ネットとの融合がトレンド? ニッポン放送に見るラジオ局の未来像

ネットとの融合がトレンド? ニッポン放送に見るラジオ局の未来像

2016.07.13

TBSラジオがポッドキャストから撤退する。ダウンロード数が増えれば増えるほど費用がかさむというポッドキャストの特徴を考えると、「高田文夫のラジオビバリー昼ズ」や「笑福亭鶴瓶 日曜日のそれ」といった人気番組を配信しているニッポン放送も、かなり厳しい懐事情なのでは…。こんな心配を同局にぶつけてみると、返ってきたのは「デジタル配信事業を本放送に次ぐ収益の柱に育てたい」という意外な答えだった。

左からニッポン放送デジタルソリューション部の伊藤浩一副部長、金杉天斉氏、鳥谷規部長

TBSラジオがポッドキャスト撤退、ニッポン放送の受け止めは

まずはポッドキャストについて確認しておくと、このサービスはアップルのプラットフォームを利用して音声・動画コンテンツを配信する仕組みだ。配信者は自前でサーバーを用意する必要があるため、ダウンロード数が増えるとサーバー関連の費用がかさむ。人気番組を多数抱えていたTBSラジオが撤退した大きな理由もコストの問題だった。

TBSラジオのポッドキャスト撤退について、鳥谷氏は「スピード感がある」との感想を抱いたという。TBSラジオが自社のHPを改修し、インターネットラジオ「TBSラジオクラウド」を立ち上げ、ポッドキャスト撤退を発表した一連の流れが、鳥谷氏の目にはスピーディーな動きに映ったらしい。TBSラジオがインターネットラジオに導入予定の、ユーザー属性に合わせた音声広告配信手法も先進的な取り組みだと評価した。

ニッポン放送のポッドキャストは大丈夫?

ダウンロード数が月間1,500万回に達するニッポン放送のポッドキャストも、維持・管理には相当な費用が生じているはず。その点について伊藤氏に聞いてみると、「(ポッドキャストは)無料放送で経費も掛かっているが、ニッポン放送はデジタル配信ビジネス全体でみると利益が上がっているので、カバーできている」との答えが返ってきた。ポッドキャスト終了の予定もないようだ。

そもそもポッドキャストは、ラジオ本放送の面白さを多くの人に知ってもらいたいという目的で始めた取り組み。コストが掛かるのは織り込み済みだ。その役割は今後も「ずっと変わらずプロモーション」(伊藤氏)であり続けるという。

ポッドキャストはデジタル配信事業の一部に過ぎない。金杉氏は有料化や広告などでの収益化が難しいポッドキャストよりも、「自身でコントロールできる部分」、つまりは自前で運営する独自のデジタル配信事業に注力していきたいとの考えを示した。核となるのは同社が運営しているインターネットラジオ「ラジタル」だ。

ラジタルでは一部コンテンツを有料化

ラジタルはニッポン放送が2012年に立ち上げたインターネットラジオ。コンテンツは地上波放送の聞き逃し配信やオリジナル番組「オールナイトニッポンモバイル」などとなっている。聴き逃し配信は人気番組のディレクターズカット版なので、いわば自前のプラットフォームでポッドキャスト配信を行っているようなイメージ。オリジナル番組は声優、アイドル、アーティストなど、どちらかといえば売出し中のパーソナリティを起用した番組作りが特徴だ。

ラジタルがビジネスとして成立している理由はいくつかあるが、まず注目すべきは有料コンテンツの存在だ。ラジタルの番組はほとんどが無料だが、いくつかの番組はラジタル内の仮想通貨「ゴールド」を支払うことで聴取可能となる。有料コンテンツからあがる収益が同社のデジタル配信事業を支える基盤。お金を払ってでも聴きたいコンテンツを抱えるニッポン放送ならではのビジネスモデルといえる。

ラジタルの配信コンテンツ一覧画面の一部。無料配信が多いが、例えばオールナイトニッポン45周年を記念して放送したスペシャル番組「ビートたけしのオールナイトニッポン」は350ゴールド(350円に相当)の有料コンテンツとしている。この番組は2013年に地上波で放送されたものだが、後から課金してでも聴きたいというリスナーは多そうだ

