ルノー・日産・三菱連合は新時代へ、「ポスト・ゴーン」をリードするのは誰か

ルノー・日産・三菱連合は新時代へ、「ポスト・ゴーン」をリードするのは誰か

2019.03.13

ルノー、日産、三菱自動車のトップが会見

複雑かつ微妙な資本構成、実力では日産がリード?

アライアンスは「ポスト・ゴーン」へ、リーダーは誰か

3月12日、ルノーのジャンドミニク・スナール会長、ティエリー・ボロレCEO、日産自動車の西川廣人社長、三菱自動車工業の益子修会長CEOは、そろって日産の横浜本社で記者会見し、4人で新合議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」を設置して、3社連合の維持・発展を目指していくと発表した。

「ポスト・ゴーン」は合議制、アライアンスが再出発

ルノー、日産、三菱自の日仏3社連合を圧倒的なリーダーシップで引っ張ってきたカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから4カ月。ゴーン元会長が保釈されたばかりというこの時期に、ルノーでゴーン氏の後任を務めるスナール会長とボロレCEOが来日し、西川・益子両首脳と会見に臨んだ。この動きは、3社トップによる合議制に移行することで連合を継続・発展させていく姿勢を世間に知らしめたもので、「ポスト・ゴーン」に舵を切ったことを強く印象づけた。

しかし、資本構成で日産がルノーの子会社という位置づけにあることは変わらず、かつ、ルノーのバックにはフランス政府がいる。フランス側は両社の経営統合を望んでいるとも言われている。

そんな状況の中、フランス政府から送り込まれた形のスナール新会長は今回、3社の新合議体の議長には就くものの、「日産の会長になろうとは思っていない」と明言。資本関係の見直しに関しても「今回のポイントではない。フランス政府は株主として尊重するが、3社の将来に向けた検討に集中したい」とし、フランス側の圧力を当面は避けると強調した。

左からルノーのスナール会長、日産の西川取締役社長兼CEO、三菱自動車の益子取締役会長CEO

その背景には、世界の自動車産業が次世代をにらんで激しく揺れ動いているという現状がある。ルノー、日産、三菱自の3社は、国際連合の維持が各社の生き残り策として上策であると判断したのだろう。

3社連合の関係性は微妙かつ複雑だ。資本構成からいくとルノーの子会社が日産、日産の子会社が三菱自という構図だが、売上規模や技術力では日産が優位に立っていて、三菱自は日産主導による再建下にある。ルノーでは、日産の持ち分法利益が全体の業績に大きく寄与している。スナール会長は「力を結束し、3社連合の競争力を高めること」が最優先であるとし、資本構成や主導権などの課題は後回しにしてでも、連合を維持することが大切との考えを示したわけだ。

3社トップ会見の裏で「ゴーン会見」の情報も

日産横浜本社での記者会見は、スナール会長の「今日は、3社連合にとって特別な日だ」という言葉から始まった。明らかに、カルロス・ゴーン前会長の3社連合支配からの脱却を意識した発言という感じである。3社の会長を兼務し、なおかつ連合統括会社の会長にも就任することで、強いリーダーシップを発揮してきたゴーン会長の運営には、功罪相半ばするところがあった。強権・独断のゴーン流は、今回の逮捕につながる“私物化”の容認(?)ともなっていたのだ。

実は、この3社トップ会見と同じ12日に、ゴーン元会長が会見を“ぶつけて”くるとの情報が業界を駆け巡っていた。その日、弁護士事務所で弁護団と協議したゴーン氏は、夕刻にも会見を開き、一連の容疑に対する反論などを提示するのではないかと注目された。だが、結果としてゴーン氏の会見は日延べされた。

スナール会長のいう「特別な日」とは、そのゴーン氏による支配体制に別れを告げた日ということである。スナール会長が議長となり、ボロレ、西川、益子の各社CEOが参加する合議体を立ち上げ、3社連合を4トップによる集団指導体制に移行すると宣言したのだ。これにより、「アライアンスの効率化を進めて体制を再構築し、個々の力を高める。これはいわば、アライアンス発足当初の精神を取り戻すことでもある」とスナール会長は強調した。

