乳児用の「液体ミルク」国内販売へ 震災きっかけに開発

乳児用の「液体ミルク」国内販売へ 震災きっかけに開発

2019.03.11

赤ちゃん用「液体ミルク」の国内販売が解禁

先陣を切った江崎グリコ、開発のきっかけは熊本地震

使い勝手は良好、今後の課題は「価格」か

飲用水の確保が難しい災害時にも、赤ちゃんに与えられる「乳児用液体ミルク」(以下、液体ミルク)。育児にかかる労力の簡便化のいち選択肢としても注目されているが、その国産製品の発売が今日、3月11日から始まった。

3月11日より一般発売された江崎グリコ「アイクレオ 赤ちゃんミルク」

粉ミルクよりも簡単に与えられる新たな選択肢として、注目されている液体ミルク。発売同日に都内(ベビーザらス錦糸町店)で開催された「アイクレオ 赤ちゃんミルク(乳児用液体ミルク)」体験会で、ユーザーと開発者の生の声を聞いた。

被災地トラブルで注目された液体ミルク、一般発売へ

「液体ミルク」は、長年市場に流通している乳児用の「粉ミルク」と対比された言葉。2018年9月、北海道胆振東部地震の被災地に支援物資として送られた輸入品の液体ミルクに、「国内での使用例がない」として使用を自粛するような文書が添付されたと報道され議論を呼んだ。

このトラブルの背景にあったのは、液体ミルクの認知度の低さ。そもそも、ごく最近まで日本国内では液体ミルクの販売自体が認められておらず、輸入品を利用することもできなかった。2018年8月に厚生労働省が液体ミルクの国内販売を解禁する改正省令を施行したことで、複数の国内メーカーが開発に乗り出した。

発売に関して、先陣を切ったのが江崎グリコ。今夏発売予定だったところを前倒しする格好で、このたび「アイクレオ 赤ちゃんミルク」が発売された。

開発のきっかけは熊本地震

同製品の開発リーダーを務めた江崎グリコ 商品開発研究所 ベビー・育児グループの永富宏氏によれば、開発のきっかけは2016年4月の熊本地震だった。

被災時には母親の母乳が出なくなることもある、飲用水が確保しにくいなどの理由から、「災害でもっとも弱者となるのが赤ちゃん」だと強く認識。フィンランド産の液体ミルクが被災地で活用されたこともあり、「ミルクを扱う企業の一員として液体ミルクを国産で届けられないか」と開発を決意した。

開発には2年を費やし、製品は2018年段階で完成。厚生労働省の承認を受けた特別用途食品の表示を許可され、発売に至った。

江崎グリコ「乳児用液体ミルクに関する調査」(2018年10月)

昨年10月に同社が行った調査では、子育て中の親における液体ミルクの認知度は半数を割っていた。しかし、その存在を知った上で「使いたい」と回答した人は半数を超えたことから、開発の追い風となった

「常温で飲める」液体ミルク、粉ミルクとの違いは

液体ミルクの特徴

液体ミルクと粉ミルクでは対象年齢は変わらず、新生児から飲むことができる。一方、異なるのは飲むときの「温度」だ。

粉ミルクは人肌にさまして与えるよう指導されているが、これはユーザーが扱う工程で70度以上の湯による殺菌が必要となり、それを赤ちゃんが飲める温度まで冷ますめやすとして示されていたもの。そのため、無菌充填された液体ミルクは常温で飲ませることができる。

保存に関しても、常温・未開封で保存期間は半年となっており、緊急時向けの備蓄品としての利用も行える。また、「アイクレオ 赤ちゃんミルク」は濃縮タイプではないため、お湯などで薄める必要はない。成分としては粉ミルクタイプのアイクレオ製品と同等とのことだ。

使う際は、付属の移し替え用ストローで哺乳瓶に移し替え、赤ちゃんに与える。温度や濃度の調整がいらないため、調乳に不慣れな同居家族・親族でも育児に参加できるツールとして有用に思われた。

粉ミルクは熱湯を使うため一度赤ちゃんから手を離す必要があるが、膝に赤ちゃんを抱えたままでも、液体ミルクの準備はできる。与えたい時にすぐ用意できるメリットは大きい
「アイクレオ 赤ちゃんミルク」には、容器移し替え用のストローが付属。飲用向けではない短いもので、後端に液だれ防止のかえしがついている

飲みのこし問題の一方、「足りない」との声も

1日に頻回、昼夜問わず行う授乳。液体ミルクを導入することで、母乳を中心にした育児であれば母親の睡眠不足、粉ミルクであれば頻回作る手間が解消されるメリットがある。

液体ミルクの発売にあたり、冒頭の災害時対応に加え、こうした育児の負荷軽減に期待する声は大きい。その一方、いわゆる「コスパ」の面でいえば、既存の手段に比べやや分が悪い。

