トヨタが“虎の子”のハイブリッド技術を外部に無償提供する理由

トヨタが“虎の子”のハイブリッド技術を外部に無償提供する理由

2019.04.15

トヨタが2万件以上の特許技術を無償供与へ

環境規制は待ったなし、重要性を増すトヨタの電動化技術

電動化技術の外販・技術支援も実施? トヨタの新たな顔

トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)開発で培った車両電動化関連技術を外部に無償で提供することを決めた。具体的には、トヨタが20年以上にわたり、HV開発で蓄積してきたモーターや電力制御装置などの技術について、約2万3,740件の特許実施権を2030年末まで無償供与するというもの。他のメーカーがトヨタの技術を使って電動車両を開発・製造する際には、技術サポートも実施する。

「プリウス」でHVの一時代を築いたトヨタにとって、モーター、バッテリー、PCU(パワー・コントロール・ユニット)、システム制御などの技術は“虎の子”ともいうべき財産だ。それらを外部に開放する理由とは何か。

トヨタは車両電動化技術に関する特許約2万3,740件の実施権を外部に無償提供する

なぜ、トヨタはHV技術の特許を無償提供するのか

トヨタが圧倒的な強みを持つHVの特許実施権を無償で解放するのは、地空温暖化への対応として、世界的に自動車への環境規制が強まり、ゼロエミッション車(排気ガスを出さないクルマ)への移行が迫られているからだ。

HVの実用化で先行したトヨタも、HVからPHV(プラグインハイブリッド車)、ピュアEV(電気自動車)、さらにはFCV(燃料電池車)へと、多様な電動車の開発に取組んでいる。そんな中で、個社の技術開発だけでなく、「電動車が世界に普及してこそ、地球環境への貢献につながるとの強い思い」(寺師茂樹副社長)があり、このオープンな戦略に踏み出したのだという。

トヨタが培ってきたコア技術はさまざまな電動車両に適応可能だ

一方でトヨタは、電動化技術の特許解放と同時に、システムサプライヤーとしてのビジネスにも乗り出すことになる。具体的には、技術支援のためのエンジニア派遣や電動化システムの外販を始めるのだ。トヨタにとっては、新たなビジネスモデルへのチャレンジでもある。

新しい移動サービスの創出に向けて、ソフトバンクと組んだMaaS事業への取組みとともに、新世代技術に対応すべくトヨタが進める「大きな仲間づくり」の戦略が進んでいる。今回の特許開放も、この文脈で捉えるべきだろう。これは「オープン&クローズ戦略」であり、当面の特許解放で仲間をつくり、中長期的には自社を有利な状況に導くものといえよう。

HVでは覇権を握ったが…世界の環境規制は待ったなし

トヨタは1997年、当時の奥田碩(おくだ・ひろし)社長が「赤字を覚悟で市場投入する」と決断し、世界初の量産HV「プリウス」を発売した。以来、HVはトヨタの各車種に広がり、燃費面はもとより、価格面でもガソリン車などに対する競争力を獲得するまでに育ってきた。プリウスにはPHVも用意するまでになった。

日本の自動車市場では、2010年代半ばにHVが大きな存在感を示すようになった。近年では欧州や中国でもHVの販売が伸びている。トヨタは2018年に世界で163万台のHVを販売。1997年以来の電動車の累計販売台数は1,300万台を超えている。

トヨタはこれまでに1,300万台以上の電動車を販売している

この間、ライバルの日産自動車が、トヨタから技術供与を受けてHVを発売したこともあったが、その後の日産は自前でHV技術を開発し、小型車「ノート」などに搭載している電動パワートレイン「e-POWER」に結びつけている。

すでにトヨタグループであるスバルとマツダは、トヨタからPHVを含むシステムの供給を受けている。最近では、2019年3月20日に、トヨタとスズキがHVの展開などで業務提携の拡大を発表。スズキはトヨタからHVシステムの供給を受ける。

世界で強まる燃費規制、自動車メーカーは対応必須

今回、トヨタはグループの枠を外してHVの電動化技術を無償解放すると決めたわけだが、その背景には、深刻な地球環境問題を受け、世界各国で厳しさを増す燃費(CO2)規制がある。

自動車各社は「CAFE」(corporate average fuel efficiency、企業平均燃費)と呼ばれる燃費規制に直面している。メーカーごとに、販売する全てのクルマの平均燃費に規制を受けるもので、米国や欧州、中国に続き、日本でも2020年から適応される見通しだ。

