MVNO勝ち組の楽天モバイル、大手キャリアになぞらえた戦略の狙い

MVNO勝ち組の楽天モバイル、大手キャリアになぞらえた戦略の狙い

2016.07.04

積極的なテレビCMや、5分間の通話が定額になる「5分かけ放題」などにより、仮想移動体通信事業者(MVNO)の中でも頭角を現しつつある楽天の「楽天モバイル」。新たに楽天スーパーポイントで料金が支払える仕組みの提供や、端末と通信、サービスをセットにした「コミコミプラン」などを打ち出すなど、大手キャリアに近い戦略をとりつつある楽天は、楽天モバイルで何を目指そうとしているのだろうか。

メイン回線のユーザー獲得に成功

既に200を超える企業が参入していると言われるMVNO。ここ数年で大きな注目を集めるようになったMVNOだが、大手キャリアの実質0円での端末販売が事実上禁止された影響もあってか、ここ最近一層勢いを増しているようだ。

そうしたMVNOの中でも、最近頭角を現しているのが楽天モバイルである。楽天モバイルは楽天がMVNOとなって展開しているモバイル通信サービスだが、スマートフォンとのセット契約を主体としたメイン回線の需要を多く獲得し、シェアを伸ばしていることから注目を高めている。

楽天のMVNOによるモバイル通信事業は、元々楽天傘下のフュージョンコミュニケーションズ(現・楽天コミュニケーションズ)が展開していたが、当初はデータ通信を安価に提供する「楽天ブロードバンド LTE」(現・楽天ブロードバンド データSIM)がサービスの主体。積極的なプロモーションもあまりなされておらず、どちらかと言えば知る人ぞ知る存在であった。

しかしながら2014年10月、楽天は「楽天モバイル」ブランドを打ち出し、音声通話も含めたスマートフォン向けの通信サービスに本格的に取り組むことを明らかにした。その後、楽天モバイルは、サッカーの本田圭佑選手を起用したテレビCM展開や、デュアルカメラを備えたファーウェイ製スマートフォン「honor6 Plus」の独占販売など端末ラインアップの充実、そして東京・銀座など主要都市へのショップ展開などを実施してきた。

楽天モバイルはこれまで、ファーウェイの「honor6 Plus」を独占販売するなど、加入者拡大に向けた独自の取り組みを積極的に進めてきた

これらの取り組みが功を奏し、楽天モバイルは幅広いユーザーからの認知を高めた。その結果、従来のMVNOの主要顧客であった、データ通信の利用が主体の30~40代男性だけでなく、ファミリー層や女性など、スマートフォンとセットで、メイン回線として契約する人達の獲得にも成功したのである。

さらに楽天モバイルの利用を拡大するきっかけを作ったのが、今年1月に提供された「5分かけ放題」である。これは楽天コミュニケーションズが提供する「楽天でんわ」の楽天モバイル契約者向けオプションサービスであり、月額850円を支払うことで、1回当たり5分間の通話が無料になるというもの。5分を超えた場合でも、30秒当たり10円という楽天でんわの料金が適用されるため、大手キャリアの5分間通話定額プランよりも安価に通話ができる。

今年1月よりサービスを開始した「5分かけ放題」は、楽天モバイルのユーザー拡大に向けた強力な武器となったようだ

これまでMVNOは、定額通話サービスを提供していない所が多いことから、音声通話を頻繁に使う人はお得にならないと言われてきた。だが楽天は、自社グループの資産を活用することで、5分間の制限はあるものの定額通話を実現。MVNOが抱える弱点を1つ解消したことで、メイン回線として利用するユーザーの一層の拡大に成功した。実際今年5月時点で、楽天モバイルの新規契約者のうち約8割が、音声通話対応のSIMを契約しているという。

5分かけ放題で勢い、コミコミプランで勝負をかける

こうしてメイン回線としての利用に自信を深めた楽天モバイルは、6月28日にもいくつかの新しい施策を打ち出している。中でも注目されるポイントの1つは、楽天のポイントプログラム「楽天スーパーポイント」で楽天モバイルの料金を支払えるようになったことだ。

これまでにも楽天モバイルでは、契約しているだけで、楽天市場などの買い物で獲得できるポイントが2倍になるなど、楽天スーパーポイントとの連携を積極的に進めてきた。そして今回、ポイントを獲得するだけでなく、楽天モバイルの中で消費できるようになったことで、楽天スーパーポイントを軸とした楽天経済圏の中に、楽天モバイルを完全に取り込むことができたといえる。