ラジタル独自番組では柔軟なマネタイズに挑戦

ラジタルで配信しているオリジナル番組では、有料化だけではない多様なマネタイズの手法を取り入れている。その1つがグッズ販売だ。商品のなかで目に付くのは、無料配信の番組を総集編としてまとめたCD。人気声優などがパーソナリティを務める番組を凝縮してCD化することで、無料放送を収益につなげる仕組みを構築している。

ネットラジオの独自コンテンツには、番組を基点としたビジネスの拡がりも期待できる。その好例といえるのが、ニッポン放送がオールナイトニッポンモバイルのパーソナリティを務めるガールズバンド「たんこぶちん」と手を組んで楽曲を制作した取り組みだ。佐賀県出身の同バンドと佐賀県の応援ソングを作ったこの企画には、佐賀県を含む複数のスポンサーがついたという。「オールナイトニッポンモバイルを基点とし、(出演者と一緒に)何かできないかということはいつも考えている」と金杉氏は語る。

デジタルに息づくニッポン放送のDNA

ラジタル独自コンテンツを作る際の心構えを鳥谷氏に聞くと、パーソナリティの起用については、「1つは明快に、ある一定のファンをしっかり掴んでいるベテランのアーティスト(を選ぶこと)。もう1つは、世の中に新しいものを届ける精神」が大事だという。番組制作においては「リスナーと一緒に番組を作るという発想」も重要視している。

ラジタルの番組作りに生かされているのは、ニッポン放送が地上波ラジオの制作で培ってきたノウハウだ。新人とベテランを織り交ぜたパーソナリティの起用や、リスナーを巻き込んだ番組作りなど、ラジタルの特徴は同社が確立した深夜放送の一大ブランド「オールナイトニッポン」などと重なる部分が多い。ラジタルにはニッポン放送のDNAが息づいているのだ。

エッジの効いたパーソナリティ選定はオールナイトニッポンの伝統。はがきやメールなどでリスナーが参加できるのもラジオ番組に共通する特徴だ。地上波ラジオのノウハウはラジタルのコンテンツ制作にも活用されている

ラジタルで"ラジオの原風景"を描き出すニッポン放送。若者の間では「ラジオ離れ」が進んでおり、ニッポン放送には「ラジオってどうやって聴くんですか」という問い合わせが届くこともあるらしいが、若い世代がネット経由でラジタルにたどりついた場合は、それが"ラジオの原体験"となり、その若者が結果的にラジオリスナーとなる可能性もある。そういった世代に「いかにデジタルでリーチできるか」も重要なポイントだと鳥谷氏は語る。

デジタルで稼ぐ姿勢を明確に打ち出す

ラジタルなどのデジタル配信事業全体で利益を出すことで、ニッポン放送はポッドキャスト配信の費用をカバーしている。ビジネスとして見た場合のデジタル配信事業は「なんとかなっているというくらいの規模」(鳥谷氏)だというが、「デジタルで稼ぐ」(同氏)という姿勢を強く打ち出す同社の今後には注目したい。地上波放送で培ったノウハウを活用し、音声コンテンツを基点とした様々なビジネスモデルを構築可能なネットラジオには、まだまだ発展の可能性がありそうだ。

ニッポン放送では地上波ラジオで広告営業に取り組んできた営業マンがデジタル分野での広告獲得に向け動いている。「1回クリックするといくら、という契約も大事だが、(ラジオとデジタルの組み合わせで)こんなに面白い取り組みができるのでいくら」(鳥谷氏)といったような、提案型の営業に取り組めるのもデジタル配信事業の強みだという。

ネットラジオ時代の到来がチャンスに?

日本におけるネットラジオの未来を考えた場合、無視できないのが「ラジコ」の存在。ラジコは80を超えるラジオ局の放送を同じ内容で同時配信するサイトだが、ここがラジオ放送局によるデジタル配信事業のプラットフォームとなれば、広告収入も含めた大きな経済圏となる可能性を秘める。

鳥谷氏もラジコの未来に期待を示す1人だ。ラジタルでオリジナルコンテンツに取り組むニッポン放送であれば、日本でネットラジオが本格化したときにも、強力なコンテンツホルダーの1社としての地位を獲得できるだろう。そうなったときには、デジタル配信事業を地上波放送に次ぐ同社2本目の収益の柱に育てたいとする鳥谷氏らの目標も実現に近づくのではないだろうか。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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