Fitbitは復活したのか? 変性するウェアラブル市場で勝機見出す

Fitbitは復活したのか? 変性するウェアラブル市場で勝機見出す

2019.03.11

Fitbitが日本市場に新商品を追加

人気のスマートウォッチ「Versa」の廉価モデルも登場

ラインナップ、販売チャネル拡大で再成長を目指す

フィットビットは日本国内向けに、新型フィットネストラッカー(活動量計)の「Inspire」「Inspire HR」「Ace 2」、および新型スマートウォッチの「Versa Lite」を発表した。Ace 2のみ2019年夏より発売、他3製品は3月より発売する。

左から、フィットビット・ジャパン合同会社 カントリーゼネラルマネージャーの千川原智康氏、AuB代表取締役社長で、元Jリーガーの鈴木啓太氏、フィットビット アジア太平洋地域 マーケティング・バイス・プレジデントのジェイミー・ハードレー氏、フィットビット 副社長兼アジア太平洋地域事業部長のスティーブ・モーリー氏

活動量計市場の縮小に伴い一時は業績不振に陥いったフィットビットだったが、2017年に「Fitbit Ionic」を皮切りにスマートウォッチ市場に参入し、2018年にはスマートウォッチ「Fitbit Versa」がヒットしたことで、かつての勢いを取り戻しつつある。同社の成長戦略を紐解きたい。

売れ筋の「Versa」の廉価モデルが登場

「Fitbit Versa Lite」は、ヒットモデル「Versa」の機能をよりシンプルにすることで、より低価格帯を狙った新製品だ。フィットビットのスマートウォッチの新たなエントリーモデルと言える。価格は2万5290円(税込)。

「Fitbit Versa Lite」

見た目はVersaとほぼ変わらず、アプリや文字盤のダウンロードが可能なほか、ディスプレイサイズ(1.34インチ)、バッテリ性能(4日間以上)、心拍センサ搭載などといった仕様もVersaと同じだ。

操作に用いるボタン数は減少した。従来、操作に用いられていた本体右側面にあった2つのボタンはなくなり、画面のタップやスワイプによって操作できるようになっている。

画面のタッチやスワイプで直感的に操作できる

機能面で「Versa Lite」の「Versa」との大きな違いは、NFC方式のモバイル決済や内蔵音楽ストレージに対応していない点、階段昇降段数や水泳時の往復回数の計測ができない点、「Fitbit Coach」による画面上でのエクササイズ表示機能がない点だ。

これらの機能は、いざ使ってみると便利さを感じる部分ではあるが、「最初のスマートウォッチ」として使う分には、そこまで気になるものではないだろう。それよりも、価格を下げることによる入手のしやすさを重要視し、新規ユーザーを取り込もう、というのが同社の狙いだ。

Versaシリーズの機能の違い

ラインアップ、販売チャネル拡大で再成長を目指す

また、フィットネストラッカーの「Inspire」(1万1790円)「Inspire HR」(2万1470円)と、子供向けの「Ace 2」(1万1790円)の3モデルも新たに投入する。

「Inspire」
「Inspire HR」
「Fitbit Ace 2」

Inspire、Inspire HRともに、歩数や消費カロリーの計測、ウォーキングやランニング、水泳といったアクティビティの自動認識に対応しているほか、スマートフォンからの通知も表示できる仕様となっている。バッテリはどちらも最大5日間駆動する。

両機の大きな違いは、心拍センサの有無だ。Insupire HRには心拍センサが搭載されており、常時脈拍を測定できる。これによって「睡眠の深さ」も計測できるのが特徴だ。また、Insupire HRのみ、スマートフォンのGPSを利用することで、ユーザーの歩行距離やペースを測定することもできる。

「Insupire HR」には心拍センサが付いており、「Inspire」と比較すると少々分厚い印象

Ace 2は2018年に発売された「Fitbit Ace」の後継モデル。「子供向け」というコンセプトを前面に打ち出す。

基本機能は前モデル(Ace)と同等で、歩数や活動時間の記録、睡眠の計測が行えるほか、設定した目標(運動時間など)を達成するとお祝いメッセージが表示されるといった機能もある。

また、表示画面に「アバター」を設定できたり、ファミリーアカウントを作成すれば子供の運動量を随時確認できたりと、子どもは楽しみ、親は安心して使えるような製品とした。

アバターは、モンスターや花、ロケットなど複数

ラインアップの拡充に合わせ、販売チャネルも拡大することで相乗効果を見込む。

従来、フィットビットはAmazonのほか、ビックカメラやヨドバシカメラといった家電量販店での販売をメインとしていたが、新たに「On time」などの時計店での販売も開始する。3月~4月中に、およそ150店舗に展開するとのことだ。

販売チャネルに、新たに時計店を追加

急成長するウェアラブルデバイス市場で勝機は?

IDCによれば、2018年第4四半期(10~12月)における世界ウェアラブルデバイスの出荷台数は、前年同期比31.4%増の5,930万台となり、これまでの四半期最高記録を更新したという。

中でも、スマートウォッチは前年同期比で55.2%成長し、全体の34.3%を占める、今後の更なる成長が見込まれる分野だ。さらには、リストバンド型端末も市場の30%を占めており、引き続き無視できない重要な分野である。

2018年第4四半期における、ウェアラブル市場上位5社の出荷量、市場シェア、前年比成長率(出展:IDC)

フィットビットはウェアラブル市場で全体の約6割を占める「スマートウォッチ」と「リストバンド型端末」のどちらにも強みを持つ。ウェアラブルブームの頃に比べれば主要プレイヤーは限られてきており、市場全体の成長率次第という要素は残るが、海外主導で予防医療の観点からウェアラブルに再度注目が戻るなど、兆しは見えている。今回の日本における新商品の投下、および販売チャネルの拡大は、フィットビット再成長の「のろし」となりそうだ。

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事