日立グループの家電新会社が始動、40代の新社長が挑むイノベーションとは?

日立グループの家電新会社が始動、40代の新社長が挑むイノベーションとは?

2019.03.22

日立が家電・空調事業を再編し新会社を発足へ

新社長は非家電畑出身、40代と若い谷口潤氏

「モノ」から「コト」への大変革期、手腕に注目

日立グループの家電および空調事業を行う新会社「日立グローバルライフソリューションズ」が、2019年4月1日付けで発足する。それにあわせて、新会社の社長に就任する予定の谷口潤氏が、今後の事業方針について説明した。

4月1日付けで、日立グローバルライフソリューションズの取締役社長兼CEOに就任する谷口潤氏

日立グローバルライフソリューションズは、家電および空調の販売、サービスを行ってきた日立コンシューマ・マーケティングと、家電の設計、製造および空調の販売、サービスを行ってきた日立アプライアンスの合併により発足する。

新会社は、日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンスの合併により発足

新会社の売上高は5,000億円超、従業員は約1万1,300人。家電および空調の商品企画から設計、製造、営業、アフターサービスまでのバリューチェーンを、一気通貫で提供する組織となる。

新会社は「生活ソリューションカンパニー」を目指す

社会構造の変化が速くなり、デジタライゼーションが進展するなかで、人々のライフスタイルも多様化している。このような変化に対応するために、谷口氏は「すべてのバリューチェーンを統合し、変化に即応できる事業体へと進化させることが大切になってきた」と課題を挙げる。

新会社では「お客様の生活課題を解決する商品、サービスの提供、日立グループの強みを生かした新たな生活ソリューションを創出し、生活課題の解決を通じて、世界中の人々のQoLを高める『生活ソリューションカンパニー』を目指す」といい、その生活ソリューションカンパニーの実現のために、「多彩な人財が、ワクワクし、いきいきしながら働くことができる企業風土を実現していきたい」と抱負を語る。

新会社が目指す「生活ソリューションカンパニー」の姿

谷口氏は、早稲田大学 理工学部 機械工学科を卒後し、1995年4月に日立製作所にシステムエンジニアとして入社。以降、システム事業部、トータルソリューション事業部、社会イノベーション・プロジェクト本部、ソリューション推進本部、制御プラットフォーム統括本部などで、制御およびソリューション分野を担当している。直近では、サービス&プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部 情報制御第三本部長を務め、日立製作所 大みか事業所を拠点として、産業分野におけるIoTソリューション事業の立ち上げなどに関与してきたという経歴を持つ。現在、46歳だ。

ここ数年の同氏は、日立のデジタルソリューション事業でグローバル展開を進めている。IoTを活用したプリント基板生産ラインの最適化ソリューションに取りまとめ役として携わり、JUKIとの協創を推進したほか、中国医薬品メーカーの石薬集団に、医薬品製造管理システムのHITPHAMSを納入した実績を持つ。

谷口氏は新会社の社長に就任するにあたり、「日立の家電、空調事業の強みは、ひとりひとりに寄り添うこと。これに、私が経験してきた社会イノベーション事業の立ち上げおよび確立、パートナーとの協創などの実績を組み合わせることで、事業スピードを高める。さらに、従業員やパートナーが持っている新たなアイデアの実現に向けて、チームワークとネットワークを強固にできると考えている」と意気込む。

家電事業の経験がない新社長、強みは?

家電事業は経験がない谷口氏だが……

ただ谷口氏は、日立に入社して以来、家電事業の経験がまったくない。しかしそれは、前任にあたる日立アプライアンスの社長、徳永俊昭氏も同じだ。ある意味、日立らしい人事ではある。

家電事業の経験がないという点を、谷口氏はどう受け止めたのか。「新会社の社長就任の要請を受けたときのファーストインプレッションは、ワクワクであった」という。「家電および空調事業は、お客様の声がダイレクトに届く事業であり、反応をきちっと見ながら、スピーディーに意思決定ができるビジネスだから」とする一方、「第1号の電気冷蔵庫を発売して以来、日立の家電事業は85年以上の歴史を持つ。その事業をリードしなくてはいけないという点では、気持ちが引き締まる」と責任の重さにも触れる。

そして、これまでの経験がメリットになるとも強調する。

「私自身、食品業界やヘルスケアビジネスに取り組んできた経験がある。言い換えれば、これらはコンシューマビジネスの領域であり、家電とは違う側面から、お客様と一緒に、コンシューマ分野における商品開発やサプライチェーンの構築を行ってきた。その経験は生かせる」

