【短期集中連載】「とりあえずそのまま」はトラブルの元。要求を明確にして堅固なガバナンスを/ マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、鳥居弘也氏 インタビュー

【短期集中連載】「とりあえずそのまま」はトラブルの元。要求を明確にして堅固なガバナンスを/ マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、鳥居弘也氏 インタビュー

2016.07.12

【短期集中連載】「とりあえずそのまま」はトラブルの元。要求を明確にして堅固なガバナンスを/ マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、鳥居弘也氏 インタビュー

―― PMIがうまくいかず、思うような成果を出せないまま、数年後にはせっかく買収した海外企業を手放してしまう例も多いようです。なぜ、そんなことになるのでしょう。

日本企業は「言いにくいことは、少し仲良くなってからにしよう」と考え、最初にガバナンスを明確にしたがらない傾向があります。その結果、海外企業のマネジメントがブラックボックス化して、現地経営陣がお手盛りで報酬を増やすようなケースも現実に起きています。


―― 適切なガバナンスの構築には何が必要でしょうか。

■ガバナンスのハードウエアの設計ポイント

 まず、ガバナンス体制構築に向けてこちらの要求を明確に伝えることが大切です。グローバルのルールでは、資本の多数を握る側が、論理的に正当な要求をためらう理由はありません。逆に、日本側は何を望んでいるのか、現地経営者が分からない状況は最悪です。

 ガバナンスはハードウエアとソフトウエアの2つに分けて考えます。ハードは、仕組みの整備です。まず、現地CEOの権限や、各会議体・委員会が議論する範囲や開催頻度を明確にします。各会議体の権限・責任は相互に牽制が働くように設計し、親会社のどこに何を報告するのか、レポーティングラインを整えます。オペレーションは、KPIを決めてモニタリングする仕組みをつくり、スピードや品質を可視化します。ソフトは、任免権、評価権、報酬決定権の人事三権の活用です。目標と評価軸を決め、目標を達成すれば、続投もしくは、より責任のある役職に任命し、ボーナスやLTI(長期インセンティブ)を与えます。しかし、達成できなければ、セベランス(ポジションを退く代償)を支払って退職してもらう、という具合に、人事権発動の条件を明確にします。

―― 日本企業が特に陥りがちな過ちは、どんなものですか。

 日本企業に典型的なケースは、後からゆっくりガバナンスを構築しようと考えて「三年間は現状維持」と言いながら、業績が振るわないと、あわててガバナンスを見直そうとします。それで、海外企業経営者から「約束が違う」と反発され、関係がもつれてしまいます。

―― 問題が起きやすいのは、グローバル企業化のどのステージでしょうか。

 ガバナンス強化の段階でも起きますが、海外事業買収の段階でつまづくこともあります。以前は、「お買い得感による成り行きM&A」が多かったこともあり、狙いも不明瞭な状況に不信を募らせた優秀な経営者が辞めてしまい、事業が頓挫するケースも見かけられました。あらかじめ目的を明確にしてM&A先を選び、経営者同士のコミュニケーションで、課題や価値観を共有することが重要です。

―― 海外事業買収、海外事業ガバナンス強化の段階にある企業・経営者は、どんなことに留意すべきでしょうか。

 日本の経営者は、海外企業買収を通してガバナンスを学びながら、海外企業の経営ノウハウを吸収することもできるでしょう。また、ガバナンスを通じて、海外企業の考え方に触れることで、日本企業の社員も、自分の意思決定権限の範囲内であれば、自由に意思決定をして動くという海外企業の組織能力を身に付け、グローバル化を進展させるでしょう。(第3回に続く)

編集:M&A Online編集部

第1回 グローバル企業への成長はステップ・バイ・ステップで

※関連記事【短期集中インタビュー】マーサージャパン グローバル
M&Aコンサルティング部門代表 プリンシパル 島田 圭子氏の取材記事を読む

1回目:マネジメントを任せるならガバナンスをしっかり利かせるを読む

2回目:実際にガバナンスを機能させるために、意思決定プロセスを把握せよ

3回目:現経営陣の留任に成功したら、 後継育成計画に着手する

鳥居 弘也(とりい・ひろや)略歴

マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング プリンシパル

銀行系総合研究所および会計系コンサルティング会社(ビッグ4)の組織・人事コンサルティング部門を経て現職。
2002年からM&Aにおける人事デューディリジェンスおよび企業買収、経営統合に伴う組織・人事面の総合的な支援をコア領域として位置付けて活動、豊富な経験を有する。
マーサーでは国内外のトップティア企業を対象として、人事デューディリジェンスはもちろん、経営統合や事業カーブアウト、グループ再編におけるプロジェクトマネジメント事務局(PMO)、組織人事分科会の組成やアジェンダ作成、就業条件・福利厚生および人事制度の統合・再設計支援、要員・人件費の将来予測と構造改革支援などの様々な業務に携わってきた。

近年では、事業戦略から求められる人材像および人材ポートフォリオ(質的・量的要員構成)を明確化するとともに、現状とのギャップ分析を行い、数年後に理想のポートフォリオを実現するためのタレントマネジメントのあり方を設計。また、各階層のマネジメント行動の可視化と従業員意識への影響分析を通じ、組織マネジメント上の課題と打ち手を特定するなど、戦略遂行の強力なドライバーとなり得る組織・人事改革のアプローチの検討に注力し、シナジー発揮に向けた第二段階のPMIへの応用を試みている。
東京都立大学(現首都大学東京)法学部卒業

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。