教育環境変革の大きな“うねり”になるか!? インテルと内田洋行が協業

教育環境変革の大きな“うねり”になるか!? インテルと内田洋行が協業

2016.07.08

教育プラットフォームの変革をにらみ、IT関連企業の動きが慌ただしくなってきた。というのも、2011年より進められていた文科省による「学校における情報端末1人1台」などの実証研究の報告書がまとめられ、2019年までには全国の学校で情報端末1人1台の環境が整えられる方向にあるからだ。日本には小学校・中学校で約3万2,000校、高校まで含めると、4万校近くあり、これらが情報端末の整備を行うとなれば、巨大なマーケットが生まれることになる。

そんな情勢の中、インテルと内田洋行は、新たな教育プラットフォームの構築について協業すると発表した。ご存じのとおり、インテルはICT機器に使用される半導体最大手、内田洋行はオフィス環境・教育環境の整備を得意としている。

以前から教育面で協力した両社

インテル 代表取締役社長 江田麻希子氏

以前から両社は、教育プラットフォームの変革について協力関係にあった。2008~2009年に千葉県柏市立小学校など2校で、“PC1人1台”の共同実証実験を実施。2010年にも東京都の中央区立小学校で同様の実験を行った。また、内田洋行教育研究所が主催する「New Education Expo」においても、富士通などとともにインテルが特別協賛を行った。

インテル 代表取締役社長 江田麻希子氏は、情報端末1人1台は当然のこととして「IoTを活用した新たな教育プラットフォームを構築していく」と、“モノのインターネット”による教育環境について強調した。たとえば校内の電力管理、空調・CO2管理、体調・健康管理、監視カメラ・見守り支援といった、総合的な校内環境をIoTにより最適化、さらに収集したデータを活用することで校務の負荷軽減に期待できるという。

内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏

一方、内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏は、インテル製モジュールを内蔵した「百葉箱」のデモを披露。また、授業中に発生する、教員が話す時間や生徒が文字を書く時間を記録し、そのデータを分析して授業改善に活用する事例を紹介した。

さて、このようにICT設備が教育に導入されることで、生徒たちが能動的・主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」や、個々のレベルごとに最適な学習内容を提供する「アダプティブ・ラーニング」への活用が期待できる。

ICT機器をアクティブ・ラーニングに生かせるのか?

だが、問題が山積している。まずクリアしなくてはならないのが、教員が本当にICTを活用してこれらの教育を提供できるかだ。

ある教育関係者は「学校によってはICT設備を整えただけで、アクティブ・ラーニングへの対応は済んだと勘違いする場合がある」と指摘する。また、ある教員は「IT関連企業からハードウェアを導入するのはいいのだが、それを授業に生かすノウハウがこうした企業にはあまりない。そのため、アクティブ・ラーニングなどで機器を生かし切れない場合がある」と、問題提起する。

たとえば内田洋行が提供する「Future Class Room」。これは、産官学の実証実験を通じて得られた知見をもとに、ICTを活用したアクティブ・ラーニングなどに最適化された教室だ。筑波大学附属小学校がこのFuture Class Roomを採択し、「未来の教室」として活用している。この小学校の場合、教育方法における先進的な研究開発モデル校なので、アクティブ・ラーニングのノウハウが豊富だ。先進的な教室を導入しても、十分に機能を生かし切れる。

筑波大学附属小学校の未来の教室

教育格差を生みかねない問題

ところが、そうしたノウハウがない学校の場合、先進的な教室を設けても“宝の持ち腐れ”となりかねない。この問題が次の問題を生む。それは“教育の格差”だ。

2020年度からの大学入試改革により、現在のセンター試験は廃止され新たな試験方法が導入される。この新たな試験では、詰め込み型の知識ではなく、“知の応用力”が試される。ここ最近、さまざまな教育現場、企業からアクティブ・ラーニングという言葉をよく聞くようになったのは、この大学入試改革で試される能力を育てるといわれているためだ。アクティブ・ラーニングに慣れていない学校で教わった生徒と、熟知した学校で教わった生徒では、大学入試時に差がつく可能性がある。

内田洋行の大久保社長は「単に機器を納入しているだけではだめ。教員に対する研修もシッカリと対応していかなくてはならない」と念を押す。

文科省が目指す1人1台体制への移行、大学入試改革まであまり時間がない点も頭の痛いところだ。前述のとおり、3万以上の小中学校があり、新しい教育プラットフォームの導入が早い学校、遅い学校が生じてしまうだろう。この場合も教育の格差となりかねない。

いずれにせよ、教育改革には巨大なエネルギーが必要となる。たとえは悪いが、楽曲鑑賞がCDから音楽ファイルに移行したように、テレビ放送がアナログからデジタルに移ったように、“教育のフォーマットが変わる”ともいえそうだ。大久保社長は「今回2社の協業を発表したが、我々だけではなく他社を巻き込んだ強力なエコシステム構築が必要。この発表が、その“うねり”になれば……」と語った。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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