東電と業務提携へ、協業を進めるソニーモバイルの事情

東電と業務提携へ、協業を進めるソニーモバイルの事情

2016.08.31

ソニーモバイルコミュニケーションズは8月23日、東京電力エナジーパートナーとスマートホーム分野でのIoTを活用したサービスに関して、業務提携の検討をすることで合意したことを発表した。なぜ、「Xperia」ブランドでコンシューマー向けにスマートフォンを提供するソニーモバイルが、東京電力と協力してB2B2Cの形でのサービス展開を進めるに至ったのだろうか。

ソニーモバイルと東電がスマートホームで協業

ソニーの子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニーモバイル)は、「Xperia」ブランドのスマートフォンを提供していることで知られる企業だ。そのソニーモバイルが8月23日、やや意外ともいえる発表をした。それは、ソニーモバイルと東京電力エナジーパートナーが、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスの開発と提供に向け、業務提携の検討をする基本合意書を締結したというものである。

東京電力エナジーパートナーのプレスリリースより。ソニーモバイルとスマートホーム分野で、IoTを活用したサービスに関して業務提携を検討する合意書を締結したとしている

東京電力エナジーパートナーは東京電力グループの小売り電気事業者であり、モバイルとは関係が薄い企業だ。そうした企業と、スマートフォンを主力事業とするソニーモバイルが提携すること自体、不思議な印象を受ける人も多いのではないだろうか。

両社のリリースによると、ソニーモバイルは「双方向のコミュニケーションを可能にする商品や通信技術、わかりやすいユーザーインタフェースのデザインおよびサービス・ソリューション構築のノウハウ」を有しており、東京電力エナジーパートナーは「顧客基盤およびHEMSを含む電気使用に関する技術やノウハウ」を有しているという。その両者の強みを組み合わせることにより、IoTを活用し、利用者のライフスタイルに合わせたサービスを提供することが、両社の主な目的になるようだ。

確かに最近、スマートホームの分野はIT業界でも大きなトレンドの1つとなってきている。海外ではAI技術を活用して家電などを制御できるアマゾンの「Amazon Echo」が人気を高めているほか、グーグルやアップルがAmazon Echo対抗のサービスや製品を投入するなどして盛り上がりを見せている。

しかしながら、先にも触れた通りソニーモバイルはモバイル、しかもコンシューマー市場に強みを持つ企業だ。IoTでモバイルに関連する部分があるとはいえ、今回の取り組みはソニーモバイルが得意とするB2Cではなく、東京電力エナジーパートナーが提供するサービスにソニーが技術協力する、B2B2Cの取り組みになると考えられる。なぜソニーモバイルが、スマートフォン以外の分野で、しかもB2B2Cによるビジネス展開へと至ったのだろうか。

2014年の販売不振を機に法人ビジネスにも注力

実はここ1、2年のソニーモバイルの動向を振り返ると、今回の取り組みがそれほど不思議ではないことが見えてくる。まずは同社の現在の状況について、簡単に振り返っておきたい。

ソニーモバイルはここ最近、スマートフォン市場の急激な変化によって不振にみまわれていた。その発端となったのが2014年、スマートフォンの市場拡大を受け、スマートフォンの販売目標を5000万台に大きく増やすなど、強気の戦略をとったことにある。

だがこの年は丁度、低価格モデルに強みを持つ中国メーカーが、スマートフォン市場で急速に台頭した時期でもある。ソニーモバイルは中国メーカーの価格攻勢に遭って販売不振に陥り、ソニー全体で巨額な損失を出す要因にもつながってしまったのだ。

そうしたことからソニーモバイルは、社長を元ソネット(現・ソニーネットワークコミュニケーションズ)副社長の十時裕樹氏に交代するとともに、低価格帯モデルの販売を減らし、強みを持つ高価格帯のハイエンドモデル主体にシフト。それに伴い販売地域も絞り込むなどの再建策を実施。今年の4~6月期にようやく黒字回復するなど、現在はようやく業績回復の兆しが見えてきたところである。