日立グループのなかで生活者に一番近い場所にいる特徴をもつ新会社では、社会イノベーション事業での経験も活用できるとし、例えばフードロスが大きな社会問題になっていることを挙げ、「冷蔵庫はフードバリューチェーンの出口という捉え方ができる。冷蔵庫の利用データを、フードバリューチェーンの末端のデータとして解析、利活用することで、コールドチェーンのソリューションができあがる。いまの仕組みでは、小売店でなにが売れたということはわかるが、なにが人の口のなかに入ったのかはわからない。チェーンのどこに問題があるのか、どこを最適化し、効率化すればいいのか。その解決に向けて、冷蔵庫という最後の部分を持っている価値は大きい」と可能性を説明する。

さらに、家電および空調事業が、「モノ売り」から、「コト売り」に移行しはじめていることも、谷口氏の経験をメリットに変える。

従来からのモノづくりは磨き上げなくてはならないと前置きしつつも、「コト売りが重視されるなかで、家電/空調事業のポートフォリオを入れ替えなくてはならない。そこに向けて、コト売りが中心となる社会イノベーション事業の経験が生きる」と話す。

「モノ売り」から「コト売り」への転換は必須

実際に日立の家電および空調事業では、すでにいくつかのコト売りがスタートしている。

同社の業務用空調/冷熱機器のサービスソリューションである「Exiida遠隔監視サービス」、単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」、食をテーマにしたSNSサービス「ペロリッヂ」などがそれだ。

購入後の家電製品を、インターネットを利用してアップデートする「ソフトウェア・デファインド・コンセプト」も、家電のコト売りのひとつだ。

日立では昨年来、洗濯機、冷蔵庫、ロボット掃除機などをインターネットに接続したIoT家電を投入してきた。谷口氏は、「私には、高校生の娘と中学生の息子がいるが、娘が高校に入った途端、冷蔵庫のなかに、弁当用の作り置きの冷凍食品が増えた。日立の冷蔵庫は、ソフトウェアによるアップデートで冷蔵室が冷凍室に変わる。生活の変化に寄り添って、家電も変わる必要がある」と、自らの経験を通じて、コト売りへの転換の必要性を訴える。

家電が、ひとりひとりの生活に寄り添う必要性を訴える

社会イノベーション事業はコト売りの固まりだ。その実績を、家電/空調事業におけるコト売りへの転換に、どう生かすかが注目される。

トライ&エラーの許容、協創、「こうなりたい」という想い

そして、谷口氏の社会イノベーション事業の経験は、こんなところにも生きるという。

「パートナーと積極的に連携する企業風土や、トライ&エラーをある程度、許容するといった仕組みを導入することによって、新たなチャンスを作ることができる企業を目指す」

これは、社会イノベーション事業において、「協創」を実践してきた経験をもとに打ち出した方針だ。

谷口氏の座右の銘は、「尊敬と感謝」だという。

「自分ひとりでできることは小さい。いろいろな仕事をしてきたが、そのなかで感じたのは、会社のパフォーマンスをあげるためには、ひとりひとりの強みをいかに引き出すかという点であり、そこに社長としての私の腕のみせどころがある。パフォーマンスを最大化し、変化に即応する組織にしたい。また、他社との協創を通じて、可能性を最大化してきたこれまでの経験を、新会社の成長に生かしたい」

46歳という若さも大きな武器になる。「若いということは、体力もあるということ。新社名の通り、ビジネスはグローバルに広がっている。世界中の様々な人たちと、フェース・トゥ・フェースで生の声を聞き、事業成長につなげていく」と、谷口流の経営手法の一端を示す。

日立グローバルライフソリューションズという社名は、全世界で1万人以上という同社の従業員の投票によって決定した。

ヒューマン・ライフ分野において、人々の安心・安全・快適な暮らしを支えるソリューションをグローバルに提供するというのが社名の意味だそうだ。そこには、「従業員がこうなりたいという強い想いが込められている」という。

世界的に家電事業が転換点を迎え、変化を余儀なくされるなかで、新会社の成長を左右する大きな要因になりえる谷口氏のリーダーシップに注目が集まる。

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給食「完食指導」は適者生存の虐待か? 子どもへの悪影響に賛否