「アイクレオ 赤ちゃんミルク」の容量は125mlで、1本200円(税抜き)。同シリーズの粉ミルク「アイクレオ バランスミルク」スティックタイプは1本あたり100mlのミルクになるためほぼ同様の内容量となるが、スティックは1本あたり約50円前後。液体ミルクの値段はそれと比較すると約4倍だ。出産直後は1日10回近くは授乳することを考えると、粉ミルクを飲める状態にする手間と、4倍の価格のどちらをとるかという話になるだろう。

体験会に子供と参加した彌重江理さんは、「液体ミルクを授乳室に置いた自販機で販売する予定は?」など、江崎グリコ側に意欲的に問いを投げかけていた。だが、すでに使用している粉ミルクと比較して値段が高いことを挙げ、「使うのは緊急時やお出かけの時だけになると思います」とも語った。

体験会で使われたのは、殺菌済みの使い捨て哺乳瓶。液体ミルクそのものが割高な状況では、日常の授乳に毎度用いるのはあまり現実的ではなく、緊急時・外出時の利用が現状ではスタンダードなのかもしれない

解禁の報せを受け、SNSなどでは「もったいないからと飲み残しを再度与えることになりかねないのでは」と憂う声もあった。江崎グリコの製品説明では「飲み残しは廃棄」とされている。やはり抵抗力の低い新生児には雑菌感染のリスクがあるため非推奨という。

飲み残しと言っても、赤ちゃんが口をつけてない、パックに残ったものであれば、牛乳のように冷蔵庫に入れて…ということも考えられるかもしれないが、パックに残ったものについても再利用は非推奨となる。

「冷蔵庫の中にも菌は存在します。紙パックはキャップがないので、一度開栓したら残りも保存せず使い切るようお願いいたします」(江崎グリコ 永富氏)

一方、体験会に足を運んだ、いわゆる「首のすわった」赤ちゃんを育てている母親・父親からは、「125mlでは足りないかもしれない」「1パック200mlくらいあれば」という声もあった。

成長すれば飲む量も増えるため、個包装の量についてはメーカーも試行錯誤が必要と思われるが、永富氏からは「不足する場合は粉ミルクなどを追加であげるか、液体ミルクを2本開封してあげてください」という説明がなされていた。

今後、別の容器で販売する可能性は?

諸外国の液体ミルクには、ペット容器入りで飲み口を付けてそのまま与えられるタイプも多くあるが、今回発売された「アイクレオ 赤ちゃんミルク」は哺乳瓶への移し替えを前提とした紙パックタイプ。この形態になったのは、「世界的に一番実績があり、ゴミの処理がしやすい」(江崎グリコ 永富氏)ためという。

被災地等での利用にはニップル(吸い口)つきでそのまま使える容器がより便利と思われるが、先述の飲み残しを与えてしまうリスクから、その形態は見送ったということだ。今後、液体ミルクの認知度が国内で上昇し、当たり前になってからであれば、こうした容器の新製品が出てくるのかもしれない。

体験会の場に展示されていた売り場の設営イメージ。地方自治体の被災時向け物資としては、10パックがまとまった箱(棚上段左側)での納入がされているという

また、今回の小容量タイプだけでなく、諸外国にはもっと大きな容量でパッキングされた再栓可能な製品もあり、一定時間であれば蓋をして冷蔵保存、再利用ができるものもあるという。そうした形態の製品は今後拡充するかと尋ねたところ、「保育園や病院など、一度に大量に用いる施設でそういったニーズがあるのは把握しており、社内で検討している」(江崎グリコ 永富氏)とのことだった。

「完母」信仰の強い日本、液体ミルクは広がるか

近年、母乳のもつ赤ちゃんへの効能が注目され、一切市販のミルクを使用しない「完全母乳育児(通称:完母)」が推奨される風潮が加速している。しかしながら、体質や体調、就労状況など、さまざまな要因で母乳だけでの育児が難しい人もおり、そうした人に「完母」を強いるのは強いストレスとなることが問題視されている。つい最近、厚労省が母乳の効果を再検討し、アレルギー疾患予防効果は「なかった」と指針を更新。ミルクを選択する保護者を尊重すべきとの方針を示した。

液体ミルクに関して言えば、昼夜問わず行う授乳の手間を簡便化するメリットは非常に大きい。価格面と認知度の低さがネックになっているものの、後者の解決は徐々に進んで行きそうだ。価格面についても、ニーズが確立し、流通量が増えれば、値段が低下する可能性も見えてくるかもしれない。

個人差を尊重した多様な育児環境の醸成に、液体ミルクが一役買うのか。その動向を注視していきたい。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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