その業績回復の過程で、同社はXperiaの新シリーズ「Xperia X」を打ち出すなど、コンシューマー市場に向けた取り組みをいくつか実施しているが、実は一方で法人向け市場開拓に向けた取り組みにも力を入れてきている。実際、法人向けIT関連企業の出展が多い、昨年10月の総合IT見本市イベント「Japan IT Week 秋 2015」では、ソニーモバイルがブースを構え、同社のタブレットなどと組み合わせた法人向けソリューションの展示を実施していた。

昨年の「Japan IT Week 秋」にソニーモバイルはブース出展。Xperiaシリーズのタブレットやスマートフォンを活用した法人向けソリューションを展示していた

また新事業開拓の面でも、法人向けを重視した取り組みを見せている。2015年8月、ソニーモバイルがZMPと共同で「エアロセンス」という会社を設立しているのだが、この会社はZMPが強みを持つ自動運転技術と、ソニーモバイルが持つ通信やセンサーの技術を活用し、自立型無人航空機と画像処理を組み合わせた産業用ソリューションを提供するのが目的とされている。

ソニーモバイルは昨年8月、ZMPと共同で無人航空機を用いた産業用ソリューションを提供する「エアロセンス」を設立した

自動運転は高い注目を集めている一方、法整備の問題などがあることから、私有地以外での展開が難しいという現実がある。しかしながらこうした新技術を、ソニーのブランドが生きるコンシューマー向けではなく、法人向けを前提に取り組むというのは、従来のソニーモバイルでは考えにくい展開だといえよう。

スマートフォン市場の飽和に向けた一手

こうした一連の取り組みから見えてくるのは、コンシューマー向けのスマートフォンに依存したビジネスから抜け出し、多角化を進めて安定したビジネスにつなげるかという、ソニーモバイル側の狙いである。

確かに、今年2月に実施された世界的な携帯電話見本市イベント「Mobile World Congress 2016」で、ソニーモバイルが新製品として発表したのはスマートフォンだけではなかった。音で話しかけるだけで操作でき、さまざまな情報を知らせてくれる「Xperia Ear」など、スマートフォン以外のデバイスにもXperiaブランドを冠し、幅広い分野でインテリジェントな機器を提供していく方針を示すなど、スマートフォン以外にも注力する姿勢を見せていたのだ。

今年のMobile World Congressで、ソニーモバイルは「Xperia Ear」など、スマートフォン以外にもXperiaブランドを冠した製品をいくつか発表している

ではなぜ、ソニーモバイルがスマートフォン依存からの脱却を急いでいるのかというと、やはりスマートフォン市場の飽和が見えてきたことが影響しているのではないだろうか。ここ数年で急速に普及したスマートフォンだが、最近では先進国だけでなく、新興国でも普及がある程度進んだことから、市場の伸びが急速に落ちてきている。普及が一巡した後に待ち構えているのは、現在のPC市場が陥っている、一層の価格競争とパイの奪い合いである。

ソニーモバイルはアップルやサムスン電子などと比べ、スマートフォンメーカーとしては規模が小さいことから、規模を強みとして生き残るのは容易ではない。それゆえ同社としては、スマートフォンのビジネスはハイエンドモデルへの絞り込みを進め確実な顧客獲得につなげる一方、法人やスマートフォン以外の市場を積極開拓し、スマートフォン市場の変化だけに業績が大きく左右されない、安定した収益基盤を得ることが必要となっている訳だ。

そしてそうしたビジネスの拡大は、ソニーが中期経営計画の柱に据える、安定した顧客基盤を確保し、継続的に売り上げを得るリカーリング型の事業強化にもつながってくる。スマートフォン市場が曲がり角にさしかかりつつある今後、ソニーグループ全体の業績にこれ以上マイナスの影響を与えないためにも、ソニーモバイルは法人向けのビジネス拡大など、従来のイメージとは異なる取り組みを強化していく可能性が高いといえそうだ。

クルマ新時代の駐車場は何を目指す? 「CASE」で見えてきた未来像

クルマ新時代の駐車場は何を目指す? 「CASE」で見えてきた未来像

2018.11.14

日本自動車研究所が「自動バレーパーキング」の実証実験

駐車をシステム任せにできる仕組みとは?

