原宿「Galaxy」ビルで見た、サムスン日本戦略の変化

原宿「Galaxy」ビルで見た、サムスン日本戦略の変化

2019.03.15

サムスンが常設型ショーケース「Galaxy Harajuku」開設

高東眞CEOに聞く、変革期のスマホ市場、日本での成長戦略は?

5G移行と分離プラン、今後は「ブランド力向上」が不可欠に

サムスン電子ジャパンが常設型ショーケース「Galaxy Harajuku」を原宿にオープンした。最新スマホやVRコンテンツを楽しめる施設として、同社が展開するものとしては世界最大級となっている。

サムスンのショーケース「Galaxy Harajuku」がオープン

オリンピックの公式スポンサーでもあるサムスンは、2020年の東京五輪でも存在感を示している。日本でも5Gサービスの開始に伴い大きな変化が予想されるスマホ市場だが、今回の新拠点でサムスンの狙いはどこにあるのか。

常設型のショーケースが原宿に出現

サムスンは2018年に世界のスマホ市場でシェア20.8%を占め、首位の座を維持した(IDC調べ)。2位のアップルに肉薄するファーウェイなど中国勢の台頭が目立つものの、サムスンは価格帯ごとのラインアップが厚く、家電製品とともに海外では高いシェアを誇っている。

日本国内ではiPhoneが市場シェアの半数を占め、国内メーカーがそれに続いていることから、サムスンのシェアは大きくない。だが近年はミッドレンジのGalaxy Feelシリーズが伸びており、MM総研によればサムスンの2017年のスマホシェアは5位、2018年は4位にまで上がってきた。

そのサムスンはこれまで、世界各地で製品を体験できる施設「Galaxy Studio」を展開してきた。それらは数カ月限定の施設だったが、今回は常設型として原宿の明治通り沿いにオープンしたのが「Galaxy Harajuku」というわけだ。

Galaxy Harajukuの1階の様子

ビル内は地上6階、地下1階の7フロア構成で、スマホやVRの体験ゾーンが多数設けられている。1階には国内未発表のフラグシップ「Galaxy S10」、折りたたみスマホとして話題の「Galaxy Fold」が展示されており、原宿を訪れた若者に最先端のスマホ体験をアピールしている。

折りたたみスマホ「Galaxy Fold」の展示も。ただしガラスケースに入れられ触ることはできない

Galaxy製品は携帯ショップなどにも置かれているが、よりGalaxyに特化して体験しやすい環境を設けたGalaxy Harajukuでは、例えば「Galaxy Note9」のペン入力の書き心地や、VRコンテンツといった凝った機能をじっくり試すのに向いている。外部ディスプレイにPCのようにスマホ画面を出力できる「DeX」技術の試用コーナーも設置されており、こうした大掛かりな機能を購入前に試したい人には貴重な施設といえる。

スマホを外部ディスプレイとキーボードで使える「DeX」コーナー

国内キャリアと連携しつつブランド力向上へ

Galaxy Harajukuのオープニングイベントで来日したサムスンのモバイル部門CEO、高東眞氏はグループインタビューに応じ、「次の2〜3年には、5GやAI技術を中心に過去10年分を上回る技術革新が起こる」と、日本を含む世界中で業界が変革期を迎えつつあるという認識を示した。その中で、最新のGalaxy製品を最初に展示する場所として、Galaxy Harajukuを位置付けた。

サムスン電子 CEO 兼 IT&モバイルコミュニケーション部門社長の高東眞(コ・ドンジン)氏

近年の国内市場で懸念されるのが、政府主導で進む端末代金と通信料金の「完全分離」議論だ。今後は携帯キャリア各社による端末購入補助が難しくなると予想されるが、高機能(つまり高額な)端末を売りとするサムスンに影響はないのか。高氏は「分離制度は韓国で経験済みだ。良い製品を作り続けていれば、制度に少しの変化があっても受け入れてもらえる」と話す。

高氏が何度も言及したのがキャリアとの関係の重要性だ。今後の製品づくりでは、キャリアが直面する課題に触れ、「耳を傾けることが重要だ」と言う。

Galaxy HarajukuのオープニングテープカットではドコモとKDDIの幹部が高氏の両脇を固め、施設内の端末販売カウンターは実際にはキャリアの窓口としても機能するなど、この場所自体もキャリアとしっかり連携している。

テープカットにはドコモ、KDDIの幹部も加わった

日本では2019年に5Gのプレサービスが始まり、2020年には正式サービスに移行する。目前に迫った5G移行という大きな変革期を生き残っていくためにも、まずはキャリアとの連携をより強めていくというのが同社の基本戦略のようだ。

ただ、完全分離プランにより、キャリアは以前ほど端末販売に傾倒しなくなるのではという見方も出てきている。サムスンが自前で展開するGalaxy Harajukuの存在は、自らブランド力を高めなければ埋もれてしまうという、サムスンの危機感を象徴しているのかもしれない。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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