【現場の声】譲渡後の取引先との関係性はどうなる?~M&A相談所~その時どうする?

【現場の声】譲渡後の取引先との関係性はどうなる?~M&A相談所~その時どうする?

2016.08.27

【現場の声】譲渡後の取引先との関係性はどうなる?~M&A相談所~その時どうする?

Q:会社を譲渡した後、取引先との関係性はどうなりますか?

 68歳、近畿地方で食品卸売業を営んでいます。戦前に父が開業した会社を引き継ぎ、はや40年。いつか誰かに譲らなければ……と思いながら、この年齢になってしまいました。後継ぎはいませんし、会社をM&Aで譲渡することに異存はありませんが、一つ懸念するのが、譲渡後の取引先との関係性です。私がM&Aで会社を譲渡したら、買い手企業に仕入先を変えられてしまう、などということは起こらないでしょうか?

 数十年前に取引先が倒産して大変な危機に陥りまして、そのときにBという会社だけが掛けの取引に応じてくれました。B社への恩義を忘れず、「人で取引をする」という理念を掲げ、信用を重視して会社を大きくすることができました。私は譲渡後もB社をはじめ、既存取引先との取引を継続してほしいのですが、その点はどうなるのでしょうか?

(岡山県 食品商社 H・M さん)

A:取引先も会社の重要な資産。取引継続だけでなく、相乗効果を目指すのが買い手企業です。

 取引先との信頼関係、またそれだけでなく従業員と会社の関係など、企業の価値は財務諸表だけでは測れません。社長が会社の顔である場合も多く、M&Aで別の会社の傘下に入ると、そのつながりが断絶してしまうのではないかと心配される方は多くいらっしゃいます。

 では、実際はどうかといえば、取引先や従業員に不安を感じさせないように、買い手企業もあまり急激な事業環境の変化を起こさないようにすることが一般的です。取引先が離れてしまうと、せっかく買収した企業の価値が下がってしまい、買い手企業にとってはデメリットが大きいからです。むしろ、買収した企業の価値をより高めるために何ができるか? どうすれば相乗効果を生み出せるのか? 買い手企業が目指すのはそこになります。

 例えば私が以前にお手伝いした包装資材の卸売業の場合、買収した大手企業が自社の販売ネットワークを活用して、取引先メーカー(仕入先)の商品販路を拡大。譲渡したオーナーは、そのメーカーの社長に「大手企業に譲渡してくれてよかったよ!」と感謝されたそうです(オーナーとしては複雑な気持ちだったようですが……)。また別のケースでは、文具メーカーが買収したプラスチックメーカーとコラボして新商品を開発。その商品が話題になったこともあり、取引先には新しい仕事が創出されました。

 実は買い手企業にとっても、重要な取引先がM&A後も確実に取引を継続してくれるのかどうかは、一番と言っていいほど不安に感じるポイントです。例えば、有力な販路から「その買い手企業の傘下に入るなら今後の取引はやめる」と言われたとしたら、どうでしょう?譲渡企業の価値は半減してしまいますので、その買い手企業とのM&Aは破談になるかもしれません。継続取引の可否が企業価値に大きく影響を与える取引先がある場合には、事前に買い手から、取引が継続されることを先方に確認するよう求められることもあります。

 一方で、既存取引先との取引継続について、買い手企業に未来永劫続けてもらえるかというと、それを確約することはできません。社会情勢、経済環境、買い手企業の財務状況や戦略も変わっていきます。いろいろとお願いすることもできなくはありませんが、交渉や相談次第になることもあるでしょう。取引先にM&Aについて適切なタイミングと適切な伝え方でお伝えすることも重要です。ポイントを挙げてみましたので(下記囲み参照)、参考にしていただきたいと思いますが、個々に事情は異なります。ご不安なことがあれば、ぜひM&Aの実績とノウハウを蓄積しているM&Aアドバイザーにご相談されてみてはいかがでしょうか。

取引先との関係を維持するためのポイント
♦大切な取引先であっても、M&Aで会社を譲渡することは株式譲渡契約(最終契約)を締結した後に伝えたほうがよい。
♦なぜ取引先との取引継続が必要なのか、買い手企業には人情だけではなく合理的・経済的なメリットを伝えること。
♦重要な取引先(取引が継続されないと企業価値が下がるような取引先)がある場合は、買い手企業から取引が継続されることを確認されることがある。
♦重要な取引先には、新旧の経営者が一緒に説明に赴くこと。取引先の不安を解消するよう配慮することが重要である。

M&A情報誌「SMART」より、2016年4月号の記事を基に再構成
まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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