未来の駐車場はクルマの“ハブ”になる

自動運転、電動化、カーシェアリングなど、新たな技術・サービスの登場により変革期を迎える自動車業界。クルマの乗り方、使い方を根本的に変えるかもしれないこれらの要素をまとめて「CASE」というが、この文字を目にする機会も増えてきた。クルマが変わればクルマに関連するモノや場所も変わりそうだが、例えば駐車場は、どのような姿になっていくのだろうか。日本自動車研究所(JARI)の実証実験で、その一端を垣間見た。

「CASE」の進展で駐車場の姿も一変する?

「バレーパーキング」を自動化

「CASE」とは「Connected」(コネクティッドカー)、「Autonomous」(自動運転)、「Shared & Service」(カーシェアリングなど)、「Electric Drive」(クルマの電動化)という4つの言葉の頭文字をとってダイムラーが使い始めた概念のこと。そのうち、コネクトと自動化の2つを使って、JARIが実用化の道を探っているのが「自動バレーパーキング」というシステムだ。

JARIは経済産業省および国土交通省の委託を受け、2016年度から「一般車両による自動バレーパーキングシステムの社会実装に向けた実証」というプロジェクトを進めている。「バレーパーキング」とは、例えばホテルやショッピングセンターなどにクルマで乗りつけたとき、キーを従業員に預けて、代わりにクルマを駐車しておいてもらうサービスのこと。その自動化に向けて、JARIはシステム、制度、事業性などを検証してきた。

JARIは今回、自動バレーパーキングシステムの機能的な確認を行うためとして、東京都港区にある「デックス東京ビーチ」の駐車場で実証実験を実施。その模様を報道陣に公開した。そこではクルマが勝手に動き、定められた駐車スペースに止まり、再び動き出す様子を見ることができたし、自動バレーパーキングを含めた駐車場の未来像に関する話も聞くことができた。

JARIはデックス東京ビーチ駐車場の2階で実証実験を実施した

自動バレーパーキングとはどんなシステムなのか

自動バレーパーキングをドライバー目線で説明するのは簡単だ。例えばショッピングセンターのエントランスにクルマで乗りつけたならば、降車してスマートフォンのアプリで「入庫」を指示し、そのまま買い物にでも食事にでも向かえばいい。用事が済んだ頃に「出庫」ボタンを押して出口に向かえば、クルマ寄せには愛車が迎えに来ている。

自動バレーパーキングの指示はスマホで行う

では、そのシステムはどのようなものなのか。自動バレーパーキングは「クルマ」「管制センター」「駐車場」の3者による協調で機能する。駐車場の構造を把握している「管制センター」は、ドライバーから入庫の要請を受けると、安全性や効率を考慮して駐車場所とそこへ向かう経路を決め、「クルマ」に無線で指示する。「クルマ」は「駐車場」にあるランドマーク(目印)をカメラやセンサーなどで読み取り、「管制センター」が持つ駐車場の構造情報(地図)と擦りあわせて自らの位置と経路を確認し、指示された駐車スペースに向かう。そんな流れだ。

自動バレーパーキングの様子。運転席に人は乗っているが、ハンドルからは手を離している

同システムが実用化となれば、駐車場の「利用者」は手間を省けるし、「事業者」は駐車効率の向上を図れる。無人で自動運転を行うクルマであれば、ドアの開閉スペースは不要だし、ぶつけたりこすったりする心配もないはずなので、クルマをギュウギュウに詰め込めるからだ。JARIによれば、駐車効率は従来比で20%向上する可能性があるという。また、自動車事故の3割は駐車場で発生しているので、自動化は事故削減にもつながる。

ただ、実用化には当然ながら、いろんなハードルがある。自動バレーパーキングの実用化に向けて動いているのは日本だけではないが、JARIとしてはまず、同システムの国際標準化に向けた手続きを進めたい考え。2021年のISO国際標準化に向け、各国と協議を重ねているところだ。

また、システムが実用化となったとしても、最初から全てのクルマが自動バレーパーキングを利用できるわけではない。まず、通信機能が備わっていないクルマはアウトだし、通信できたとしても、管制センターの指示通りに自動運転をこなせるクルマでなければ、やはり同システムの恩恵は受けられない。

JARIの考えでは、まずは同システムが求める要件を満たすクルマだけが使える専用の駐車場を実用化し、段階的に「混在型」を目指すのが現実的だそう。ただし、混在型を実現するためには、人が運転するクルマと自動運転のクルマを駐車場内でうまく交通整理する工夫が必要になるだろう。

未来の駐車場はクルマの「ハブ」になる?