会見ではゴーン氏について多くの質問を受けたスナール氏だったが、「推定無罪が私の信念」とし、多くは語らなかった

ちょうど20年前の1999年3月27日に、日産とルノーは資本提携を発表した。『日産とルノー、力強い成長のために』と書かれたボードを背景に行われた両トップの提携会見では、ルノーが日産の自主性を尊重し、両社の相乗効果(シナジー)創出を図る国際連合企業体とすることが強調された。

マスコミは「日産、ルノーに身売り」の見出しで本件を報道したものだが、当時の日産社長でルノーとの提携を決断した塙義一氏は、「日産、ルノーの基本認識は、日産のアイデンティティを従来のまま保つとともに、将来のために互いに利用し合うということ。だから、従来の合併とは異なる、新たな国際企業連合体なんです」と筆者の取材に答えてくれた。

「身売り」と報じられたルノー・日産連合だったが、20年を経過した今では、統合・合併とは異なる国際連合の成功例となり、そこに三菱自も加わった。ゴーン元会長は「世界覇権をとれる3社連合に躍進した」と豪語していたが、個別に見ると、日産565万台、ルノー388万台、三菱自122万台を足し合わせた販売台数(2018年実績)は、世界第2位の規模となっている。ただ、単なる台数の合計では、この激動のモビリティ新時代を生き抜いてはいけないという実態もある。

日産がリーダーに? ガバナンス刷新と業績回復がカギ

ルノーと日産、そして日産と三菱自。この3社連合は、資本構成でそれぞれ複雑に絡み合う。ルノーは日産に43%、対して日産はルノーに15%を出資しており、ルノーは1999年の資本提携以来、日産の筆頭大株主であり続けている。一方、日産はルノーの議決権を持たない。その日産は2016年10月、三菱自に34%を出資して傘下に収め、三菱自は日産主導による再生の途上にある。

その資本関係をベースとする3社連合は、プラットフォームの共用化や部品の購買・物流、研究開発、生産などの協業で相乗効果を追求している。3社のトップは「今の自動車業界ではスピードが重要。権限委譲と責任の明確化、アライアンスの効率化で競争力を高める」と口をそろえた。ポスト・ゴーンの3社連合は、自動車業界の大変革を生き抜くため、スピード感を持って事に当たり、各社の得意分野を活用して相乗効果を高めていくことで一致したということだ。

だが一方で、「ねじれ現象」とも言えるルノーと日産の“宿命的な資本関係”については手を触れず、先送りにした格好だ。今回の会見では、ゴーン元会長に代わり、ルノーから新しい会長が日産に送り込まれることはないということが分かった。西川社長は「従来のように、ルノーの会長が日産の会長になることを求められないのは大変ありがたい」とした。

日産としては、ゴーン長期体制による取締役会の機能不全など、ガバナンスの立て直しが急務であり、本業の業績が低下していることも大きな課題となっている。「今、私が抱えている課題は、アライアンスの安定、ガバナンスの刷新、業績安定の3つだ」というのが西川社長の現状認識だ。4月8日の臨時株主総会では、ゴーン元会長の取締役解任など経営陣の刷新を行う。

日産と三菱自の関係を見ると、日産主導による三菱自の再生は順調に進んでいる。3月14日には、両社トップ臨席のもと、三菱自・水島工場(岡山県倉敷市)で共同開発の新型軽自動車のラインオフ式を実施するとのこと。同28日には、日産の新型「デイズ」と三菱自の新型「ekワゴン」が発表される予定となっている。

ルノーと日産の提携から数えると、20周年を迎えるアライアンスは今、大きな転換点を迎えている。強力なリーダーシップを発揮してきたトップは退場したが、ポスト・ゴーンの3社連合をリードするのは日産であるべきだ。経営統合の道を進めば、日産はルノーに吸収合併されたという印象を拭えないだろう。自立して連合をリードする日産の姿を見たい。

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2019.03.20

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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