世界的に自動車に対する環境規制が強まっている

米国では、カリフォルニア州の「ZEV(ゼロ・エミッション・ヴィークル)規制」が有名だが、この規制を実施するのは同州だけではなく、そのほか9つの州で導入が決まっている。欧州の状況を見ると、欧州委員会は2025年以降のCAFE規制に「ZLEV」(Zero Level Emission vehicle、1キロ走行する際のCO2排出量が50グラム以下の車両)の恩典を付加する。つまり、よりCO2を排出しないクルマを作ったメーカーに対しては、何らかの形で報いようという考え方だ。

中国では「NEV(ニュー・エネルギー・ヴィークル)政策」が2019年から始まっている。自動車メーカーに対し、電動車を一定以上の割合で販売するよう促す政策だが、この政策ではHVが電動車から除外されている。メーカーはPHV、EV、FCVの販売台数を増やす必要があるが、達成すべき電動車の販売比率は2019年で10%、2020年で12%と強化されていく見通し。達成できなければ罰金を支払うか、達成した他のメーカーから「クレジット」を購入しなければならない。

アジアでもインド、インドネシア、タイなどがEV、PHVの普及を後押しする政策の強化を検討中。つまり、世界的に国策としての電動車への移行が進んでいるのだ。

トヨタは20年以上のHV開発を通じ、電動車全般の高性能化、コンパクト化、低コスト化に役立つ特許を蓄えてきた。それらの技術はHVだけでなく、EVやFCVにも応用できるものだ。他の自動車メーカーにとってトヨタの技術は、各国の規制に対応していく上で助けになるだろう。

トヨタにシステムサプライヤーという新たな顔

電動車関連特許を無償解放するトヨタの本音は、モーターやシステム制御などでトヨタがシステムサプライヤーとなり、「仲間を増やす」ことで、電動車競争を優位に進めていきたいということだろう。あえて虎の子の技術を解放することで、電動車の普及を促進することにしたのだ。

「2030年頃を考えると、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどにより、いろいろな面で自動車のビジネスが変わっていく。その時、ソフトウェアのバーチャルな世界から(自動車業界に)来た人たちは、自分でクルマを作って(技術的な)擦り合わせをするのではなく、トヨタのクルマを使う方向に行くと見ている。そのためにもトヨタは、モビリティプラットフォームなど、いろいろな準備を進めておく必要がある」と寺師副社長は語る。

トヨタ自身もHVからEVへと向かう準備に余念がない。同社がデンソーおよびマツダと設立したEVの基盤技術開発会社「EV C.A. Spirit」には、ダイハツ工業、日野自動車、スバル、スズキ、いすゞ自動車、ヤマハ発動機らが参画し、いまや“日本連合”の様相を呈している。また、電子化の中核工場だった広瀬工場をデンソーに売却し、主要な電子部品事業をデンソーに集約したという新たな流れもある。

今回の特許無償解放からも、「オープン&クローズ戦略」の一環として電動車の普及促進を図りつつ、仲間づくりを進め、電動化する自動車業界で世界をリードする優位な立場に立とうとするトヨタの狙いが見てとれる。

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ミラノのデザイン展示会で注目を集めた日本企業の新提案

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空気の可視化に挑戦したダイキン

素材の新たな可能性を見せた住友林業とINAX

話題のパナソニック 透過ディスプレイの展示も

4月9日よりイタリア・ミラノで開催された「ミラノサローネ国際家具見本市」と「ミラノデザインウィーク2019」。そこには、数多くの日本企業が出展していた。

ミラノで開かれたこのデザイン系のイベントは、CESやIFA、CEATECなどテック系の展示会のように、最新技術にフォーカスしたものではない。各社の展示では、コンセプチュアルな提案や、企業としての哲学をインストラクションとして発表するものが多く見られた。

今回は、日本企業による代表的な展示をいくつか紹介したい。

多くの日本の企業が出展していたデザインウィークの「SuperDesign Show 2019」

ダイキンは空気を可視化すると言う試みに挑戦

昨年に続き、4年目の「ミラノデザインウィーク」への出展を行ったダイキン。エアコンをはじめとする空調メーカーとして世界的にも知られ、実は年商2兆円のうち、約8割を海外で売り上げている。

欧州や中国など世界各国で事業を展開しているが、その中でも強いのが開催地であるイタリアだ。「ミラノデザインウィーク 2019」では、現地法人のダイキンイタリアが中心となり、同社の哲学を伝えるためにインスタレーションの展示を行っていた。