自動バレーパーキングの実用化には時間が掛かりそうな雰囲気だが、その先の駐車場の在り方についてもJARIは考えをめぐらせている。JARIのITS研究部に所属する深澤竜三さんによると、未来の駐車場が目指すのはクルマのハブ、つまり、クルマにまつわるさまざまなサービスの結節点だ。

JARIが描く未来の駐車場の姿

ハブ駐車場とはどのような施設なのか。深沢さんの描写はこんな具合だ。

「自動バレーパーキングで、勝手に駐車しておいてくれるのはもちろんですが、そこが自動車整備の拠点としての役目を果たしたり、電気自動車(EV)であれば、勝手に充電しておいてくれるとか。買い物が終わる頃には充電が済んでいるというのが理想ですね。あとは、観光地であれば情報配信拠点としての機能も想定できます」

「ほかのアイデアとしては、クルマを駐車しておいたら、宅配便がトランクに届いている、といったような使い方も考えられます。その場合は、トランクを開けられるような仕組みが必要にはなりますが、届け先を1件ずつ回る必要がなくなるので、配送業者の方も楽ですよね」

未来の駐車場は、クルマにまつわるいろんな機能を提供する拠点になるかもしれない

深澤さんの話を聞いていると、おそらくハブ駐車場はホテルに1つ、ショッピングセンターに1つという具合にではなく、地域に1つ、しかも大型の施設として存在するもののように想像できた。用事で近くまで来た人も使えば近隣の住人も使うし、カーシェアやレンタカーなどのクルマも混在している大きな駐車場。そんなイメージだ。

こういう駐車場が必要かどうかについては、地域によって状況が違うだろう。コンビニエンスストアですら広大な駐車場を備える地域がある一方で、例えば銀座のように、数台しか止められないけれど、短時間で驚くべき値段になるコインパーキングが稼動している場所もある。おそらく、ハブ駐車場が必要になるのは後者の方だ。

銀座に大きなハブ駐車場を作る余地があるかどうかは別としても、クルマの駐車以外には使いみちがないという点で「デッドスペース」化している駐車場に、さまざまな機能を持たせるというJARIの構想には可能性を感じた。一般道の自動運転も実用化となれば、例えば東京オリンピックの後、有明かどこかに残された広いスペース(会場の跡地)に大きなハブ駐車場を作り、そこと銀座などの繁華街を結ぶということも、夢のようではあるが不可能ではないはずだ。

AIを活用したVTuberアプリ「GooMe」デビュー! スマホ1台で配信可能に

AIを活用したVTuberアプリ「GooMe」デビュー! スマホ1台で配信可能に

2018.11.14

バーチャルタレントのライブ配信アプリ「GooMe」

先行体験版の募集を11月13日に開始した

独自のAIによって、スマホ1台でモーションキャプチャーが可能に

最近、バーチャルYouTuber(VTuber)の動画を目にする機会が増えた。毎日とまではいかないにしても、かなりの高頻度で更新している人もいる。現実的に考えると、モーションキャプチャーセンサーやVRデバイスなどで動きをつける必要があるので、1本の動画を制作するにしても、そこそこの作業負担が発生しそうだ。

え、VTuberはあくまでVTuberであって、“中の人”なんて存在しない?

もちろんそうだ。

だが、その話はいったん置いておいて、今や一般ユーザーがバーチャルタレントとして動画を投稿できる時代。センサーなどが必要だと、個人はなかなか手を出せなくなってしまう。

そんななか、スマートフォンアプリなどの開発を手掛けるトライフォートは、11月13日、バーチャルタレントライブ配信アプリ「GooMe」の先行体験版募集を開始すると発表した。本稿では、GooMeの概要を説明するとともに、記者発表会の様子をお伝えする。

センサーなしでバーチャルアバターを思いのままに操作

GooMeは、バーチャルキャラクターの動画配信と視聴を1つのアプリで楽しめるというサービス。モーションキャプチャーのセンサーやVRデバイスといった大がかりな設備がなくても、「スマホのインカメラで撮った映像をAIがリアルタイムに解析する技術」によって、バーチャルキャラクターの表情や体の動きをiPhone1台で操作することができる。