楽天スーパーポイントを、楽天モバイルの月額料金の支払いにも使えるようになった

2つ目のポイントは店舗の拡大だ。楽天モバイルは既に9の直営店を設けているが、今回新たに、家電量販店や販売代理店などの協力により、今年度中に100店舗を達成することが明らかにされた。ネットサービスが主体の楽天は、元々店舗で構えて営業しているわけではない。それだけに、元々店舗を持つイオンなどに匹敵する規模で、急速に実店舗を増やしているのには驚かされる。

そしてもう1つ、大きなポイントとなるのが「コミコミプラン」だ。これは、端末とSIM、さらに「5分かけ放題」のサービスをまとめて購入・契約することにより、1年目の月額料金が安くなるというもの。ZTE製の新機種「BLADE E01」と、高速通信容量が2GBのセット「コミコミプランS」の場合、端末込みで1年間1,880円と、非常に安価に利用できる。

端末とSIMによる通信サービス、そして5分かけ放題をセットにした「コミコミプラン」。24カ月の契約が必要だが、1年目の月額料金が最安値で1,880円からと、大幅に抑えられる

サービスと端末のセット契約で料金を安くするという手法は、元々大手キャリアが展開しているものだ。楽天モバイルではやや形は異なるもものの、多くのユーザーが馴染みのある大手キャリアと同様の手法を取り入れることで、契約しやすい仕組みを整えたといえるだろう。もっともコミコミプランは、2年目以降の料金が1年目より高額になるほか、24カ月の契約が必須で、中途解約時は12,000円の違約金を支払わなければならない"2年縛り"の制約が存在する。問題視する向きも多い2年縛りまでそのまま取り入れた所からも、楽天モバイルがキャリアの販売手法を強く意識していることが分かる。

コミコミプランだけでなく、5分間の定額通話や、販売代理店を活用した店舗の拡大、そしてポイントプログラムとの連携強化など、最近楽天モバイルが取っている戦略をよく見ると、実はいずれも大手キャリアの施策を強く意識したものであることが分かる。楽天は、多くの人が馴染みのある大手キャリアに近い施策をあえてとることにより、メイン回線として契約するユーザーを一層拡大しようとしているといえそうだ。

キャリアに匹敵する契約数を目指す楽天、真の狙いは?

メイン回線の利用に狙いを定め、加入者拡大に向けた施策を次々打ち出している楽天だが、同社は楽天モバイルの拡大で何を狙おうとしているのかというと、それはキャリアに匹敵する規模の契約数を獲得することである。楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、楽天モバイルの事業戦略を打ち出した2014年10月29日の発表会で、1000万契約を目標にすると話していたことが、その根拠となるだろう。

楽天モバイルの展開当初、楽天の三木谷氏は時期こそ定めなかったものの、1000万契約を目標にすると話していた

実は楽天は、2012年9月にイー・アクセスと合弁会社を設立し、イー・モバイルの回線を活用した「楽天スーパーWiFi」を展開しているが、このことは当時、資金繰りに困っていたイー・アクセスに、楽天が接近し、モバイル事業に力を入れる動きとして注目されていた。もっともイー・アクセスはその後、現在のソフトバンクグループに買収されたため、結果的にこの取り組みが楽天のモバイル事業拡大に直接つながることはなかった。だがMVNOの拡大でモバイル通信事業に参入しやすくなったことを受け、楽天は改めてこの分野へのチャレンジを進めてきたといえる。

とはいえ楽天が、楽天モバイルの規模拡大で狙っているのは、通信事業でキャリアと争うことではなく、あくまで楽天経済圏を拡大することであろう。スマートフォンは多くの人が手にするインターネットデバイスであり、スマートフォンの通信と端末を自社で押さえることは、自社のネットサービス利用のタッチポイントを押さえることにもつながるからだ。

大手キャリアは通信を主体として、その上にネットサービスを提供することで通信の利用を拡大し、売上を高めようとしている。だが楽天は逆に、ネットサービスを主体としながら、通信を取り込むことでサービスの利用機会を増やし、売上拡大につなげようとしているわけだ。

もっとも、楽天モバイルが目指す"1000万"という規模感は、イー・アクセスとウィルコムが合併した当時の、ワイモバイルの加入者数とほぼ同等である。両社が大手キャリアとの競争で加入者獲得に苦しみ、買収されたり、経営破たんしたりしていった経緯を考えると、同様の規模に達するまでには相当な困難が予想される。MVNOの中では"勝ち組"に入りつつある楽天モバイルだが、MVNO同士の競争から抜け出し、一層の規模拡大を実現するには、さらなる一手が求められていることは確かだ。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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