カレー沢薫の時流漂流 第44回

給食「完食指導」は適者生存の虐待か? 子どもへの悪影響に賛否

2019.05.27

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第44回は、子供のトラウマ「完食指導」問題について

給食の完食指導が問題になっている。

「お残しは許しまへんで!」

アニメ『忍たま乱太郎』に出てくる食堂のおばちゃんの有名な決めセリフである。

彼女はそのセリフの通り、それを破る者には烈火の如く怒り、時には一週間食事抜き、掃除をさせる等の罰も辞さないという、「食事を残す者を地獄の業火で焼く人物」として描かれている。

あくまでフィクションであるし、何せ彼女が飯を与えているのは忍者の卵である、今後おそらく山田風太郎の世界で活躍しなければいけない面々だ。適切に調理された食堂の飯が食えないようではやっていけるはずがない。

しかし、忍たま乱太郎の世界ではあれが適切としても、将来、忍にならない子ども相手にそれをやるのは問題なのではという声が挙がっている。

令和になっても残ってしまったトラウマ給食

石でも甘辛くしてもらえれば食える、という偏食のない人間には無縁な話だろうが、そうでない者には「給食のトラウマ」の一つや二つあるのではないだろうか。

一番多いのは「完食するまで帰れま10」だ。これが表題にもなっている「完食指導」である。食べきるまで昼休みに入らせなかったり、居残りをさせたりというものだが、中には「食べ物を無理やり口に詰め込まれて嘔吐」というストロングスタイルの指導を受けた者もいる。

ここまでなら、まだ個の問題だが「みんなが食べきるまで全員昼休みに入らせない」という、齢10にもいかない内から連座制の厳しさを叩きこむ学校もあるようだ。

これらは全て、トラウマとして残る。私でさえ、保育園の時、とりあえず口には入れたが長考したのち「やはり無理」と吐いたほうれん草の白和えのポップなビジュアルを未だ覚えているぐらいなので、無理やり口に入れられた人が忘れるわけがない。

漫画家の清野とおる先生も保育園の時、カワイイ女の子が無理やり嫌いなものを食べさせられ嘔吐したのがトラウマになっていると書いていたので、当事者でなくても同胞が目の前で嘔吐するというのは恐怖なのである。

その結果、傷を負い、登校拒否になったり体調不良を起こしたりする児童がおり、またこの経験から大人になっても「人と食事をするのが怖い」と感じる人もいるという。

そういった強制的完食指導に意味があるかというと、私はないと思う。なぜなら、未だにほうれん草の白和えが嫌いだし、義実家での食卓で姑が「今日の推し」と言わない限りは食わない気がするからだ。無理やり食わされても、大人なのでさすがに嘔吐はしないと思うが、代わりに耳あたりから出てくると思う。

このようにアレルギーでなくても「生理的に無理」な食べ物は存在する。生理的に無理な人の指が口の中に入ってくるところを想像して欲しい。「無理」としか言いようがないだろう。そのレベルでダメなものを飲みこませることが、人間にとってプラスになるとは思えない。

しかし、そこを慮りすぎて「好きな物しか食べない人間」になるのも問題である。「大して好きじゃない物」や「苦手な物」程度なら「感情を無にして食える」練習をしておいた方が、社会に出た時や義実家などでトラブルが起こりづらいのも確かである。

食育に力を入れている小学校では、生徒個人に合わせて最初から食べる量を増減させたり、または無理やり食べさせるのではなく、生徒自身が「今日俺ニンジン食っちゃうよ?」という気になるような給食環境づくりに取り組んだりしているという。

食事は「楽しい」ことが一番

昭和のトラウマランチタイムをサバイヴしてきた人間からすると、これらのやり方は「スイート」に感じられるかもしれない。

しかし、上記の食育に力を入れている学校の校長曰く「食事が楽しくなくなるのが一番ダメ」だそうだ。確かに、食事以外に楽しいことが一つもない、という人間は私含め大勢いるし、今の子どもの65%ぐらいはそういう大人になるはずである。(当社調べ)

そんな65%の唯一の楽しみを子どものころから奪うというのは、虐待と言っても過言ではないし、何のために生まれて来たのかさえわからなくなってしまう。

ちなみに私には90歳になる祖母がいるのだが、そのババア殿は一時期、シュークリームのクリームとジュースしか飲まないという、妖精みたいな生活を送っていたが、普通に生きている。何故なら、そのジュースが妖精になった老人用に作られたメチャクチャ栄養があるジュースだからである。このように、昔だと食事=適切な栄養を取る行為であったが、最近では食事からじゃなくても栄養はとれるようになってしまった。

