%成長させた。ここには、App StoreやApple Music、Apple Pay、iCloudなどが含まれている。これらの売上は、iPhoneが利用されればされるほど上昇値続け、季節などによって大きな変動の影響を受けにくい。

前掲のサマリーにはまだ含まれていないが、大ヒットとなったPokemon GOの売上の3割は、このサービスカテゴリに計上されることになる。裏を返せば、iPhoneを使う上でアプリやサービスにお金を使わないユーザーを集めても、持続的な売上につながらないことを意味する。

今後、中国にしてもインドにしても、アプリ開発に対する投資を大きくしていくと考えられ、その結果としてiPhoneの魅力を大きくする戦略を採っていくと考えられる。前述のインドへのiOS開発センターの設置や、中国最大のタクシー配車アプリ「滴滴出行」への10億ドルの投資などで、その戦略は顕在化しつつある。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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