ダイキンとnendoがコラボしたインスタレーションには、常に行列ができていた

2019年のダイキンは昨年に引き続き、佐藤オオキ氏を中心とするデザインオフィス「nendo」とコラボレーションした展示を行っていた。今年の展示タイトルは「breeze of light」。テーマは「空気」だ。実際に会場となった「TENOHA MILANO」を訪れ、体験してみた。

真っ暗な廊下を抜けた後、目の前に広がったのは約32m×18mの大空間。そこには偏光板で作った約1万7,000本の花が並んでいる。来場者がその中にある小道を進んで行くと、天井にセットされた115灯の照明の光がゆっくりと動く。すると、それを受けた偏光板の花が作り出す光と影も動き出す。

空間内に入ると静寂の中にふわっとした空気を感じた。それは空気を視覚的に感じていたためだと後でわかった

まるで風が吹いているかのような感覚にとらわれるが実際には吹いていない。偏光板という存在を通して光が空気を感じさせてくれているのだ。会場の奥の方には"もや"をかけており、空間の広がりも感じられるようになっていた。

偏光板で作った1万7,000本の花。花が薄くなったり濃くなったり、影ができたりを繰り返す

ダイキンのインスタレーションで試みられていたのは「空気の可視化」だ。実際に空間の中で風は吹いていない。しかし、光と影がそれを感じさせてくれる。今そこに空気があると自然に認知できるのだ。

ダイキンはエアコンや加湿器、空気清浄機などを取り扱い、温度や湿度を調整して、快適な空気を作り出そうとしている会社だ。今回の展示は、空気を可視化し、デザインしていくというダイキンの哲学を表したものだった。

木材を活かす住友林業、水と人の文化をみせたINAX

住宅メーカーの住友林業と、住宅設備を取り扱うLIXILグループのINAXの展示を紹介したい。両者に共通するのは、それぞれ「木材」と「水」という、事業の根幹となる素材をテーマにした展示を行っていたことだ。

今回がミラノデザインウィークへの初出展だったという住友林業は、(以下で挙げる)木材が持つ7つの効能を紹介していた。

(1) 思考力を持続させる
(2) 緊張を和らげ、集中力を持続
(3) 脳を活性化する水平の木目
(4) ストレスを溜まりにくくする
(5) 時の流れを短く感じさせる
(6) 目に優しい反射光
(7) 記憶の想起

会場には、これらの効果・効能を実際に形にした木製プロダクトとして、卓上パーテーションと天蓋を出展していた。住友林業によると、例えば病院の待合室などにこの天蓋を配置することで、待ち時間を短く感じられるようになり、ストレスを下げる効果が期待できるという。

ウォルナット、オーク、チーク、チェリー、スギ材で制作された天蓋。確かにこれが頭上にあると不思議な優しさを感じる

また、パーテーションは木目の方向にも意味があり、縦向きの場合は集中力が増し、横向きの場合はリラックス効果が得られるといい、設置する空間によって使い分けられるとしていた。ともに、木材が持つ可能性を感じさせてくれる展示だった。

様々なサイズ、形状のパーテーションを用意。仕事場でも使えそうだ

一方、バスルームなどを手掛けるINAXのブースは、「The Rituals of Water」(水の文化)をテーマに、同社の歴史的な記録や製品の数々を紹介するとともに、ショートムービーなど様々なアプローチでINAXの考える水の世界観を提案していた。

明治時代に作られた染め付けの便器。トイレへの美意識の歴史がわかる

さらに会場ではアジア各国に販売を予定しているトイレ、浴槽、洗面器、そして金具やタイルなどで構成された新コレクション「S600LINE」と「S400 LINE」のお披露目も行っていた。「日本の美意識を現代のスタイルで取り入れた」というプロダクトになっており、新しさと懐かしさの両方が感じられるものに仕上がっていた。

新作の「S600LINE」のバスタブ。日本的な美しさを感じられた

このほかにも日本の多彩な水の文化を表す展示として、日本の水景をモチーフに様々な仕上げが施された薄型洗面器などのプロダクトも紹介していた。

日本各地をイメージしたカラフルなセラミック製の薄型洗面器「CERAFINE」

パナソニックは透過OLEDをひっそりと公開

今年のミラノサローネにパナソニックは参加していなかったが、スイスの家具メーカー Vitraのブースで、パナソニックが同社と連携して開発した透明ディスプレイを見ることができた。

