東京メトロが「働く親のための託児所」をオープンした狙いとは

東京メトロが「働く親のための託児所」をオープンした狙いとは

2019.03.14

東京メトロが託児機能つきワーキングスペースを開設

働く親のための「会社でも家でもない」第3のスペースに

ニーズがあれば都心部での増設も検討

3月初旬、都心の交通を支える東京メトロ(企業名:東京地下鉄)が、沿線の駅近に一般利用向けのキッズルームを2箇所(東陽町・門前仲町)開設した。

施設名称は「room EXPLACE(ルームエクスプレイス)」。特徴は、ワーキングスペースを併設しており、親が子供のそばにいながらにして仕事に取り組めるところにある。

都市部における保育施設の不足は社会問題として顕在化しているが、そこに東京メトロが「託児機能つきコワーキングスペース」の運営で参入した理由はどこにあったのだろうか。発起人となった同社社員に開設経緯を聞いた。

「room EXPLACE」は現在2箇所運営されており、メディア向けの内覧会は東陽町の施設で行われた
プレゼンテーションは、施設内で一番大きな部屋であるキッズルームで行われた
キッズルームの運営は保育サービスを提供している「ジョイサポ」に委託。英語など教育プログラムも用意している

働く親の苦悩を解消するために

「roomEXPLACE」が生まれたきっかけは、出産を経験した同社社員の発案だったという。内覧会でプレゼンを行った東京メトロ 桶田麻衣子氏と、育児休業中のもうひとりの社員がこのプロジェクトを推し進めた。

東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部 新規事業推進担当 課長補佐 桶田麻衣子氏

「『子供との時間を大事にしたい』と言うと、『仕事をしたくないのか』と言われる」。桶田氏はワーキングマザーの置かれた厳しい状況をそう吐露した。

育児と仕事は平日日中というおなじ時間的リソースを取り合う関係にあるためか対立軸で語られることが多い。そのため、育児の主たる担い手となっている女性社員への厳しい風当たりを生んでしまっている。

また、都心部での「保活」(子供を保育園に預けるための活動)は需給のバランスが崩れたなかで保育枠の争奪戦となっている。桶田氏自身、「保活の成否など復職にまつわる心配で、子供との時間を楽しみきれない」悩みを持っていたという。

仕事も育児も両立したい。そのために一時保育へ子供を連れて行くなどの状況も生まれるが、「自分の仕事の都合で申し訳ない」と思う親心がつきまとう。そこでたどりついた答えが、「『親の都合で申し訳ない』と考えないで済む場所づくり」だった。

会社でも家でもない、「育てながら働く場所」

コンセプトは「家・保育園・会社の『中間』にある育てながら働く場所」。

「roomEXPLACE」は、2つの施設それぞれで空間構成が異なるが、コワーキングスペースにキッズルームを併設している点は共通だ。キッズルームには専門スタッフが常駐する。土日祝も含め、8時~20時まで営業しており、当日でも空き状況によって利用可能なシステムで運営。ワーキングスペースの利用を前提として、キッズルームの利用を受け付ける。

ワークスペースの利用料金
月利用:2万円(税別)
時間利用:400円/30分(税別)

キッズルームの利用料金
時間利用:600円/30分(税別)

例)「時間利用:1時間」の合計料金:2000円
(ワーキングスペースの利用800円+キッズ
ルームの利用1200円)

※いずれも入会金は無料
※キッズルームのみの利用は不可
2019/3/31までワークスペース料金が無料となるキャンペーン実施
 詳細、および最新情報は施設Webサイトを参照のこと

決済は事前登録のクレジットカードで行うほか、鍵はスマートロックで、会員情報と結びついた交通系ICカードで開閉可能だ

事前予約に数十人の応募があったとのこと。利用形態は、今後ユーザーからの意見をうけて柔軟に改善していく方針だ。

まずは「ナンバーワン路線」に2施設を開所

同施設は東陽町と門前仲町の駅前にオープンした。いずれも東京メトロ東西線の沿線だが、東西線は首都圏の通勤ラッシュのなかでも混雑率はナンバーワンだ。

「抜本的な解決策ではないものの、この施設を活用したリモートワークによる時差通勤などで、わずかでも混雑解消に寄与していきたいです」(桶田氏)

設計は、鉄道関係の施設を中心にコンサルティングから建築設計まで総合的に対応する企業「リライト」が担当。物件の特徴からフォーマットを2パターン作成し、今後の増設もこのフォーマットを活用していく方針

物件の広さをベースに、異なるコンセプトの空間を2種類展開。門前仲町は親同士のオープンなネットワークづくりに重きを置き、子供の様子も見やすい開放的な空間構成だ。 

門前仲町の施設は、オープンな雰囲気で親同士のネットワーキングを生み出せるような設計

一方、内覧会で披露された東陽町の施設は、防音仕様のキッズルームにコワーキングスペースと個人ブースのワークスペースを併設した、仕事に集中するための空間となっている。 

一方、東陽町は仕事にフォーカスするための設計
「子育てしながら働くママへのインタビュー結果」(2017.4/2018.4)

想定ユーザーである働く親たちへのヒアリングでは、「職場外での就業を認めてもらったからには、集中して仕事をしたい」という声が多く、それを反映した設計となった。

当面はより多くの人に活用してもらうべく「個人利用のみ」で運営し、認知度向上を図る。

とはいえ、平日日中にこの施設を利用するには、勤め先がリモートワークに対応していないと難しい部分がある。そうした企業との提携については「拠点が増え、ネットワークが広がれば法人契約も検討」するという。

開所の裏には「沿線価値」向上への期待

働く親子には朗報、といったところだが、気になるのは東京メトロが事業として取り組んだ背景だ。東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部長 佐藤晃氏は、3年かけてこのプロジェクトを実行に移した理由について、保育環境の向上はもちろんのこと、「沿線価値」の向上にあると語った。

桶田氏のプレゼンテーションの中でも、同社の課題解決にこの施設で貢献したい旨が示されていた

「沿線の住民に路線と駅への親しみをもっと持っていただき、特に若い方に長く住んでいただけるような沿線にしていければ」(佐藤氏)保育所を使うような30~40代の路線ユーザーにとって有用な施設を運営することで、沿線一帯に愛着をもって長く定住してもらうという狙いが、この施設の実現を後押ししたといえる。

また、今後の開設の予定について尋ねると、「この2施設の稼働状況を踏まえながら、都心も含めた沿線地域への拡大を検討していきたいです。」と語った。

メトロならではのネットワークに期待

託児機能を持つコワーキングスペースは東京近郊に散見されるが、東京メトロが持つ通勤動態のデータや出店地域へのアドバンテージは見逃せない。都市部の通勤ラッシュ問題に直接かかわる企業だけに、こうした試みにより働き方改革の推進に取り組んでいることは、企業イメージの向上にもつながるだろう。

都心の一等地にリーチ可能な大手事業者の参入は、働く親に対する援助に一歩踏み込む可能性を感じさせる。とはいえ、このような施設の増加と両輪で、リモートワークに対応可能な企業が増えないことには、新たな働き方の普及は実現しない。

当面は一般利用で認知度の向上や沿線住民の利便を図るということだが、ゆくゆくは施設の増加、および企業との提携による利用促進に期待したい。

左から、リライト 代表取締役 籾山真人氏、東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部長 佐藤晃氏、東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部 新規事業推進担当 課長補佐 桶田麻衣子氏、ジョイサポ 代表取締役 山田加代子氏
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2019.03.20

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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