具体的には、アプリを起動させたスマホの前でポーズを取れば、AIが画像解析を行い、自動でそのポーズのモーションデータを作成してくれるというわけだ。

視聴者は、配信動画を観て楽しむだけでなく、配信者に対してギフティングやコメントをすることができる。サービスのローンチ初期は、スタンプを送るといった簡単なギフトを想定しているが、将来的にはアバターが触れられるようにギフトを3D化する予定。例えば「ボールをバーチャルの空間内で投げ合う」といった新しい体験を提供できるようにするという。なお、ギフティング収益の一部は配信者に還元される。 

GooMeのサービスイメージ

アバターのカスタマイズでは、顔、髪型、コスチュームそれぞれ5種類のなかから選ぶことができるが、今回の先行体験版ではランダムにアバターが生成される。

トライフォート 取締役 スマートフォンアプリ事業本部 本部長の安川昌平氏は「VRMという、ドワンゴさんが提唱している統一フォーマットに対応することで、他社サービスのアバターも使えるようにするつもりです。さらに、我々は凸機能と呼んでいるのですが、同じバーチャル空間にほかの配信者が参加できるような機能も検討しています」と、今後実装予定の機能を紹介した。

トライフォート 取締役 スマートフォンアプリ事業本部 本部長の安川昌平氏

先行体験版アプリは、同社のHPで申し込み可能。配信はまだできないが、AIを活用したリアルタイムのモーションキャプチャーを体感することができる。先行体験版アプリを利用できるのは、iPhone X、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR(iOS 11.2以上)だ。

11月下旬にリリース予定のβ版では、iOS 11.2以上のiPhone X、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRで配信機能を利用でき、iOS11以上のiPhone6、iPhone6plus、iPhone6S、iPhone6S plus、iPhone7、iPhone7plus、iPhone8、iPhone8plus、iPhone X、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR、iPad Air2、iPad mini3、iPad mini4、iPad pro、iPad(5th)で視聴機能を利用できる。

安川氏は「現状はiPhoneのフェイストラッキング機能で表情をとらえているため、配信機能の対応端末はiPhone X以降です。ただし、できるだけ早くそれ以外の端末にも対応できるようにしたいと考えています」と、配信機能がiPhone X以降のみに対応している理由を説明した。

先行体験版でモーションキャプチャーを体験

発表会では、先行体験版に触れられるデモ機が用意されていた。実際にカメラの前に立ってポーズを取ったり、ウィンクしてみたりすると、スマホのなかのキャラクターはその通りに動いてくれた。しかも、目の開き具合までしっかりと再現。幅広い表現ができそうだ。

若干動きがカクカクしているように感じたが、安川氏は「現状、キャラクターの動作は30FPS(フレームレート。1秒あたりの表示静止画枚数のこと)ほどですね。ただ、正式版のリリースまでにさらなる性能向上を目指します。また、ネットワークを介さず、スマホのGPUで解析しているので、端末の性能にも大きく依存します」と、説明した。

公式バーチャルタレント「慧桜ココロ」もVTuberデビュー

今回の発表会では、GooMe公式バーチャルタレントに慧桜ココロ(あすかココロ)さんが就任することも発表された。

発表会であいさつしてくれた慧桜ココロさん

「GooMeでは、皆さんと仲良くなれるように、歌ったり踊ったりする、ライブ配信をしていきたいと考えています。また、YouTubeでは自分のことを知ってもらえるような動画を投稿していきたいですね。実はちょうどいま、YouTubeに1回目の動画をアップするところなんです。自己紹介や大好きなゲームをプレイしているのでぜひ観てください」(ココロさん)

慧桜ココロさんのデビュー動画。「よいしょー」が定番のあいさつなのだろうか

「動画をアップしてみたいものの、自分の顔を公開することに抵抗感がある……」という人も、まだまだ多いのではないだろうか。そんな人こそ、スマホだけでバーチャルキャラクターを操作して動画を配信できるGooMeで、一度バーチャルタレント体験をしてみてはいかがだろうか。