電源オフでは背景が透けて見え、電源を入れると映像が映るパナソニックの透明テレビ

パナソニックの透明ディスプレイは、今年の3月に中国・上海で開催された「AWE 2019」でお披露目されていたが、ミラノで展示されていたものはデザインが少し異なり、周囲を木の枠に囲まれた姿で登場。注目度は高く、多くの来場者が足をとめて透明ディスプレイに見入っていた。

日本でよく知られた企業の展示を紹介してきたが、いずれも国内の展示会で見せる顔とは一風変わったものばかり。各社のデザイン理念が体験できるものとなっていた。ここで披露された展示や製品が、国内で「逆輸入」的に注目を浴びることもあるため、今後の展開にも期待したい。

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Gmailで削除したメールをゴミ箱から復元させる方法

Gmailで削除したメールをゴミ箱から復元させる方法

2019.04.19

Gmailでは「送信済み」「ゴミ箱」に絞ってメールを検索できる

誤って削除したメールをゴミ箱から復元するには?

Gmailで保存しているメールは、指定ワードで検索することができる。受信トレイだけではなく、「送信済み」といったディレクトリ単位でも探せるので、検索結果を絞り込みたいときに便利だ。

メールを検索する

まずは一般的なメールの検索方法を紹介する。方法は簡単。検索窓にテキストを入力するだけだ。検索ボタンを押すと、そのテキストを含むメールが一覧で表示される。検索対象はゴミ箱や迷惑メールを除くすべてのメールだ。

また、ディレクトリ単位での検索も可能。たとえば「送信済み」を選択した状態だと、検索窓に「in:sent」というワードが最初から入力されている。この状態で検索テキストを入力すると、送信済みメールのなかから検索テキストを含むメールが検索される。仮に「送信済み」のメールリストを開いている状態でも、「in:sent」の文字を削除してから検索すれば、すべてのメールが検索対象になる。

Gmailの検索窓にテキストを入力すると、該当するメールが表示される
「送信済み」を選択して同様に検索すると、ボックス内のみを対象にすることができる

メールを削除する

メールを削除する場合は、表示エリアの左端にあるチェックボックスを使う。チェックされた状態でゴミ箱アイコンをクリックすれば削除は完了する。表示されているメールを一度に削除したい場合は、上部にあるチェックボックスをクリックすると、表示されているすべてのメールが選択されるので、その状態で、ゴミ箱アイコンをクリックすればよい。

個別のメールを削除するには、一覧表示中で右側に表示されるゴミ箱もしくは、メールを開いた状態で件名上に表示されているゴミ箱をクリックする方法もある。

メールの左端にあるボックスにチェックを入れる
上段のボックスをクリックすると表示中のメールすべてにチェックが入る
選択した状態でゴミ箱アイコンをクリックすれば削除が完了。メールは「ゴミ箱」に移行される

削除したメールを元に戻す

ゴミ箱に移動したメールは、完全に削除される前であれば元に戻すことができる。うっかり削除してしまった場合は、次の操作でゴミ箱から受信トレイなどへメールを移行させよう。

削除したメールを受信トレイに戻すには、削除したときと同じ要領でメールを選択し、フォルダアイコンのリストから「受信トレイ」を選べばよい。もしくは、右クリックメニューから「受信トレイに移動」を選択するか、メールを開いた状態で件名のうしろにある「ゴミ箱ラベル」の「×ボタン」をクリックする。

ただし、ゴミ箱にあるメールを「完全に削除」すると、復元が難しくなるので注意が必要だ。また、ゴミ箱に移動したメールは30日後に自動的に完全削除される。

左メニューから「ゴミ箱」を選び、復元させたいメールをチェックボックスで指定する。そのあと「フォルダアイコン(移動)」から「受信トレイ」を選択する
右クリックでも同様の操作が可能

迷惑メールが届いたら

Gmailが迷惑メールだと判断したメールは、「迷惑メール」ディレクトリに自動的に振り分けられるようになっている。しかし、ときには受信トレイに迷惑メールが届くこともある。

手動削除や迷惑メールフォルダへの手動移動でもいいが、その他メニューから「迷惑メールを報告」を選択すると、類似メールを迷惑メールフォルダに自動で移行してくれるようになる。

反対に、迷惑メールに誤って通常のメールが振り分けられることもあるので、ときどき迷惑メールフォルダに大事なメールが入っていないか確認するといいだろう。

迷惑メールが届いたらメールの右上にある「…(縦3点)」をクリックしてメニューから「迷惑メールを報告」を選択しよう

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