ならば、食事をただの生命維持活動ではなく、「楽しみ」として重視していくのも自然の流れなのかもしれない。

もちろん、作ってくれた人への感謝など、倫理的なことを言えばやはり、偏食なく、出された物は何でも食えた方が良い。

よって、偏食が多い人も「これだけ嫌いなものがあるから出すな」「嫌いなものを食べさせようとするのはハラスメント」と己の権利を主張するだけでは、協調性がないと取られてしまう。

自分で作る、1人で食う、食事会でも自分が幹事をやって店を選ぶ、など嫌いな物を食べず、なおかつ周りにも不快感を与えない方法を考えていくべきだろう。この方法で、私は1年中300日ペペロソチーノだけを食い続けたが、特にトラブルはなかった。

と言いたいが夫に「くさい」と言われたので、自分の食を楽しみつつ、周りに迷惑をかけないのは、なかなか大変ことなのである。

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渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

2019.05.24

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加した

ファーウェイ製品の発売延期を決定する事業者が続出

輸出規制は世界経済の混乱を招く事態に……

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米中の貿易摩擦が加速している。5月21日には国内向けにスマホ新製品の発表会を開催したものの、発売を延期する事業者が相次ぐ事態となっている。

ファーウェイはスマホ新製品を発表したが、販路の多くで発売延期に

スマホ世界シェア2位に躍り出るなど、破竹の勢いで成長してきたファーウェイだが、果たして打開策はあるのだろうか。

世界シェアは再び2位に、国内でも攻勢に

ファーウェイはスマホ世界シェアでアップルと2位争いを繰り広げている。年末商戦シーズンにはアップルが2位に返り咲いたものの、2019年第1四半期にはファーウェイが前年比50%増となる5900万台を出荷したことで、再び2位に戻る形になった。

新製品発表会に登壇したファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏

スマホ市場が伸び悩む中で、なぜファーウェイは劇的な成長を遂げたのだろうか。2018年後半から米中貿易摩擦が報じられる中、買い控える動きもある一方で、世界的な露出の増加によって、製品を手に取ってみる人が増えたことが背景にあるとファーウェイは見ている。

国内でも順調に伸びてきた。依然としてiPhoneはシェアの半数近くを占めるものの、直近1年間で最も売れたAndroidスマホはファーウェイの「P20 lite」だという(BCN調べ)。コスパの良さが高く評価されているのが特徴だ。

2019年夏モデルでは、NTTドコモがフラグシップ「P30 Pro」を、KDDIは「P30 lite PREMIUM」の取り扱いを発表。MVNOやオープン市場には「P30」と「P30 lite」を投入するなど、あらゆるセグメントに向けて最新ラインアップを一挙投入する予定だった。

ベストセラーの後継モデルとして期待される「HUAWEI P30 lite」

だが、こうしたファーウェイの快進撃に待ったをかけたのが、米商務省が発表した輸出規制リストへの追加だ。

複数の企業が取引を停止、国内で発売延期も相次ぐ

米商務省が5月15日にファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米国の製品やサービスをファーウェイに対して輸出することが同日より規制された。米国製の半導体やソフトウェアなどを利用できないのは大きな痛手だ。

その後、重要なサービスにファーウェイ製品を用いる企業向けに90日の猶予期間が設けられたものの、これからどうなるかは不透明な状況だ。グーグルやクアルコムなど米国企業をはじめ、米国技術に大きく依存している英Armもファーウェイとの取引を停止すると報じられている。

国内では早いものでは5月24日からP30シリーズのスマホが販売される予定だったが、大手キャリアやMVNO、量販店などが相次いで発売延期や予約停止を発表。既存のファーウェイ製品については販売が続いている状況だ。

NTTドコモが今夏発売予定の「HUAWEI P30 Pro」は予約受付を停止
KDDIの「HUAWEI P30 lite PREMIUM」の発売を延期した

ファーウェイは米国に頼らず必要な部品を調達する構えも見せているが、ファーウェイ包囲網は世界的に広がりつつある。OSであるAndroidはオープンソース版を自由に利用できるものの、グーグルのサービスがなければ海外展開は困難だ。

独自のKirinプロセッサーを有しているとはいえ、Armのライセンスがなければ開発継続は不可能とみられる。スマホ以外にも基地局などの通信インフラでファーウェイのシェアは高く、輸出規制が長引けば世界的に混乱を招きそうだ。

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